ソフトバンクグループが、発行額1兆円規模の個人投資家向け社債を準備しています。国内企業による個人向け社債として過去最大となる見通しです。
1兆円という金額も目を引きますが、より重要なのは、企業の資金調達先として個人のお金の存在感が急速に高まっていることです。
日本では長い間、預金金利も債券利回りも極めて低い状態が続いてきました。しかし金利のある世界が戻り、個人向け社債の利率も上昇しています。
企業にとっては銀行借入や機関投資家だけでなく、家計に眠る巨額の金融資産から直接資金を調達する時代が始まりつつあります。
個人向け社債とは何か
社債とは、企業が投資家からお金を借りるために発行する債券です。
企業がお金を調達する代表的な方法には、銀行から借りる方法、株式を発行する方法、社債を発行する方法があります。
社債を購入した投資家は企業にお金を貸す立場になります。企業はあらかじめ決められた利息を支払い、満期になると原則として元本を返済します。
株式とは性格が大きく異なります。
株式を購入した人は企業の株主になりますが、社債を購入した人は企業に対する債権者になります。
株式には満期がありません。一方、社債には通常、償還期限があります。
今回のソフトバンクグループの社債は、償還まで7年になる見通しです。
個人向け社債の特徴は、購入単位を小さくしていることです。
機関投資家向けの社債では最低購入単位が1億円程度になる場合がありますが、個人向けでは10万円や100万円程度から購入できる商品があります。
そのため一般の個人でも企業に直接お金を貸し、利息を受け取ることができます。
なぜソフトバンクGは1兆円もの社債を発行するのか
背景には、ソフトバンクグループが進める巨額のAI投資があります。
AIを開発するためには半導体、データセンター、電力設備、ロボットなど幅広い分野で巨額の資金が必要になります。
ソフトバンクグループはAIを成長戦略の中心に据え、世界規模で投資を拡大しています。
今回調達する資金は、既存社債の償還だけでなく、AI関連のM&Aなどにも充てられる見通しです。
特に注目されるのがフィジカルAIです。
フィジカルAIとは、AIがコンピューターの中だけで情報を処理するのではなく、ロボットなどを通じて現実世界で動く技術です。
ソフトバンクグループはスイスの重電大手ABBのロボティクス部門を54億ドルで買収する計画を示しています。
さらに米オープンAIへの追加出資に関連して調達したつなぎ融資の返済などにも資金が使われる可能性があります。
つまり今回の1兆円社債は、単なる借金の借り換えだけではありません。
AIを中心とする巨大な投資戦略を支える資金調達の一部と見ることができます。
なぜ個人から資金を集めるのか
企業が社債を発行する場合、生命保険会社や銀行、年金基金、投資信託などの機関投資家に購入してもらう方法があります。
それにもかかわらず、なぜ個人投資家を対象にするのでしょうか。
大きな理由の一つが、日本の家計が保有する巨額の金融資産です。
日本の個人金融資産では現金や預金が大きな割合を占めています。
金利がほとんど付かなかった時代には、預金と社債の利回りの差も小さく、個人が社債を購入する魅力は限定的でした。
しかし金利上昇によって状況が変わってきました。
今回のソフトバンクグループの個人向け社債については、利率が4％台後半になるとの見方があります。
2025年に発行した個人向け7年債の利率は3.98％、2024年12月発行分は3.15％でした。
金利水準が上昇するほど、預金より高い利回りを求める個人にとって社債の存在感は大きくなります。
企業側から見れば、個人投資家という巨大な資金調達市場を開拓できることになります。
利率が高いのには理由がある
ただし、社債の利率だけを見て投資判断をすることはできません。
一般的に社債の利率には、その企業の信用リスクが反映されます。
信用力が極めて高い企業であれば、低い金利でも投資家がお金を貸してくれます。
反対に信用リスクが高ければ、より高い金利を提示しなければ資金を集めにくくなります。
ソフトバンクグループは投資会社として巨額の資産を保有する一方、多額の有利子負債も抱えています。
その信用力を見る重要な指標の一つがLTVです。
LTVは保有資産に対して純負債がどの程度あるのかを見る指標です。
ソフトバンクグループのLTVは2026年6月末時点で13％となり、3月末から4ポイント低下しました。
傘下の英アーム・ホールディングスの株価上昇によって保有資産価値が増え、負債を増やす余力が生まれたためです。
一方で、S&Pグローバル・レーティングによるソフトバンクグループの格付けはダブルBプラスです。
社債では高い利率だけでなく、発行企業の財務状態や格付け、事業リスクなども確認する必要があります。
社債は預金ではないため、発行企業の経営状態が悪化すれば元本が返済されない可能性があります。
2026年は個人向け社債の転換点になる
今回のソフトバンクグループ債を含めると、2026年の個人向け社債の発行額は2.8兆円となり、過去最高になる見通しです。
企業が個人マネーに注目する背景には、債券市場を取り巻く大きな変化があります。
世界ではAI投資の拡大によって大手テクノロジー企業などの資金需要が増えています。
同時に各国政府も防衛費や経済対策などを背景として大量の国債を発行しています。
企業と政府が同じ債券市場で資金を調達するため、投資家の資金をめぐる競争が激しくなります。
さらに金利上昇によって、機関投資家は以前より慎重に投資先を選ぶようになります。
そこで企業が注目しているのが個人です。
個人向け社債の発行が増え、証券会社では販売できる社債の量に限界があるほど発行希望が増えているとされています。
個人向け社債は、企業の補助的な資金調達手段から重要な資金調達市場へ変わり始めているのです。
預金と国債と社債とNISAが競争する時代になる
個人向け社債市場の拡大は、社債だけの問題ではありません。
日本の家計のお金をめぐる争奪戦につながります。
銀行は預金流出を防ぐため、定期預金などの金利を引き上げています。
政府は個人向け国債を販売しています。
企業は個人向け社債を増やしています。
さらにNISAを通じて株式や投資信託にも資金が流れています。
これまで日本の家計金融資産では、現金や預金にお金を置いておくことが非常に一般的でした。
しかし金利が上昇すれば、個人は預金、国債、社債、株式、投資信託などの利回りとリスクを比較するようになります。
これは日本の個人金融資産の流れを大きく変える可能性があります。
ソフトバンクグループによる1兆円の個人向け社債は、単に一企業が巨額の資金を調達するというニュースではありません。
AI投資の巨大化と金利上昇、そして日本の個人金融資産をめぐる争奪戦という三つの変化が交差する出来事といえます。
結論
ソフトバンクグループが準備する1兆円規模の個人向け社債は、国内企業による個人向け社債として過去最大になる見通しです。
背景にはAI関連投資の拡大による巨額の資金需要があります。
一方、個人側でも金利上昇によって、預金以外から安定的な金利収入を得たいという需要が高まっています。
企業と個人の双方の事情が重なり、個人向け社債市場が急速に拡大しています。
ただし、高い利率は無条件の魅力ではありません。
社債には発行企業の信用リスクがあり、預金とは異なり元本が保証されているわけではありません。利率、償還期間、格付け、財務状態などを一体として見る必要があります。
これからの日本では、銀行預金、個人向け国債、社債、NISAを通じた株式や投資信託が、個人のお金をめぐって競争する時代になりそうです。
ソフトバンクグループの1兆円社債は、その変化を象徴する存在といえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月19日 朝刊 ソフトバンクG、個人向け社債1兆円
日本経済新聞 2026年8月19日 朝刊 個人向け社債 利回り上昇でニーズ増す