会計検査院は何を問題にしたのか 非上場株式の評価見直しにつながった報告を読む編

税理士
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非上場株式の評価方法について、国税庁が抜本的な見直しを進めています。

その背景の一つとなったのが、会計検査院の報告です。

今回のインタビューでは、令和6年11月に公表された会計検査院の令和5年度決算検査報告が、評価見直しの発端になったと説明されています。

ただし、ここで注意したいのが、会計検査院がどのような形で問題を取り上げたのかという点です。

会計検査院の報告には、さまざまな種類の記載があります。

今回の記事では、「指摘事項」と「特定検査項目」の違いを確認しながら、会計検査院の報告がなぜ国税庁の評価見直しにつながったのかを整理します。

会計検査院とは何か

会計検査院は、国の収入や支出が適切に行われているかを検査する機関です。

国の予算が適切に使われているか。

法律や制度に沿って事務が行われているか。

国の財政が効率的かつ適切に運営されているか。

こうした観点から国の会計を検査します。

税務行政についても、税金が適切に徴収されているか、制度の運用に問題がないかなどが検査対象になります。

今回の非上場株式評価の問題も、こうした会計検査の中で取り上げられました。

令和5年度決算検査報告

今回のインタビューでは、令和6年11月に出された会計検査院の令和5年度決算検査報告が紹介されています。

この報告が、国税庁による非上場株式評価の見直しを考える一つのきっかけになりました。

その後、令和8年4月に国税庁の有識者会議が立ち上がり、非上場株式の評価方法について議論が進められています。

つまり、

会計検査院による検査

国税庁による検討

有識者会議での議論

評価方法の見直し案

という流れで議論が進んできたことになります。

「指摘事項」とは何か

会計検査院の報告を理解するうえで重要なのが「指摘事項」です。

会計検査院が検査した結果、法律や制度などに照らして改善が必要だと判断した場合、その問題を指摘します。

今回のインタビューでは、指摘事項について、所管省庁に法律改正などの対応を義務付けるものだと説明されています。

つまり、単に「こういう問題があります」という情報提供とは性格が異なります。

所管する行政機関に対応が求められる点が重要です。

「特定検査項目」とは何か

一方、今回の発端として説明されているのが「特定検査項目」です。

これは、会計検査院が特に取り上げて検査したテーマです。

しかし、インタビューで高橋達也税理士が指摘しているのは、「特定検査項目」と「指摘事項」は同じものではないという点です。

特定検査項目として取り上げられたからといって、それだけで所管省庁に法律改正などの対応が義務付けられるわけではありません。

この違いは、今回の評価見直しを考えるうえで重要です。

「特定検査項目」だから法律改正が必要になるわけではない

会計検査院がある制度を検査対象として取り上げたからといって、直ちに制度そのものを変更しなければならないわけではありません。

検査によって問題点が明らかになれば、行政機関が対応を検討することはあります。

しかし、どのような対応をするのかは別の問題です。

法律を改正するのか。

政令や省令を変更するのか。

通達を変更するのか。

行政上の運用を改善するのか。

さまざまな選択肢があります。

今回の議論では、最終的に財産評価基本通達の見直しによって対応する方向が検討されています。

会計検査院の報告と国税庁の判断は同じではない

ここも区別しておく必要があります。

会計検査院が問題を検査したことと、国税庁がどのような制度変更を行うかは別の問題です。

会計検査院は検査結果を示します。

その報告を受けて、国税庁などの行政機関が対応を検討します。

つまり、

会計検査院が検査する

会計検査院が報告する

国税庁が対応を検討する

必要に応じて制度を変更する

という流れになります。

したがって、会計検査院の報告があったからといって、特定の評価方式への変更が自動的に決まるわけではありません。

なぜ非上場株式の評価が問題になったのか

非上場株式には、市場で形成された株価がありません。

そのため、相続税や贈与税の計算では、一定の評価方法によって株式の価値を算定します。

現在の評価体系は長期間にわたって使われてきました。

しかし、企業の経営環境や株式市場、金融環境などは大きく変化しています。

また、特定の方法を利用した租税回避への対応も問題になります。

こうした背景から、現在の評価方法が実態に合っているのか、見直す必要があるのかという議論が進んできました。

租税回避防止という目的

国税庁は、今回の見直しについて、租税回避行為を防止する必要性も説明しています。

相続税や贈与税では、財産評価の方法を利用して税負担を小さくしようとする行為が問題になる場合があります。

特に非上場株式は、市場価格が存在しないため、評価方法によって評価額が変わりやすいという特徴があります。

そのため、評価方法を利用した租税回避への対応は、税務行政にとって重要な課題になります。

しかし、租税回避事例とすべての中小企業は別問題

今回のインタビューで高橋氏が問題提起しているのが、この点です。

国税庁が示している租税回避の事例には、規模の大きな企業による限定的なケースがあるとされています。

一方、今回検討されている評価方法の見直しは、すべての非上場会社の株式に関係する可能性があります。

つまり、

一部の租税回避への対応

全国の非上場会社の評価方法の変更

は、対象となる範囲が大きく違います。

この2つをどのようにバランスさせるのかが重要になります。

特定の問題への対応なら限定的にできる

仮に問題となっているのが特定の租税回避スキームだとします。

その場合、そのスキームだけを対象としてルールを変更する方法も考えられます。

対象を限定する。

一定の条件を満たした取引だけを対象にする。

租税回避行為と判断されるケースに特別なルールを適用する。

こうした方法であれば、一般的な中小企業への影響を抑えながら対応できる可能性があります。

評価体系全体を変えると影響範囲が広がる

一方、非上場株式の評価方法そのものを抜本的に変更すると、租税回避を行っている企業だけでなく、通常の事業を行っている中小企業にも影響が及ぶ可能性があります。

長年にわたって真面目に事業を続けている会社も対象になります。

利益を積み上げてきた会社も対象になります。

後継者への事業承継を準備している会社も対象になります。

つまり、租税回避防止という目的から始まった議論が、全国の中小企業の事業承継に影響する可能性があります。

「目的」と「手段」のバランス

制度設計では、目的と手段のバランスが重要です。

租税回避を防止することが目的であれば、その目的を達成するために必要な範囲で制度を変更することが考えられます。

しかし、目的を達成するために広範囲の企業へ大きな負担が生じるのであれば、その影響も検討する必要があります。

今回のインタビューで高橋氏が「スズメを撃つために大砲を使う」と表現しているのは、この問題を指しています。

これは高橋氏の評価であり、制度変更の範囲が租税回避防止の目的に対して適切かどうかという論点として読む必要があります。

会計検査院の報告がすべてを決めるわけではない

会計検査院の報告は、今回の議論の重要な出発点です。

しかし、そこからどのような制度にするのかを決めるのは別の段階です。

会計検査院が問題を取り上げた。

だから評価方法を全面的に変更しなければならない。

という単純な関係ではありません。

どの問題が確認されたのか。

その問題に対してどのような対応が必要なのか。

対応によってどの程度の影響が出るのか。

他の政策との整合性はどうなのか。

こうした点を順番に検討する必要があります。

「特定検査項目」という位置付けの意味

今回の議論で特に重要なのが、会計検査院の報告における位置付けです。

高橋氏は、今回の発端となったのは報告書中の「特定検査項目」だったと説明しています。

そして、特定検査項目には、指摘事項のような法律改正などの対応義務はないと指摘しています。

この違いを理解しておくと、会計検査院の報告を過大評価することも、逆に軽視することも避けられます。

検査結果として重要な問題が示されたのであれば、その内容を検討する必要があります。

しかし、そこから先の制度設計には別の議論が必要です。

国税庁にとっての説明責任

一方で、国税庁が会計検査院の報告を重く受け止めることにも理由があります。

国税庁は税務行政を担う行政機関です。

会計検査院から問題が指摘された場合、なぜそのような状況になったのか、今後どう対応するのかを説明する必要があります。

今回のインタビューでは、国税庁自身も、報告がなされた以上、国会などに対して大きな説明責任を負うとの趣旨の発言をしているとされています。

そのため、国税庁が評価制度の見直しを検討すること自体は、会計検査院の報告を踏まえた対応の一つと見ることができます。

説明責任と制度変更は別問題

ただし、説明責任を果たすことと、特定の制度変更を行うことは同じではありません。

問題について説明する。

改善策を検討する。

複数の選択肢を比較する。

影響を試算する。

必要な制度改正を行う。

こうした段階を踏むことが重要です。

今回の有識者会議について高橋氏が問題視しているのも、まさにこの「議論のプロセス」です。

だから有識者会議の役割が重要になる

令和8年4月に始まった有識者会議では、非上場株式の評価方法について議論が進められています。

会計検査院の報告を受けて、現在の評価方法にどのような問題があるのか。

どのような方法なら公平に評価できるのか。

租税回避をどう防止するのか。

事業承継への影響をどう考えるのか。

さまざまな論点を検討する場になります。

だからこそ、会議で誰がどのような意見を述べ、事務局がどのような資料を提示し、どのような議論を経て結論に近づいているのかが重要になります。

議事運営への透明性も重要になる

今回のインタビューでは、有識者会議の議事要旨が全文公開ではなく、事務局や座長の発言が正確に伝わっていないのではないかという問題提起もされています。

これは、制度の中身とは別の論点です。

評価方法そのものが合理的であっても、その決定過程が十分に検証できなければ、納税者や実務家から見た納得感が得にくくなる可能性があります。

特に60余年ぶりの抜本的な見直しであれば、どのような議論を経て制度が変更されるのかが重要になります。

令和9年度税制改正との関係

今回の見直しでは、令和9年度税制改正大綱への記載を意識したスケジュールで議論が進んでいると高橋氏は指摘しています。

もし短期間で結論を出すことが優先されれば、制度変更の影響を十分に検証する時間が限られる可能性があります。

一方、税制改正には一定のスケジュールがあります。

年末の税制改正大綱に向けて議論する以上、時間的な制約が生じるのも事実です。

問題は、期限を守ることと、十分な議論を行うことをどう両立するかです。

結論

今回の非上場株式評価見直しの背景には、会計検査院の令和5年度決算検査報告があります。

ただし、会計検査院の報告にある「特定検査項目」と「指摘事項」は同じものではありません。

高橋達也税理士の説明によれば、今回の発端となった特定検査項目には、所管省庁に法律改正などを義務付ける性格はないとされています。

会計検査院が問題を取り上げたことと、国税庁がどのような評価制度に変更するのかは、別の問題として考える必要があります。

また、租税回避防止が見直しの目的の一つだとしても、その対応方法としてすべての非上場会社の評価体系を抜本的に変更する必要があるのかという論点があります。

一部の租税回避への対応と、全国の中小企業の事業承継への影響をどう両立させるのか。

ここが今回の評価見直しを考えるうえで重要なポイントになります。

会計検査院の報告は、制度を見直すきっかけにはなります。

しかし、そこからどの制度を選び、どの範囲まで変更し、どの程度の負担を納税者に求めるのかは、さらに丁寧な議論が必要です。

次回は、今回の評価見直しでもう一つ重要な論点となっている「財産評価基本通達6項」を取り上げます。

令和4年の最高裁判決で注目された6項とは何なのか。

なぜ国税庁は6項を残す必要があると考えられているのか。

非上場株式の評価見直しとの関係を整理します。

参考

税のしるべ 2026年9月14日 財務省主税局で相続税・贈与税等の企画・立案に従事した高橋達也氏に取引相場のない株式の評価見直しについて聞く

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