事業承継税制があれば自社株評価が上がっても大丈夫なのか 納税猶予だけでは解決できない理由編

税理士
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非上場株式の評価方法が見直されるとき、中小企業の経営者が気になるのは、自社株の評価額が上がった場合にどうすればよいのかという問題です。

評価額が上昇すれば、相続税や贈与税の負担が重くなる可能性があります。

そこで重要になるのが、事業承継税制です。

事業承継税制には、一定の要件を満たした場合、非上場株式の贈与税や相続税について納税を猶予する仕組みがあります。

これを利用すれば、自社株の評価額が高くなっても、直ちに多額の税金を納めなければならないとは限りません。

しかし、ここで注意したいのが「納税猶予」と「税金がなくなること」は同じではないということです。

また、制度を利用するには一定の要件があり、すべての中小企業が自由に使えるわけでもありません。

今回の評価見直しを考えるうえでは、事業承継税制がどこまで対応策になるのかを冷静に理解する必要があります。

事業承継税制とは何か

事業承継税制は、非上場会社の株式を後継者へ引き継ぐ際の税負担を軽減するための制度です。

中小企業の経営者が保有する自社株は、会社の成長とともに評価額が高くなることがあります。

その株式を後継者へ贈与したり、経営者の死亡によって相続したりすると、贈与税や相続税の問題が発生します。

ところが、後継者が会社を引き継ぐために自社株を取得しても、その株式をすぐに売却できるとは限りません。

そこで一定の要件を満たす事業承継について、税負担を直ちに求めるのではなく、納税を猶予する仕組みが設けられています。

なぜ納税猶予が必要なのか

中小企業の自社株には、上場株式とは違う特徴があります。

市場で自由に売買できないことです。

例えば、自社株の評価額が3億円になったとしても、後継者が3億円の現金を持っているとは限りません。

しかも、その株式を売却すれば、会社の経営権を失う可能性があります。

会社を引き継ぐために株式を取得したのに、税金を払うために株式を売らなければならない。

これでは事業承継が難しくなります。

そこで、一定の要件のもとで納税を猶予する制度が重要になります。

「猶予」と「免除」は違う

事業承継税制を理解するとき、最も注意したいのがこの点です。

納税猶予とは、文字どおり納税を一定期間猶予する仕組みです。

最初から税金が発生しない制度とは違います。

制度上の一定の要件を満たし続けるなど、決められた条件を満たすことで、最終的に税負担が免除される仕組みが設けられている場合もあります。

しかし、そのためには制度上の要件を確認する必要があります。

したがって、事業承継税制を「自社株の相続税がなくなる制度」と理解するのは正確ではありません。

特例事業承継税制という仕組み

事業承継税制には、一定の期間における事業承継を対象として、従来よりも大幅に拡充された特例措置があります。

特例事業承継税制では、一定の要件を満たす場合に、非上場株式に係る贈与税や相続税について大きな範囲で納税猶予の対象とする仕組みが設けられています。

中小企業の事業承継を進めるうえで、重要な制度の一つです。

今回の非上場株式評価の見直しを考える場合も、この制度との関係を無視することはできません。

自社株評価が上がれば制度の重要性も増す

仮に自社株の評価額が現在より高くなったとします。

その場合、事業承継税制を利用しないときの相続税や贈与税の負担が大きくなる可能性があります。

そうなれば、事業承継税制を利用する意味も大きくなります。

例えば、これまで自社株の評価額がそれほど高くなかったため、制度を利用しなくても事業承継が可能だった企業があるとします。

評価方法の変更によって株式評価額が大幅に上昇すれば、同じ会社でも制度の利用を検討する必要性が高まる可能性があります。

つまり、評価方法の変更は、事業承継税制を利用する企業の範囲にも影響する可能性があります。

しかし、すべての会社が利用できるわけではない

ここで重要なのが、事業承継税制には要件があるということです。

会社の規模や事業内容、後継者、先代経営者、株式の移転方法などについて、制度上の条件があります。

また、贈与による承継と相続による承継では、確認すべき事項も異なります。

さらに、制度を利用した後も一定の条件を満たす必要があります。

したがって、自社株評価が上昇したからといって、すべての企業が自動的に納税猶予を受けられるわけではありません。

制度利用には手続きも必要になる

税制上の特例は、単に「使いたい」と申し出れば利用できるものではありません。

必要な計画や申請、確認などの手続きを行う必要があります。

また、制度の適用を受けるための期限や要件についても注意しなければなりません。

事業承継は何年も前から準備するケースがあります。

そのため、評価方法が変更されることだけでなく、事業承継税制の利用期限や手続きについても早めに確認しておくことが重要です。

納税猶予には会社経営上の条件もある

事業承継税制は、単なる相続税対策ではありません。

会社の事業を後継者が引き継ぐことを前提とした制度です。

そのため、株式を取得した後に会社経営をどうするのかという問題とも関係します。

後継者が会社を経営し続けるのか。

会社を売却するのか。

経営者が交代した後の会社の状況はどうなるのか。

こうした点が制度との関係で重要になります。

「税金を払わなくてよい」と考えると危険

事業承継税制を利用するときに最も注意したいのが、納税猶予を永久的な税負担の消滅と考えないことです。

制度上の要件を満たさなくなった場合などには、猶予されていた税額の納付が必要になる可能性があります。

そのため、制度を利用するときには、現在の税負担だけを見るのではなく、将来どのような場合に税金を納める必要があるのかまで確認することが重要です。

評価額が上がるほど制度利用の判断が難しくなる

今回の評価見直しによって自社株評価額が大きく変化した場合、事業承継税制を利用するかどうかの判断も変わる可能性があります。

例えば、現行制度では自社株の評価額がそれほど高くないため、通常の相続や贈与で対応できる会社があるとします。

新しい評価方式で評価額が上昇すれば、事業承継税制を利用するメリットが大きくなる可能性があります。

一方、制度利用には手続きや継続的な要件があります。

そのため、税額だけでなく、制度を利用することによる負担や将来の経営方針も合わせて考える必要があります。

事業承継税制だけでは評価見直しの影響を吸収できない

今回のインタビューで高橋達也税理士が指摘している重要な点があります。

特例事業承継税制の適用件数は、相続税と贈与税を合わせて年間1,000から1,300件程度で、税額ベースでは1,500億円程度とされています。

これに対して、非上場株式の評価方法を抜本的に見直した場合の影響は、対象となる企業の広さという意味でも大きく異なります。

仮に評価方法の変更によって大規模な負担増が生じたとしても、事業承継税制の拡充だけですべてを吸収できるとは限りません。

これは、評価方法と事業承継税制を別々に考えることが難しい理由の一つです。

評価方法を変えてから制度で調整するのか

制度設計として考えると、いくつかの考え方があります。

一つは、まず非上場株式の評価方法を見直し、その後に事業承継税制などで必要な配慮を行う方法です。

もう一つは、評価方法の変更と事業承継への配慮を同時に議論する方法です。

どちらの方法を採るかによって、政策決定の進め方は変わります。

高橋氏は、評価方法と事業承継税制を切り離して考えるべきではないとの見方を示しています。

評価額が上昇すれば、事業承継への影響も変わるからです。

「時価だから事業承継は別」という考え方

今回の議論では、株式の評価は時価を基準に考えるべきであり、事業承継への配慮は事業承継税制などの制度で行うという考え方が示されているとされています。

この考え方には、評価と政策目的を分離するという意味があります。

株式の価値を客観的に評価することと、中小企業の事業承継を支援することは別の政策課題だという考え方です。

一方で、評価方法そのものが税負担を大きく左右するのであれば、両者を完全に切り離すことができるのかという問題もあります。

ここは今後の重要な論点になります。

事業承継税制にも財政上の限界がある

税制には財政上の制約があります。

ある税負担を軽減するためには、その分の税収が減少します。

事業承継税制を大幅に拡充すれば、中小企業の負担を軽くできる可能性があります。

しかし、対象を広げれば広げるほど、税収への影響も大きくなります。

そのため、評価方法の変更による負担増を事業承継税制だけで完全に打ち消すことには限界があります。

評価額の上昇をすべて税制で吸収するのは難しい

仮に新しい評価方式によって多くの企業の自社株評価額が上昇した場合、そのすべてを事業承継税制によって軽減するのかという問題が生じます。

事業承継税制は、本来、事業承継を支援するための制度です。

評価方法そのものの変更によって生じる負担をすべて補填する制度ではありません。

したがって、評価方法を変更するのであれば、どの程度の負担が発生するのかを示したうえで、事業承継への影響をどう調整するのかを議論することが重要になります。

経営者が確認しておきたいこと

現時点で経営者が確認しておきたいのは、まず自社株の現在の評価額です。

次に、後継者が誰なのかを明確にします。

そして、株式を贈与するのか、相続で移転するのかを検討します。

事業承継税制を利用できる可能性があるのかも確認します。

さらに、新しい評価方式になった場合に自社株評価額がどの程度変化する可能性があるのか、税理士に試算を依頼することも考えられます。

ただし、制度が確定していない段階では、あくまで仮定に基づく試算になります。

改正前に急いで株式を移せばよいわけではない

評価額が上がる可能性があると聞くと、改正前に株式を贈与した方がよいと考える人もいるでしょう。

しかし、これは慎重に判断する必要があります。

贈与には贈与税の問題があります。

株式を移せば、議決権や会社の支配関係も変わります。

家族間の財産関係にも影響します。

将来の相続との関係も考える必要があります。

そのため、単に「今なら評価額が低いかもしれない」という理由だけで株式移転を急ぐのではなく、会社経営、相続、贈与、税制を総合的に考えることが重要です。

評価と事業承継は一体で考える必要がある

非上場株式の評価は、単独の税務問題ではありません。

評価額が変われば税負担が変わります。

税負担が変われば事業承継の方法が変わる可能性があります。

事業承継の方法が変われば、後継者や会社の経営にも影響します。

だからこそ、今回のような大幅な評価方法の見直しでは、評価制度と事業承継税制をセットで考えることが重要になります。

結論

事業承継税制は、非上場株式を後継者へ引き継ぐ際の税負担を軽減する重要な制度です。

一定の要件を満たせば、非上場株式に係る贈与税や相続税について納税を猶予する仕組みを利用できます。

しかし、納税猶予は最初から税金がなくなることを意味するわけではありません。

制度には要件があり、利用後も一定の条件を満たす必要があります。

さらに、今回のように非上場株式の評価方法そのものが大きく変わる場合、事業承継税制だけで評価額上昇による影響をすべて吸収することには限界があります。

だからこそ、評価方法と事業承継税制を別々に考えるのではなく、両方を合わせて中小企業への影響を見ることが重要です。

経営者にとっても、自社株の現在の評価額、後継者、株式移転の時期、事業承継税制の利用可能性を早めに確認しておくことが重要になります。

次回は、今回の評価見直しが「実質的な増税」になるのかという問題を取り上げます。

評価額が上昇することと税率が上がることは何が違うのか、そして「増収を考えていない」という説明をどう考えればよいのかを整理します。

参考

税のしるべ 2026年9月14日 財務省主税局で相続税・贈与税等の企画・立案に従事した高橋達也氏に取引相場のない株式の評価見直しについて聞く

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