人口減少が進む日本では、地方創生政策のあり方が大きな転換点を迎えています。
これまで地方自治体は、都市部からの移住者を増やし、定住人口を確保することを重要な政策目標としてきました。
しかし、日本全体の人口が減少するなかで、すべての自治体が定住人口を増やし続けることは現実的ではありません。
ある自治体の人口が増えても、別の自治体では人口が減少するという、自治体間の人口獲得競争になりやすいためです。
こうした状況で注目されているのが、都市部と地方の双方に生活拠点を持つ二地域居住です。
2026年8月末時点で、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームに参画する自治体は813自治体となり、5年間で約3割増加しました。
2024年には二地域居住を促進するための法制度が整備され、住宅や仕事、地域との交流を支援する取り組みも広がっています。
二地域居住は、地方に移住しなくても、地域の消費活動や仕事、地域活動に継続的に関わることができる仕組みです。
一方、二地域居住者が増えるだけで、人口減少による地域経済の縮小や自治体財政の悪化を解決できるわけではありません。
重要なのは、登録者数や制度の導入自治体数ではなく、地域にどのような変化が生まれたかという点です。
今回は、これまでのシリーズを総括しながら、二地域居住が地方創生に与える効果と限界、自治体間競争、財政負担、地域経済への波及効果、今後の政策課題について考えます。
人口減少社会では従来の地方創生に限界がある
日本の地方創生政策では、長年にわたり人口減少への対応が重要な課題とされてきました。
地方では、若年層が進学や就職を機に都市部へ移動し、そのまま都市部で生活するケースが少なくありません。
若年人口が減少すれば、出生数の減少にもつながります。
さらに、地域の商店や飲食店の利用者が減少し、企業の人手不足が深刻化する可能性があります。
学校や公共交通機関、医療機関などの維持にも影響が及びます。
こうした問題に対応するため、多くの自治体が移住促進策を実施してきました。
住宅取得補助金、移住支援金、子育て支援、就業支援などです。
しかし、全国の自治体が同じように移住者を獲得しようとすれば、自治体間の競争が激しくなります。
また、都市部から地方へ移住する人が増えても、日本全体の人口が増えるわけではありません。
そのため、定住人口の増加だけを地方創生の成果とする考え方には限界があります。
人口が減少することを前提として、地域経済や行政サービスをどのように維持するかが問われています。
二地域居住は人口の奪い合いを避けられるのか
二地域居住の特徴は、住民票を移さずに別の地域と継続的に関わることができる点です。
例えば、東京に住む会社員が、栃木県那須町にも住宅を持ち、週末や休暇を利用して滞在する場合です。
この人が那須町で買い物をしたり、地域活動に参加したりすれば、地域経済や地域社会に貢献する可能性があります。
しかし、住民票を移さなければ、東京の定住人口は減少しません。
つまり、二地域居住は、従来の移住促進策と比較して、自治体間の人口移動を必ずしも伴わない仕組みです。
この点は、人口減少社会における新しい地方創生の考え方として重要です。
ただし、二地域居住でも自治体間の競争がなくなるわけではありません。
限られた時間や資金のなかで、二地域居住者が滞在できる地域には限界があります。
ある地域への訪問回数が増えれば、別の地域への訪問が減る可能性もあります。
したがって、二地域居住は人口の奪い合いを緩和する可能性がありますが、地域間競争そのものを解消するものではありません。
813自治体の参画をどう評価するのか
全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームには、2026年8月末時点で813自治体が参画しています。
5年間で約3割増加したことは、二地域居住への関心が全国的に高まっていることを示しています。
地域によって取り組み状況には違いがあります。
栃木県では、県を含む26自治体が参画しています。
和歌山県では83.9%、富山県では81.3%と、自治体の参画割合が高くなっています。
一方、関東・山梨の自治体では、351自治体のうち148自治体が参画し、割合は42.2%となっています。
こうした数字から、二地域居住の推進に積極的な地域と、取り組みが限定的な地域があることが分かります。
ただし、参画自治体数が増えたことだけで、二地域居住政策が成功したとは判断できません。
プラットフォームへの参画は、政策に取り組む意思を示す一つの指標です。
実際に二地域居住者が何人増えたのか、地域内消費がどの程度拡大したのか、地域活動の担い手が増えたのかを確認する必要があります。
政策の普及と政策の成果は、区別して評価することが重要です。
2024年の法改正は何を変えたのか
二地域居住を促進するため、2024年には関連する法制度が見直されました。
改正された広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律では、二地域居住の促進に向けた仕組みが整備されました。
地方自治体が二地域居住の促進計画を策定し、住宅や仕事、交流のための環境整備を進めることが想定されています。
また、空き家の活用やコワーキングスペースの整備などを支援する仕組みも設けられています。
従来、地方への移住政策では、住民票を移して定住することが重視されてきました。
しかし、二地域居住では、住民票を移さなくても地域に継続的に関わることができます。
この点で、2024年の法改正は、地方創生政策の対象を定住人口だけでなく、地域外から継続的に関わる人々へ広げる意味を持っています。
ただし、法律が整備されたことだけで、二地域居住者が自動的に増えるわけではありません。
住宅、交通、仕事、教育、医療など、実際の生活を支える環境が整っていることが重要です。
制度の整備と利用者の増加を結び付けるためには、自治体と民間事業者の連携が必要になります。
二地域居住による地域経済への効果を試算する
二地域居住が地方創生に与える効果を、具体的なモデルケースで考えてみます。
例えば、人口5,000人の地方自治体が、1,000人の二地域居住者を受け入れる場合です。
1人当たりの年間滞在日数を60日、地域内での1日当たり消費額を5,000円と仮定します。
この場合、1人当たりの年間消費額は30万円です。
1,000人では年間3億円になります。
さらに、二地域居住者のうち100人が地域の空き家を購入し、1戸当たり300万円の改修工事を行うと仮定します。
改修工事の総額は3億円です。
地域内消費3億円と改修工事3億円を合わせると、合計6億円の支出が生まれる計算になります。
ただし、これは仮定に基づく単純な試算であり、実際の経済波及効果を示すものではありません。
また、住宅改修は毎年発生する支出ではありません。
さらに、地域内で消費された資金の一部は、商品の仕入れなどを通じて地域外に流出します。
それでも、地域外から継続的に資金が流入することは、人口規模の小さい自治体にとって重要な意味があります。
二地域居住政策では、登録者数だけでなく、地域内にどれだけの経済活動が生まれたかを把握する必要があります。
観光客から地域の担い手への転換が重要になる
二地域居住の最大の特徴は、地域外から訪れる人が、単なる消費者にとどまらないことです。
従来の観光振興では、観光客数や宿泊者数、観光消費額などが重要な指標でした。
もちろん、観光は地域経済を支える重要な産業です。
しかし、観光客は短期間で地域を離れることが多く、地域活動の担い手として継続的に関わるとは限りません。
一方、二地域居住者は、同じ地域を繰り返し訪れることで、地域住民との関係を深めることができます。
例えば、農作業、地域の祭り、清掃活動、地元企業の経営支援などに参加することが考えられます。
栃木県那須町では、都市部で働く人が地方でカフェを開業し、地域の新しい事業者となる事例が生まれています。
広島県庄原市では、農作業や地域行事への参加を通じて、地域外の人材と地域社会を結び付ける取り組みが進められています。
こうした活動は、二地域居住者が観光客から地域の担い手へと変わる可能性を示しています。
ただし、地域活動への参加を二地域居住者に一方的に求めることは適切ではありません。
本人の希望や能力に応じて、無理なく参加できる仕組みが必要です。
空き家対策との連携が地方創生の鍵になる
二地域居住を促進するうえで、地方の空き家活用は重要な課題です。
総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約900万戸となり、空き家率は13.8%でした。
人口減少が進む地方では、利用されなくなった住宅が増える可能性があります。
空き家が適切に管理されなければ、建物の老朽化や周辺環境の悪化につながる場合があります。
一方、二地域居住者が空き家を購入したり、賃借したりすれば、住宅の有効活用につながります。
例えば、群馬県富岡市では、空き家を活用した移住体験住宅を整備しています。
2018年度から2025年度までに、延べ45組103人が利用し、4世帯9人の移住につながりました。
この取り組みは、地方での生活を実際に体験する機会を提供するものです。
ただし、空き家の活用では、住宅の状態や改修費用、将来の売却可能性などを確認する必要があります。
住宅価格が安くても、改修費用が高額になる場合があります。
また、人口減少が進む地域では、購入した住宅を将来売却できない可能性もあります。
二地域居住による空き家活用を進めるためには、不動産事業者、金融機関、建築事業者、自治体などの連携が重要です。
地方自治体の財政負担をどう考えるのか
二地域居住政策には、自治体の財政負担も伴います。
例えば、空き家改修補助金、滞在施設の整備、交流拠点の運営、情報発信などです。
こうした事業には、税金などの公的資金が投入される場合があります。
一方、二地域居住者は、必ずしも住民票を移すわけではありません。
そのため、二地域居住者が増えても、受け入れ自治体の住民基本台帳人口が直接増えるわけではありません。
また、所得に応じた個人住民税は、原則として生活の本拠がある自治体で課税されます。
一方、二地域居住者も道路、ごみ処理、消防などの行政サービスを利用します。
そのため、行政サービスの利用者と納税者が一致しない場合があります。
ただし、二地域居住者が地方に住宅を所有していれば、固定資産税などの負担が発生します。
また、一定の条件を満たす場合には、家屋敷課税の対象となることもあります。
二地域居住による自治体財政への影響は、税収の増加と行政サービスの追加負担を合わせて評価する必要があります。
政策を持続可能なものにするためには、費用対効果の検証が欠かせません。
ふるさと住民登録制度は何を変えるのか
二地域居住の普及に伴い、地域との継続的な関係を把握する仕組みも注目されています。
総務省が実証を進める「ふるさと住民登録制度」は、住民票を移さなくても、特定の地域と継続的に関わる人々を可視化する取り組みです。
従来、自治体が把握する住民情報は、住民基本台帳を中心としていました。
しかし、二地域居住者や地域活動の参加者など、住民票を持たない人々の活動実態は把握しにくい面がありました。
ふるさと住民登録制度が活用されれば、自治体は地域外の人材との関係を把握しやすくなる可能性があります。
例えば、地域への訪問回数や地域活動への参加状況などを把握できれば、政策効果の検証に役立ちます。
ただし、登録しただけで個人住民税の課税先が変わるわけではありません。
また、登録者数がそのまま地方交付税の算定人口に加算される仕組みでもありません。
今後は、登録制度を地域政策や行政サービスにどのように活用するかが課題となります。
重要なのは、登録者数を増やすこと自体を目的にしないことです。
地域との継続的な関係を深めるための手段として活用する必要があります。
二地域居住政策は自治体間競争を激化させるのか
二地域居住に取り組む自治体が増えれば、利用者を獲得するための競争が激しくなる可能性があります。
例えば、住宅改修費の補助、交通費の助成、滞在施設の割引などです。
こうした支援策は、二地域居住を始めるきっかけになります。
しかし、補助金の金額だけで利用者を呼び込む競争には注意が必要です。
財政力のある自治体ほど手厚い支援を行えるため、自治体間の格差が拡大する可能性があります。
また、補助金が終了すると、二地域居住者が別の地域へ移ってしまう場合も考えられます。
本来、二地域居住は、地域の自然、文化、仕事、教育、住民との交流などの魅力を生かす取り組みです。
補助金は、その魅力を知ってもらうためのきっかけにすぎません。
長期的な関係を築くためには、補助金以外の価値を高める必要があります。
自治体には、短期的な利用者獲得競争ではなく、地域の特徴を生かした持続可能な政策が求められます。
地域金融機関は地方創生の橋渡し役になる
二地域居住の普及には、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の役割も重要です。
二地域居住者が地方で住宅を購入する場合には、住宅取得や改修のための資金需要が生まれます。
また、地方で事業を始める場合には、創業資金が必要になります。
地域金融機関は、こうした資金需要に対応するだけでなく、地元企業との取引や人材交流を支援できます。
例えば、都市部で経営管理を経験した人が、地方の中小企業の経営改善に協力するケースです。
地域金融機関が両者を結び付ければ、地域企業の課題解決につながる可能性があります。
また、後継者不足に悩む中小企業と、地方での事業活動を希望する人材を結び付けることも考えられます。
ただし、地域金融機関には、融資の健全性や法令遵守を確保する責任があります。
地域経済への貢献を重視するあまり、返済可能性の低い融資を増やすことは適切ではありません。
地域金融機関には、地域経済への貢献と健全経営を両立させる役割が求められます。
二地域居住の成果を測る指標を見直す
二地域居住政策の実効性を高めるためには、成果指標の見直しが必要です。
従来の地方創生では、移住者数や定住人口の増加が重要な指標でした。
しかし、二地域居住では、住民票を移さない人が多いため、従来の人口指標だけでは政策効果を把握できません。
例えば、二地域居住者が1,000人登録していても、年間1回しか訪れない人が多ければ、地域経済への効果は限定的かもしれません。
一方、登録者が100人でも、年間100日滞在し、地域の仕事や活動に参加する人が多ければ、地域への貢献は大きくなる可能性があります。
そのため、自治体には、登録者数だけでなく、延べ滞在日数、再訪率、地域内消費額、地域活動への参加状況などを把握することが求められます。
さらに、空き家の活用件数、地元企業との取引、事業創出、雇用への影響なども重要な指標です。
財政面では、事業に投入した費用と、税収や行政サービスへの影響を検証する必要があります。
政策の成果を正確に把握するには、人数の多さだけでなく、地域との関係の深さを評価することが重要です。
二地域居住には地域間格差を広げる可能性もある
二地域居住は、すべての地方自治体に同じ効果をもたらすわけではありません。
例えば、東京から比較的短時間で移動できる地域では、週末を利用した二地域居住を行いやすい可能性があります。
一方、都市部から遠く、公共交通機関が限られる地域では、移動費用や時間が大きな負担になります。
また、医療機関や商業施設が充実している地域と、生活サービスが限られる地域では、二地域居住のしやすさが異なります。
そのため、二地域居住者の需要が、交通アクセスや生活環境に恵まれた地域に集中する可能性があります。
さらに、住宅需要が増えることで、地域によっては住宅価格や家賃が上昇する場合も考えられます。
その結果、地元住民が住宅を確保しにくくなる可能性もあります。
二地域居住を促進する際には、地域外の人々を呼び込むことだけでなく、既存住民の生活環境への影響にも配慮する必要があります。
地方創生は、地域外の人々のためだけの政策ではありません。
地域に住み続ける人々の生活を守りながら、新しい人の流れを生み出すことが重要です。
高齢化社会では二地域居住の形も変わる
二地域居住は、現役世代だけでなく、高齢者にとっても新しい生活の選択肢になります。
例えば、60代では都市部で仕事を続けながら、週末を地方で過ごすことが考えられます。
65歳以降は、年金収入や老後資金とのバランスを確認しながら、地方での滞在期間を増やす方法もあります。
70代では、趣味や地域活動を通じて地方での生活を充実させることが期待されます。
一方、80代以降には、医療、介護、交通手段などの問題が大きくなる可能性があります。
そのため、二地域居住を始める際には、現在の生活だけでなく、将来の健康状態や家族の事情も考慮する必要があります。
また、地方に住宅を購入する場合には、将来の売却可能性や相続人の負担も重要です。
高齢期の二地域居住では、住宅を所有することよりも、生活環境の変化に柔軟に対応できることが大切になります。
人生100年時代において、二地域居住は、働き方と住まい方を段階的に変えていくための選択肢といえるでしょう。
地方創生の成功は定住人口だけでは測れない
人口減少社会では、地方創生の成功をどのように定義するかが重要になります。
従来は、移住者数や定住人口の増加が成果として重視されてきました。
しかし、人口減少が続くなかでは、すべての自治体が人口を増やすことは難しくなっています。
そのため、人口が減少していても、地域経済が維持され、行政サービスが持続可能であれば、地方創生の成果として評価する考え方が必要です。
例えば、定住人口が減少しても、二地域居住者の消費によって地域の商店や飲食店が維持される場合があります。
また、都市部の専門人材が地方企業の経営を支援することで、事業の継続につながる可能性があります。
さらに、地域活動への参加者が増えれば、祭りや伝統行事などを維持できる場合もあります。
こうした成果は、住民基本台帳人口だけでは把握できません。
地方創生では、人口の増減だけでなく、地域経済の持続可能性や住民の生活の質を評価することが重要です。
二地域居住を持続可能な政策にする条件
二地域居住を地方創生の実効性ある政策にするためには、いくつかの条件があります。
第一に、住宅や交通、仕事、教育、医療など、生活を支える環境を整えることです。
二地域居住者が継続的に地域を訪れるためには、観光地としての魅力だけでなく、日常生活の利便性が必要です。
第二に、地域住民との交流を促すことです。
二地域居住者が地域で孤立すれば、継続的な関係を築くことは難しくなります。
第三に、地域経済への効果を高めることです。
地域内での消費や仕事を増やし、その成果が地元企業や住民に広がる仕組みが重要です。
第四に、自治体の財政負担を適切に管理することです。
補助金や施設整備に多額の費用を投入しても、継続的な効果が生まれなければ、政策の持続可能性は低下します。
第五に、政策の成果を客観的に検証することです。
登録者数や事業参加者数だけでなく、滞在日数、地域内消費、事業創出、地域活動への参加などを総合的に把握する必要があります。
二地域居住を一時的な流行で終わらせないためには、こうした条件を整えることが重要です。
結論
二地域居住は、人口減少社会における地方創生の新しい可能性を示しています。
これまでの地方創生政策では、都市部から地方への移住を促し、定住人口を増やすことが重視されてきました。
しかし、日本全体の人口が減少するなかで、すべての自治体が人口を増やし続けることは現実的ではありません。
二地域居住は、住民票を移さなくても、地域の経済活動や地域社会に継続的に関わることができる仕組みです。
都市部の人材、資金、知識、経験を地方に結び付けることで、新しい経済活動が生まれる可能性があります。
また、空き家の活用、地域企業の経営支援、農業や観光業の人手不足対策などにもつながることが期待されます。
一方、二地域居住者が増えるだけで、地方の人口減少や財政問題が解決するわけではありません。
住宅や交通、医療などの生活環境が整っていなければ、継続的な滞在は難しくなります。
また、自治体が補助金による誘致競争に依存すれば、財政負担が増加する可能性があります。
さらに、二地域居住者の需要が交通アクセスの良い地域に集中すれば、地域間格差が拡大することも考えられます。
そのため、二地域居住を地方創生の切り札と位置付けるには、慎重な検証が必要です。
重要なのは、二地域居住者の人数を増やすこと自体ではありません。
地域内にどれだけの経済活動が生まれ、地域企業の事業継続や住民の生活の質の向上につながるかという点です。
また、二地域居住者が地域の消費者にとどまらず、仕事や地域活動の担い手として継続的に関わることが重要になります。
人口減少社会では、住民票のある人だけで地域を支えるという考え方から、地域に継続的に関わる多様な人々が地域を支えるという考え方への転換が求められています。
二地域居住は、その転換を象徴する政策の一つです。
ただし、地方創生の成功は、二地域居住者の増加だけでは実現しません。
地域住民、自治体、企業、金融機関、教育機関などが連携し、地域外の人材を地域経済や地域社会に結び付ける仕組みを構築する必要があります。
そして、政策の成果を人口だけでなく、地域経済の持続可能性や住民の生活の質という観点から評価することが重要です。
二地域居住は、人口減少そのものを止める政策ではありません。
人口が減少しても、地域の暮らしと経済を維持し、新しい価値を生み出すための政策です。
この考え方を地方創生の中心に据えることができれば、二地域居住は人口減少社会における有力な政策手段になると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年10月掲載 データで読む地域再生「二地域居住」気軽に地方体験、推進自治体は3割増 担い手不足も解消
日本経済新聞 2026年10月掲載 データで読む地域再生 関東・山梨「関東・山梨の二地域居住、都市との近さ武器 山村留学やお試し滞在」
国土交通省 二地域居住等の促進に関する制度資料
総務省 ふるさと住民登録制度に関する資料
総務省 2024年4月30日 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計結果
内閣官房 地方創生に関する政策資料
国土交通省 空き家対策に関する制度資料