かつて企業経営者の評価基準は極めてシンプルでした。
売上を伸ばしたか。
利益を増やしたか。
その数字が社長の通信簿でした。
しかし現在、その評価基準は大きく変わり始めています。
投資家や市場が経営者に求めるものは、単年度の利益ではなく企業価値の向上です。
背景には、企業を取り巻く環境の大きな変化があります。
人生100年時代を迎え、企業も長く生き残ることが求められるようになりました。その結果、社長の評価基準も短期成果から長期価値へと移行しているのです。
今回は、企業価値経営の時代における経営者評価の変化について考えてみます。
利益は過去を示し企業価値は未来を示す
利益は重要な指標です。
しかし利益はあくまで過去の結果です。
昨年どれだけ稼いだのか。
今年どれだけ儲かったのか。
それを示す数字です。
一方で企業価値は未来への期待を含んでいます。
市場は、
この会社は10年後も成長できるか
新しい市場を開拓できるか
優秀な人材を集められるか
技術革新を続けられるか
という未来を評価します。
だからこそ、利益が伸びていても企業価値が下がることがあります。
逆に赤字でも企業価値が高く評価される企業もあります。
投資家は現在より未来を見ているのです。
市場は社長の未来創造力を見ている
企業価値を高める経営者には共通点があります。
未来への投資を行うことです。
研究開発
AI投資
人材育成
ブランド構築
海外展開
これらは短期的には利益を圧迫します。
しかし将来の成長につながります。
経営者が短期利益だけを重視すると、こうした投資は削減されやすくなります。
結果として企業は将来の競争力を失います。
現在の資本市場は、利益を生み出す能力だけでなく、未来を創る能力を経営者に求めているのです。
ROEだけでは評価されない時代へ
近年、多くの企業がROEを重視しています。
ROEは資本効率を示す重要な指標です。
しかし投資家が見ているのはROEだけではありません。
人的資本
知的財産
ESG
ガバナンス
顧客基盤
ブランド価値
イノベーション力
なども企業価値を構成する重要な要素です。
短期的にROEを改善しても、人材流出や技術力低下が起きれば企業価値は下がります。
経営者の評価基準は、ますます多面的になっているのです。
なぜ経営者報酬も変わり始めたのか
最近の日本企業では、株価や企業価値に連動する報酬制度が増えています。
これは単なる報酬改革ではありません。
経営者の評価基準が変わったことを意味しています。
売上や利益だけではなく、
TSR（株主総利回り）
ROE
株価
企業価値
中長期成長
などが評価対象になっています。
経営者自身が株主と同じ方向を向き、企業価値向上を目指す仕組みが整備されつつあるのです。
人生100年時代は企業寿命との戦いになる
人生100年時代は企業にも大きな影響を与えます。
人口減少
人手不足
AI革命
脱炭素化
地政学リスク
これらの変化は今後さらに加速します。
その中で企業が生き残るためには、短期利益ではなく長期競争力が必要です。
市場が企業価値を重視するのは当然ともいえます。
企業価値とは、
「将来にわたり利益を生み出し続ける能力」
だからです。
経営者には今の利益を守るだけでなく、未来の利益を創る役割が求められています。
個人も同じ評価軸で考える時代
この考え方は個人にも当てはまります。
会社員時代は年収が評価基準になりがちです。
しかし人生100年時代では、それだけでは不十分です。
本当に重要なのは個人価値です。
健康
知識
経験
信用
人脈
発信力
これらは企業でいう企業価値に相当します。
年収という利益だけを追う人と、人的資本という価値を積み上げる人では、10年後、20年後に大きな差が生まれます。
人生後半戦ほど、この差は拡大していくでしょう。
企業価値経営は税理士業界にも及ぶ
税理士事務所も例外ではありません。
売上規模だけではなく、
専門性
情報発信力
顧客基盤
ブランド
相談対応力
紹介ネットワーク
が重要になります。
人生100年時代の税理士は、単なる申告代行業者ではなく、顧客の人生設計を支援する伴走者としての価値が求められるでしょう。
その意味では、税理士事務所も企業価値経営の時代に入っているのです。
結論
かつて社長の評価は利益で決まりました。
しかし現在の資本市場が求めているのは、企業価値を高める経営者です。
利益は過去の成果を示します。
企業価値は未来への期待を示します。
人生100年時代において企業が生き残るためには、短期利益よりも長期価値を創造する力が必要です。
そしてその考え方は、私たち個人の人生にも当てはまります。
年収という利益を追うのか。
人的資本という価値を高めるのか。
これからの時代は、企業も個人も「価値を創る力」が最大の評価基準になるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年6月18日 朝刊
「日本企業の経営者報酬、中長期の業績連動高まる 比率3割超 長い目線で価値向上」