自社株を後継者に集中させるとは何か 株式を平等に相続すると会社経営が難しくなる理由編

税理士
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中小企業の事業承継では、会社の株式を誰に引き継がせるかが非常に重要です。

相続という視点だけで考えると、子どもが複数いる場合には、自社株も兄弟姉妹で平等に分けた方が公平に見えるかもしれません。

しかし、自社株は預金や不動産とは性質が違います。

自社株には財産としての価値だけではなく、会社の経営に参加するための議決権が付いているからです。

そのため、自社株を兄弟姉妹に均等に相続させると、財産は平等に分けられても、会社の経営権まで分散してしまうことがあります。

事業承継では、財産をどう分けるかという相続の問題と、会社を誰が経営するかという経営の問題を分けて考える必要があります。

株式には財産価値だけでなく議決権があります

自社株というと、まず財産としての価値をイメージするかもしれません。

会社の業績がよく、純資産が積み上がっていれば、非上場会社の株式にも大きな財産価値が生じます。

しかし、株式の重要な役割はそれだけではありません。

株主は株主総会で議決権を行使できます。

会社の重要事項について賛成したり反対したりする権利です。

つまり自社株を持つことは、単に会社の財産価値の一部を持つだけではなく、会社の意思決定に参加する権利を持つことでもあります。

参考記事でも、事業を後継者へ引き継ぐと決めた場合の重要なポイントとして、自社株の議決権を後継者へ集中させることが挙げられています。

預金を相続する場合とは、この点が大きく違います。

預金を兄弟で分けても会社経営には影響しません。

しかし、自社株を兄弟で分ければ、会社を動かすための議決権まで兄弟に分かれることになります。

兄弟へ均等に自社株を相続するとどうなるのか

たとえば父親が会社の株式を100パーセント所有しているとします。

子どもは長男、次男、長女の3人です。

長男が会社で働いており、父親の後を継いで社長になることが決まっています。

一方、次男と長女は会社では働いていません。

相続財産を平等に分けようとして、自社株を3人にほぼ3分の1ずつ相続させたとします。

財産だけを見れば公平です。

ところが会社経営という視点から見ると、状況は大きく変わります。

社長である長男が持つ株式は約3分の1しかありません。

残りの約3分の2は、会社を経営していない弟と妹が持つことになります。

父親が経営していた時代には、所有者と経営者がほぼ同じでした。

ところが相続後は、経営する人と株式を持つ人が分かれてしまいます。

兄弟の関係が良好な間は問題にならないかもしれません。

しかし、会社の経営方針や配当などについて意見が違ってくれば、経営上の問題になる可能性があります。

参考記事でも、仲がよいから、平等だからという理由で株式を親族間に安易に分散させると、次世代で経営の意思決定が滞り、会社の動きが止まるリスクがあると説明されています。

株主分散は次の世代でさらに進みます

株主分散の難しさは、最初の相続だけではありません。

株式を受け取った兄弟姉妹にも、いずれ相続が発生します。

先ほどの例で、次男が持っている株式をその子ども2人が相続すれば、株主がさらに増えます。

長女にも子どもがいれば、長女が持っていた株式も次の世代へ分かれていく可能性があります。

最初は3人だった株主が、世代交代を繰り返すうちに5人、10人と増えていくことも考えられます。

しかも世代が離れるほど、会社との関係も薄くなっていきます。

創業者の子どもであれば会社への思いを共有していても、孫やひ孫の世代になると、会社で働いたことがない株主が増える可能性があります。

それでも株式を所有している以上、株主としての権利を持っています。

事業承継時に自社株をどう分けるかは、現在の兄弟関係だけではなく、その次の相続まで考えて決める必要があるのです。

少数の株式でも放置しないことが重要です

事業承継では、大株主だけを確認すればよいわけではありません。

参考記事では、少数の株式を持つ親族や元従業員についても確認する必要があるとしています。

将来的に株主として権利を行使したり、株主総会で経営方針に反対したりする可能性があるためです。

また、昔から続いている会社では、現在の経営者自身が把握していない株主が存在する場合もあります。

特に注意したいのが名義株です。

昔の会社設立では複数の発起人が必要だった時期があり、親族や従業員などの名前を借りて株主としていたケースがあります。

そのまま長期間放置され、名義人に相続が発生すると、誰が本当の株主なのかという問題が複雑になることがあります。

そのため事業承継では、現在の株主が誰なのかを確認し、株式がどこまで分散しているのかを整理する作業も重要になります。

後継者へ株式を集中させる意味

事業承継で自社株を後継者へ集中させる最大の目的は、後継者が安定して会社を経営できる状態をつくることです。

後継者が社長になっても、十分な議決権を持っていなければ、重要な経営判断を自分だけで進められない場合があります。

会社を経営する責任は後継者が負うのに、会社を動かす権限は複数の親族に分散しているという状態になりかねません。

そこで、経営を引き継ぐ人には経営権も一緒に引き継がせるという考え方が重要になります。

参考記事では、会社の重要事項を単独で可決できるようにする観点から、後継者に3分の2以上の議決権を確保することを目指す考え方が示されています。

後継者が会社経営について最終的な意思決定をできる状態をつくることが、安定した事業承継につながります。

自社株を集中させれば相続の公平性が問題になります

もっとも、自社株を後継者へ集中させれば、それですべて解決するわけではありません。

今度は相続人間の公平という問題が出てきます。

たとえば父親の財産が、自社株8000万円と預金2000万円だったとします。

長男が後継者だからといって8000万円の自社株をすべて長男へ渡せば、次男や長女へ渡せる財産は2000万円しかありません。

会社経営という視点では合理的でも、相続という視点では大きな差が生まれます。

そのため、自社株を後継者へ集中させる場合には、後継者以外の相続人への配慮も同時に考える必要があります。

参考記事では、ほかの相続人に生命保険金や現金を渡したり、遺留分に関する民法の特例を活用したりする方法が示されています。

つまり、

経営権は後継者へ集中させる。

一方で、ほかの相続人には別の財産を渡す。

という設計を考えることになります。

会社の経営権と家族の財産を同じように分ける必要はないのです。

平等と公平は必ずしも同じではありません

事業承継では、兄弟姉妹にまったく同じ財産を渡すことが最も公平とは限りません。

後継者は会社の株式を受け取る一方で、会社経営という大きな責任も引き受けます。

業績が悪化すれば会社の価値が下がることもあります。

一方、後継者以外の相続人が現金や生命保険金を受け取れば、会社の経営リスクとは切り離された財産を受け取ることになります。

単純な金額だけでは比較できません。

だからこそ、事業承継では自社株を機械的に法定相続分で分けるのではなく、誰が会社を経営するのかを基準として財産配分を設計する必要があります。

その際には、ほかの相続人が納得できるよう、生前から方針を共有しておくことも重要になります。

結論

自社株は単なる相続財産ではありません。

株式には議決権があり、誰が株式を持つかによって会社の経営権が変わります。

そのため、相続財産だからという理由だけで自社株を兄弟姉妹へ平等に分けると、会社の経営権まで分散する可能性があります。

さらに次の相続が起これば株主が増え、会社との関係が薄い親族まで株主になることがあります。

事業承継では、会社を経営する後継者に必要な自社株を集中させ、安定した経営権を確保することが重要です。

一方、後継者以外の相続人については、現金や生命保険など別の財産によって公平性を確保する方法を考えます。

財産を平等に分けることと、会社の経営権を平等に分けることは別の問題です。

会社を次の世代へ残すためには、誰に経営を任せるのかを決め、その人に経営権も引き継がせるという視点が欠かせないのです。

参考

企業実務 2026年9月号 貸付用不動産の評価方法見直しが変える社長の相続・事業承継対策の実務

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