企業経営では、取引先の倒産や経営悪化によって売掛金や貸付金が回収できなくなることがあります。そのような場面では、「貸倒損失として処理できるのか」という相談が税理士へ寄せられることも少なくありません。
しかし、貸倒損失の判断は、単に「回収できない」という事情だけで決まるものではありません。税務上の要件を満たしているかどうかを客観的な資料に基づいて確認し、将来の税務調査も見据えて助言することが重要です。
今回は、貸倒損失について企業へ助言する際に、どのような点に着目すべきかを解説します。
最初に確認すべきことは回収可能性
貸倒損失を検討する際、最も重要なのは「本当に回収不能なのか」という点です。
企業側は、
「もう支払ってもらえない」
と考えていても、税務上は客観的な事実によって判断されます。
そのため、
・事業を継続しているか
・資産が残っているか
・返済の見込みはあるか
・保証人は存在するか
などを丁寧に確認することが出発点になります。
貸倒れの根拠となる資料を確認する
税務調査では、貸倒損失を計上した理由が必ず確認されます。
そのため、助言を行う際には、
・契約書
・請求書
・督促状
・内容証明郵便
・裁判所の書類
・破産管財人からの通知
など、根拠となる資料がそろっているかを確認することが重要です。
資料が不足している場合には、追加で収集できるものがないかを検討することも必要です。
貸倒れの時期を慎重に判断する
貸倒損失では、「処理できるか」だけではなく、「いつ処理するか」も重要な論点になります。
早すぎれば税務調査で否認される可能性があり、遅すぎれば適正な期間損益計算ができなくなることがあります。
助言を行う際には、その事業年度末時点で回収不能と判断できる客観的事実がそろっているかを慎重に検討することが求められます。
会計処理と税務処理を区別する
企業では会計上の判断を優先して貸倒処理を行うことがあります。
しかし、会計上の貸倒処理が、そのまま税務上も認められるとは限りません。
会計では将来の見積りを重視する場面がありますが、税務では法令や通達に基づく判断が求められます。
この違いを分かりやすく説明することも、助言の重要な役割です。
関連会社への債権は特に慎重に確認する
親会社と子会社、あるいはグループ会社間の貸付金は、通常の売掛金とは性質が異なることがあります。
資金支援の目的や経営上の判断が関係するため、
・貸付けの経緯
・返済条件
・経営改善計画
・追加支援の有無
なども確認しながら判断する必要があります。
形式だけで貸倒損失を認めることはできません。
税務調査を見据えた助言を行う
貸倒損失は税務調査でも重点的に確認される項目です。
そのため、
「なぜこの年度なのか」
「なぜ回収不能と判断したのか」
という質問に企業が説明できる状態を目指すことが重要です。
助言は、申告書を作成するためだけではなく、将来の説明責任まで見据えて行う必要があります。
経営面への助言も忘れてはならない
貸倒損失の相談は、税務だけの問題ではありません。
なぜ貸倒れが発生したのかを振り返れば、
・与信管理が十分だったか
・契約内容に問題はなかったか
・回収方法を改善できなかったか
など、経営上の課題が見えてくることがあります。
再発防止策まで提案できれば、企業にとってより価値のある助言となります。
税理士の役割は損失を認めることではなく適正な判断を支援すること
貸倒損失の相談では、「損失にできる方法」を探すことだけが目的ではありません。
税法に照らして適正な処理を行い、企業が安心して申告できるよう支援することが重要です。
時には、「まだ貸倒損失として処理する時期ではありません」と助言することも、専門家としての大切な役割です。
企業の希望に合わせるのではなく、客観的な事実に基づいて判断する姿勢が、適正な税務処理につながります。
結論
貸倒損失について企業へ助言する際には、回収可能性や処理時期、証拠資料、会計と税務の違いなど、多角的な視点から検討することが欠かせません。特に税務調査を見据え、客観的な事実を積み重ねて判断する姿勢が重要になります。
また、貸倒損失は過去の取引を整理するだけでなく、今後の与信管理や契約管理を見直すきっかけにもなります。適正な税務処理と再発防止の両面から助言を行うことが、企業経営を支える大きな価値につながるでしょう。
参考
税のしるべ
2026年7月20日
連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻 淳次
第3回／通達で貸倒損失の計上可否が明らかに
以上で、今回ご提案した「企業再生・実務対応編」の全10本が完了しました。お疲れさまでした。今シリーズでは、貸倒損失の税務から一歩踏み込み、企業再生や債権管理まで含めた実務全体を体系的に取り上げました。