事業承継というと、まず「自社株の評価額をどう下げるか」「相続税や贈与税をどう減らすか」と考えがちです。
もちろん税負担を抑えることは重要です。しかし、事業承継の本来の目的は税金を減らすことではありません。
会社を次の世代へ引き継ぎ、事業を継続させることです。
節税を優先するあまり自社株が親族に分散したり、会社の資金を使いすぎたりすれば、かえって事業承継が難しくなることがあります。参考記事でも、過度な節税策によって自社株が経営に関与しない親族へ分散したり、会社の資金繰りや事業成長に悪影響を与えたりする可能性が指摘されています。
では、事業承継はどのような順番で考えればよいのでしょうか。
最初に決めるのは後継者です
事業承継のスタート地点は節税ではありません。
最初に考える必要があるのは、現在の経営者が引退した後に誰へ会社を託すのかという問題です。
親族に適任者がいれば、子どもなどへの親族内承継が考えられます。
親族に適任者がいなくても、社内に経営を任せられる役員や従業員がいるかもしれません。
どちらにも適任者がいなければ、第三者へのM&Aによって会社を引き継ぐ方法もあります。
さらに、業界の将来性や会社の財務状況によっては、会社に体力が残っている段階で廃業することも経営判断の一つになります。
つまり最初に決めるべきなのは、税金をいくら減らすかではなく、会社を誰にどのような形で引き継ぐのかという経営の方向性です。
参考記事でも、事業承継では何より最初に会社の未来と経営の方向性を明確にし、誰に会社を託すのかを決めることが出発点とされています。
後継者を決めたら経営権を集中させます
後継者が決まったら、次に考えるのが経営権です。
中小企業では、経営者が自社株の大部分を持っていることが珍しくありません。
自社株には財産としての価値があるだけでなく、株主総会で議決権を行使するという重要な役割があります。
そのため、相続財産だからといって子どもたちへ自社株を平等に分けることが、必ずしも会社にとって望ましいとは限りません。
たとえば社長に長男、次男、長女の3人の子どもがいたとします。
公平だからという理由で株式を3人に均等に分けると、それぞれが会社の株主になります。
長男が後継社長になったとしても、重要な経営判断について弟や妹との調整が必要になる可能性があります。
さらに次の相続が発生すれば、株式が甥や姪などへ分散していくこともあります。
株式が世代を重ねるごとに細かく分散すると、経営に関係のない親族まで株主となり、会社の意思決定が難しくなる可能性があります。
そのため参考記事では、事業承継における最大の鉄則として、自社株の議決権を後継者へ集中させることが示されています。
財産を平等に分けることと、経営権を平等に分けることは別問題なのです。
経営権の集中と相続人への配慮を両立させます
もっとも、自社株をすべて後継者へ渡せば、それだけで問題が解決するわけではありません。
会社の価値が高ければ、自社株は経営者の財産の大部分を占めることがあります。
その自社株を後継者だけに渡せば、ほかの相続人との財産配分が大きく偏る可能性があります。
そこで問題になるのが遺留分です。
一定の相続人には、相続財産について法律上最低限保障された取り分があります。
後継者に自社株を集中させた結果、ほかの相続人から遺留分を請求されれば、後継者が金銭を準備しなければならないことがあります。
そのため、生命保険金などを利用して後継者以外の相続人へ渡す財産を準備したり、遺留分に関する制度を利用したりするなど、経営権の集中と家族への配慮を同時に考える必要があります。
事業承継は会社だけの問題ではなく、相続問題でもあるからです。
次に納税資金を確保します
後継者と経営権の方向性が固まったら、次に考えるのが納税資金です。
自社株には価値があっても、それ自体が現金ではありません。
たとえば後継者が1億円相当の自社株を相続したとしても、その株式を簡単に第三者へ売却して現金に換えられるとは限りません。
一方、相続税は原則として金銭で納付します。
つまり財産はあるのに、税金を払うための現金がないという問題が起こり得ます。
そこで、現在の株価で相続や贈与が発生したら税額がどの程度になるのかを試算します。
そのうえで必要となる現金をどのように準備するのかを考えます。
参考記事でも、経営の方向性が固まった段階で初めて納税資金や節税対策を検討し、現在の株価で相続や贈与が発生した場合の税額と、それを支払うための現金をシミュレーションする流れが示されています。
事業承継税制などを検討する場合も、この段階になります。
なぜ節税対策を最後に考えるのでしょうか
ここまでの順番を整理すると、
後継者を決める。
経営権を後継者へ集中させる。
ほかの相続人への財産配分を考える。
必要な納税資金を把握する。
そのうえで節税策を検討する。
という流れになります。
節税を最後に考える最大の理由は、節税そのものが事業承継の目的ではないからです。
たとえば自社株評価を下げるために会社の資金を大量に使えば、税負担は減ったとしても会社の資金繰りが悪化するかもしれません。
節税を優先して自社株を複数の相続人へ移せば、税負担は分散できても経営権まで分散する可能性があります。
複雑な節税スキームを作れば、後継者がその仕組みに縛られて自由な経営判断ができなくなることも考えられます。
参考記事でも、方向性が決まらない段階で節税策を優先すると、会社の資金を枯渇させたり、複雑な仕組みが後継者の経営判断の足かせになったりする危険性が指摘されています。
税金を減らすことには成功しても、会社が弱くなってしまえば本末転倒です。
事業承継は税務ではなく経営の問題です
事業承継には相続税や贈与税が関係するため、どうしても税務問題として捉えられがちです。
しかし、本質的には経営問題です。
誰が次の社長になるのか。
その人が安定して会社を経営できるだけの議決権を持てるのか。
ほかの相続人との争いを防げるのか。
税金を支払う現金を準備できるのか。
そして会社が承継後も成長できるだけの資金を残せるのか。
これらを決めた後に、税制上利用できる制度を組み合わせていくことになります。
相続税が最も少なくなる方法と、会社にとって最もよい承継方法が同じとは限りません。
この違いを理解することが、事業承継を考えるうえで重要になります。
結論
事業承継では、節税対策から考えるのではなく、まず会社の将来を決める必要があります。
最初に後継者を決め、次に自社株などを通じて経営権を後継者へ集中させます。同時に、後継者以外の相続人への財産配分や遺留分にも配慮します。
そのうえで相続税や贈与税を試算し、必要となる納税資金を確保します。
節税対策を検討するのは、その後です。
事業承継の目的は、相続税を最小にすることではありません。
会社を次の世代へ無理なく引き継ぎ、従業員や取引先を含めて事業を継続させることです。
税金を減らせても会社を残せなければ、事業承継に成功したとはいえません。
だからこそ、事業承継では節税を最後に考えるという順番が重要なのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付用不動産の評価方法見直しが変える社長の相続・事業承継対策の実務
この順番で一つずつ記事原稿を作成してください