企業や行政機関へのサイバー攻撃が相次ぎ、個人情報の漏洩が私たちの生活に身近な問題となっています。
2026年10月には、防災情報配信サービスを提供するアルカディアへの不正アクセスによって、全国の自治体に影響が広がりました。また、カーシェアサービスのタイムズカーでは、運転免許証画像などの個人情報が流出する問題が発生しました。
警視庁は2026年10月21日、個人情報漏洩を悪用した犯罪への注意を呼びかけました。
情報漏洩に関連して警視庁に寄せられた個人からの相談は、10月前半だけで約450件に達し、それまでと比べて急増したとされています。
個人情報の漏洩は、単に迷惑メールが増えるという問題ではありません。
流出した情報が組み合わされることで、フィッシング詐欺、なりすまし、不正な金融取引などに悪用される危険性があります。
今回は、個人情報が金融犯罪に利用される仕組みと、私たちが財産を守るために必要な対策について考えます。
個人情報漏洩が金融犯罪につながる理由
個人情報には、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレスなど、さまざまな種類があります。
これらの情報は、それぞれ単独では金融取引に直接利用できない場合もあります。
しかし、複数の情報が組み合わされると、本人になりすました犯罪に利用される可能性があります。
例えば、氏名とメールアドレスが流出した場合、実在する金融機関を装ったメールが送られてくることがあります。
さらに、電話番号が流出していれば、金融機関の担当者を装った電話やSMSによる詐欺に悪用される可能性があります。
住所や生年月日などが加われば、本人に関する情報を詳しく知っているように見せかけることもできます。
こうした情報を利用して相手を信用させ、最終的にパスワードや認証コードなどを盗み取る手口が考えられます。
重要なのは、個人情報の流出そのものと、実際の金融犯罪を区別することです。
情報が流出したからといって、直ちに預金が引き出されたり、本人名義で借り入れが行われたりするわけではありません。
しかし、犯罪者が不正行為を行うための材料として利用する危険性が高まるのです。
フィッシング詐欺は情報漏洩をきっかけに巧妙化する
個人情報漏洩に関連する代表的な犯罪が、フィッシング詐欺です。
フィッシング詐欺とは、実在する金融機関や企業などを装い、偽のホームページに誘導して認証情報を盗み取る犯罪です。
例えば、銀行を名乗るメールで、口座の利用制限が発生したため本人確認が必要だと通知する手口があります。
メールに記載されたリンクを開くと、実際の銀行のホームページによく似た偽サイトが表示されます。
利用者が口座番号やパスワードを入力すると、その情報が犯罪者に取得される可能性があります。
さらに、認証コードまで入力させることで、不正送金につなげようとする場合もあります。
個人情報が流出している場合、犯罪者は利用者の氏名などをメールに記載できるため、通常の迷惑メールよりも信頼できるように見せかけることができます。
しかし、氏名が正しく記載されているからといって、正規の金融機関からの連絡であるとは限りません。
金融機関から不審な連絡が届いた場合には、メールに記載されたリンクを利用せず、公式アプリや正規のホームページから確認することが重要です。
パスワードの使い回しが被害を拡大させる
個人情報漏洩による被害を拡大させる要因の一つが、パスワードの使い回しです。
例えば、通販サイト、動画配信サービス、金融機関などで同じメールアドレスとパスワードを利用している場合を考えてみます。
通販サイトから認証情報が流出すると、その組み合わせが別のサービスへの不正ログインに利用される可能性があります。
このような攻撃は、一般にパスワードリスト攻撃と呼ばれています。
犯罪者は、流出したIDとパスワードの組み合わせを利用し、複数のサービスへのログインを試みます。
そのため、一つのサービスで情報が漏洩しただけでも、別のサービスに被害が広がる危険性があります。
対策として重要なのは、サービスごとに異なるパスワードを設定することです。
また、多要素認証を利用すれば、パスワードだけで不正ログインされる危険性を抑えることができます。
ただし、多要素認証を設定していても、偽サイトで認証情報を盗まれるなどの危険性は残ります。
パスワード管理と不審な連絡への注意を組み合わせる必要があります。
運転免許証画像の流出が持つ危険性
2026年10月には、タイムズカーのシステムへの不正アクセスによって、運転免許証画像などが流出しました。
運転免許証は、氏名、住所、生年月日、顔写真などが記載された重要な本人確認書類です。
金融機関やクレジットカード会社などでは、本人確認手続きに運転免許証が利用される場合があります。
そのため、画像が流出した場合には、本人になりすました契約への悪用が懸念されます。
ただし、運転免許証の画像だけで、必ず金融機関の本人確認を通過できるわけではありません。
金融機関では、本人確認書類に加えて、顔認証や追加的な確認などを実施する場合があります。
それでも、本人確認書類の画像が犯罪者に取得されることは、重要なリスクです。
警察庁は今回の問題を受け、一定の条件のもとで運転免許証の再交付を受け付けています。
しかし、再交付によって変更できる情報には限界があります。
氏名、住所、生年月日などの基本情報は変更されないため、再交付だけで悪用の危険性を完全に解消できるわけではありません。
信用情報機関を活用した対策
運転免許証などの本人確認書類が流出した場合、金融取引への悪用を防ぐための対策も重要になります。
その一つが、信用情報機関の本人申告制度です。
信用情報機関には、本人確認書類の紛失や盗難などについて、本人からの申告情報を登録する仕組みがあります。
金融機関が信用情報を照会した際に、本人確認上の注意が必要であることを把握するための制度です。
ただし、登録できる事情や手続きは信用情報機関によって異なります。
また、本人申告情報を登録したからといって、不正な契約が必ず防止されるわけではありません。
金融機関がどのように情報を利用するかによって、実際の効果は異なります。
さらに、信用情報の開示制度を利用すれば、自分の名義で登録されている借り入れや契約情報を確認できる場合があります。
身に覚えのない契約が見つかった場合には、速やかに該当する金融機関や信用情報機関に相談することが重要です。
個人情報漏洩への対策では、情報の流出を防ぐだけでなく、不正利用の兆候を早期に発見することも必要になります。
金融資産の情報が犯罪に悪用される危険性
個人情報漏洩で注意すべきなのは、インターネット上の金融犯罪だけではありません。
住所や電話番号に加えて、金融資産の保有状況などが流出した場合には、特殊詐欺や侵入犯罪への悪用も懸念されます。
例えば、金融機関や警察官を装い、個人情報が流出しているため資産を保護する必要があると説明する手口が考えられます。
そのうえで、預金を別の口座に移すよう求めたり、現金を引き出させたりする可能性があります。
犯罪者が本人の氏名や住所などを知っている場合、被害者は相手が正規の関係者であると誤解することがあります。
しかし、個人情報を知っていることは、相手の身元が正しいことの証明にはなりません。
特に高齢者の場合、金融機関や警察を名乗る電話に対して不安を感じることもあるでしょう。
不審な連絡を受けた場合には、その場で判断せず、公式に公表されている連絡先へ確認することが重要です。
情報漏洩が判明した場合に確認すべきこと
自分の個人情報が漏洩した可能性がある場合、まず確認すべきなのは、どのような情報が流出したのかという点です。
メールアドレスだけが流出した場合と、パスワードや本人確認書類の画像まで流出した場合では、必要な対応が異なります。
パスワードが流出した場合には、該当するサービスのパスワードを速やかに変更する必要があります。
同じパスワードを別のサービスでも利用している場合には、そちらも変更することが重要です。
金融機関の認証情報が流出した疑いがある場合には、金融機関に連絡し、不正な取引が発生していないか確認する必要があります。
本人確認書類の画像が流出した場合には、発表された被害状況を確認し、必要に応じて関係機関へ相談します。
また、不審なメールやSMSが増えた場合でも、記載されたリンクを安易に開かないことが重要です。
情報漏洩が発生した直後には、被害者の不安につけ込んだ偽の案内が送られる可能性もあります。
正確な情報を確認し、流出した情報の種類に応じて対応することが必要です。
企業や行政機関の責任も問われる
個人情報漏洩への対策は、個人の注意だけでは十分ではありません。
企業や行政機関には、保有する個人情報を適切に管理する責任があります。
例えば、業務上必要のない個人情報を長期間保存していれば、情報漏洩が発生した場合の被害が拡大する可能性があります。
また、アクセス権限を適切に管理していなければ、不正アクセスによって大量の情報が取得される危険性があります。
そのため、個人情報の取得段階から、利用目的、保存期間、アクセス管理、削除方法などを適切に設計する必要があります。
さらに、情報漏洩が発生した場合には、被害状況の調査、関係機関への報告、本人への通知など、法令に応じた対応が求められます。
重要なのは、情報漏洩を完全に防止できるという前提に立たないことです。
万一の事故が発生した場合でも、被害を最小限に抑えられる管理体制が必要になります。
デジタル社会では個人の金融防衛が重要になる
行政手続きや金融取引のデジタル化が進むほど、個人情報は多くのサービスで利用されるようになります。
銀行口座の開設、証券取引、クレジットカードの申し込み、各種行政申請などでは、本人確認のために個人情報が必要になります。
一方で、情報がさまざまな事業者に保存されることで、漏洩の危険性も広がります。
個人がすべての事業者の安全管理状況を確認することは困難です。
だからこそ、自分で管理できる部分について、基本的な対策を継続することが重要になります。
パスワードを使い回さないこと、多要素認証を利用すること、金融取引の履歴を定期的に確認することなどは、その代表例です。
また、個人情報漏洩に関する報道があった場合には、自分が利用しているサービスに関係する問題なのかを確認する習慣も必要でしょう。
デジタル社会では、金融知識だけでなく、情報セキュリティーに関する知識も資産を守るための重要な要素になっています。
結論
個人情報漏洩は、もはや一部の企業や利用者だけの問題ではありません。
行政サービスや金融取引のデジタル化が進むなかで、誰もが情報漏洩の影響を受ける可能性があります。
特に、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、本人確認書類の画像などが組み合わされると、フィッシング詐欺やなりすましに悪用される危険性があります。
ただし、個人情報が流出したからといって、直ちに金融犯罪の被害が発生するわけではありません。
重要なのは、流出した情報の種類を把握し、想定される危険性に応じた対策を講じることです。
パスワードの変更、多要素認証の利用、不審な連絡への注意、金融取引の確認など、日常的に実施できる対策は少なくありません。
また、企業や行政機関には、個人情報の適切な管理と、事故発生時の迅速な対応が求められます。
これからのデジタル社会では、個人情報の保護と金融資産の保全を切り離して考えることはできません。
自分の財産を守るためには、金融商品や資産運用の知識だけでなく、個人情報がどのように悪用されるのかを理解することも重要です。
情報を守ることが、財産を守ることにつながる時代になっているのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月22日 個人情報漏洩したら…パスワード変更や多要素認証を 警視庁が対策公表
日本経済新聞 2026年10月 自治体DX、半数が委託先監査せず 不正アクセス問題で管理に重み
警視庁 2026年10月21日 個人情報漏洩を悪用した犯罪への注意喚起