2027年3月ごろから始まる予定のSCS評価制度では、多くの中小企業にとって星3個への対応が重要になります。
しかし、中小企業にはサイバーセキュリティーを専門に担当する社員がいないことも珍しくありません。
経理担当者がIT管理を兼務している。
総務担当者がパソコンの設定まで担当している。
システム会社に必要なときだけ相談している。
こうした企業もあります。
では、専任のセキュリティー担当者がいない会社は、SCS評価制度に対応できないのでしょうか。
重要になるのが、社内ですべてを抱え込まず、外部の専門家や支援サービスを活用する考え方です。
専門人材を自社だけで確保するのは難しい
サイバーセキュリティーには幅広い知識が必要です。
ネットワーク。
パソコンやサーバー。
クラウドサービス。
アカウント管理。
バックアップ。
サイバー攻撃への対応。
さらにSCS評価制度では、技術的な対策だけでなく、社内規定や管理体制の整備も必要になります。
これらすべてに詳しい人材を中小企業が自社だけで確保するのは簡単ではありません。
専任担当者がいなくても会社側の担当者は必要
外部専門家を使う場合でも、社内にまったく担当者がいなくてよいわけではありません。
外部の専門家は、その会社の業務を最初からすべて知っているわけではないからです。
どのシステムを使っているのか。
どの情報が重要なのか。
誰がどのデータへアクセスしているのか。
どの取引先と情報を共有しているのか。
こうした情報は会社側が説明する必要があります。
専門知識を持つ専任者でなくても、社内と外部専門家をつなぐ担当者を決めておくことが重要です。
最初は現状診断を依頼する
外部専門家を利用するときに、いきなり新しいセキュリティー製品を購入する必要はありません。
まず現在の対策状況を確認します。
星3個の基準のうち、すでに満たしているものは何か。
不足しているものは何か。
設定変更だけで改善できるものは何か。
新しい機器やソフトウエアが必要なものは何か。
専門家に現状を診断してもらえば、必要な対策を整理しやすくなります。
不足項目に優先順位を付ける
診断によって不足項目が多数見つかっても、すべてを同時に改善する必要があるとは限りません。
短期間で対応できるものから始める方法があります。
設定変更で改善できる項目。
社内ルールを明確にすればよい項目。
社員へ周知すればよい項目。
一方で、予算が必要な機器更新などは計画的に進めます。
外部専門家を利用するメリットの1つは、何から手を付ければよいのかを整理しやすくなることです。
社内規定の整備も支援してもらえる
SCS評価制度では、実際に対策を行うだけでなく、その内容を文書化することも重要です。
中小企業では、これまでセキュリティーに関する正式な社内規定を作っていない場合があります。
その場合、外部専門家の支援を受けながら規定を整備する方法があります。
ただし、他社の規定をそのままコピーすればよいわけではありません。
会社によって利用しているシステムや業務内容が違うからです。
自社で実際に運用できるルールにする必要があります。
必要な部分だけ外部へ任せる
外部委託にはさまざまな方法があります。
現状診断だけ依頼する。
社内規定の整備を支援してもらう。
セキュリティーシステムの導入を任せる。
日常的な監視を依頼する。
事故が起きたときだけ専門家へ相談する。
会社の状況に応じて必要な部分だけ外部へ任せることができます。
すべてを1社へ丸ごと委託する必要はありません。
専門資格を持つ人による確認も重要になる
星3個では、企業が対策を実施し、自己評価を文書にまとめた後、一定の資格を持つ社内外の専門家が内容を確認する仕組みが想定されています。
中小企業に社内の専門家がいなければ、外部の専門家を利用することになります。
つまり、SCS評価制度そのものが外部専門家の活用を前提とする場面を持っています。
制度対応を始める段階から相談先を確保しておけば、最後の確認まで進めやすくなります。
支援サービスを利用する方法もある
SCS評価制度の開始に向けて、中小企業向けの支援サービスも広がっています。
記事では、大塚商会が模擬試験やロードマップ作成などの支援を行っているほか、日立ソリューションズやパーソルクロステクノロジーなどもコンサルティングを始めていると紹介されています。
経済産業省もサイバーセキュリティお助け隊サービスにSCS評価制度向けの新しい類型を設ける方針です。
専門人材を自社で採用する以外にも、必要な専門知識を外部から利用する選択肢が増えています。
外部へ任せても経営判断は残る
外部専門家を利用するときに注意したいのは、会社としての判断まで外部へ任せないことです。
どの情報を最優先で守るのか。
どの業務を止めてはいけないのか。
どこまで予算を使うのか。
どの水準の星を目指すのか。
事故が起きた場合に事業をどう継続するのか。
こうしたことは経営者が判断する必要があります。
専門家は選択肢を示すことができますが、最終的な経営判断をするのは会社です。
外部専門家を選ぶときは費用だけを見ない
外部サービスを利用する場合には、価格だけで比較しないことも重要です。
自社の規模に合った支援ができるのか。
SCS評価制度を理解しているのか。
導入後の運用まで支援できるのか。
事故が起きた場合に相談できるのか。
どこまでが料金に含まれているのか。
こうした点も確認する必要があります。
必要以上に高度なサービスを契約すれば費用が膨らみますが、安価でも必要な支援を受けられなければ意味がありません。
社外の専門家と社内の担当者を組み合わせる
中小企業にとって現実的なのは、社内と社外の役割を分ける方法です。
社内担当者は、自社の業務や情報、取引先との関係を把握します。
外部専門家は、技術や制度に関する専門知識を提供します。
経営者は、両者から情報を受けて予算や優先順位を決めます。
この3つの役割を組み合わせれば、社内に大規模なセキュリティー部門がなくても対策を進めやすくなります。
結論
中小企業に専任のセキュリティー担当者がいなくても、SCS評価制度への対応を進めることは可能です。
重要なのは、すべての専門知識を社内だけで持とうとしないことです。
現状診断、技術的な対策、社内規定の整備、認定に必要な確認など、専門性の高い部分では外部の専門家や支援サービスを利用できます。
一方で、外部へすべてを丸投げすることもできません。
自社の業務を理解する社内担当者を決め、専門家との窓口をつくる必要があります。
そして、どこまで対策するのか、どこへ予算を使うのかを決めるのは経営側の役割です。
社内に専門家を抱えるのではなく、必要な専門知識を必要なときに外部から利用する。
SCS評価制度の普及によって、このような中小企業のサイバー対策の形が広がっていきそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日 朝刊 サイバー対策、試される中小