世界の国際通貨秩序が、大きな転換点を迎えています。
1971年のニクソンショックによって、米ドルと金の交換が停止されてから55年が経過しました。それ以来、世界経済は米ドルを中心とする不換通貨制度の下で発展してきました。
しかし、近年は各国の中央銀行による金の購入が拡大し、米ドルへの依存を減らそうとする動きが強まっています。
その中心にいるのが中国です。
中国は金の現物取引、人民元による国際決済、ブロックチェーン技術を組み合わせ、米ドルに依存しない新たな金融インフラの構築を進めています。
これは単なる金投資の拡大ではありません。
国際貿易の決済手段や各国の外貨準備、さらには世界の金融秩序そのものを変える可能性を秘めた動きです。
税理士・FPの視点からも、金の役割の変化は資産形成、相続対策、為替リスク管理を考えるうえで重要なテーマになっています。
金本位制からドル中心の通貨制度への転換
かつて世界の主要国は、通貨の価値を金と結び付ける金本位制を採用していました。
金本位制では、通貨の発行量や価値が金の保有量と密接に関係します。
通貨の信用を金という実物資産によって裏付ける仕組みです。
第2次世界大戦後の1944年には、ブレトンウッズ体制が成立しました。
この制度では、米ドルを金と交換できる通貨とし、他国の通貨は米ドルとの為替相場を維持する仕組みが採用されました。
金1トロイオンスを35ドルとする交換比率が定められ、米ドルが国際通貨制度の中心となりました。
しかし、米国の財政赤字や海外へのドル供給が拡大すると、米ドルと金の交換を維持することが難しくなりました。
1971年、米国は金とドルの交換停止を発表しました。
これがニクソンショックです。
その後、主要国は変動相場制へ移行し、通貨の価値は金の保有量ではなく、発行国の経済力や財政、金融政策、制度への信用などによって支えられるようになりました。
世界の中央銀行が金を買い増す理由
近年、各国の中央銀行による金の購入が目立っています。
特に2022年のロシアによるウクライナ侵略以降、金の戦略的重要性が高まりました。
米国や欧州諸国はロシアに対して金融制裁を実施し、ロシア中央銀行が保有する海外資産の一部を凍結しました。
この出来事は、各国の外貨準備政策に大きな影響を与えました。
米ドルや米国債は流動性が高く、国際決済にも利用しやすい資産です。
一方、保有する資産が他国の金融制度や決済網に依存している場合、政治的な対立によって利用が制限される可能性があります。
これに対して、自国内で保管する現物金は、外国政府の信用や特定の通貨発行国の債務履行能力に直接依存しません。
そのため、金は外貨準備を分散する手段として再評価されています。
もっとも、金にも価格変動リスクや保管費用があります。また、海外で保管する金には保管国の制度や政治的なリスクも残ります。
重要なのは、金が米ドルに代わる唯一の資産になったということではありません。
各国が外貨準備の安全性を高めるため、保有資産の多様化を進めているという点です。
中国が進める人民元の国際化
中国は長年、人民元の国際化を国家戦略として進めてきました。
国際貿易において人民元の利用が拡大すれば、中国企業は米ドルへの両替に伴う費用や為替リスクを抑えることができます。
さらに、米ドルを中心とする国際決済網への依存度を引き下げることにもつながります。
しかし、人民元の国際化には大きな課題があります。
中国本土では資本取引に規制があり、人民元を自由に交換・移動できる範囲には制約があります。
国際的な基軸通貨には、通貨の安定性だけでなく、資本移動の自由度、金融市場の厚み、法制度の透明性などが求められます。
こうした課題を補う手段として、中国が重視しているのが金です。
金は国境を越えて価値が認識される実物資産です。
人民元建て取引と金の現物市場を結び付けることで、人民元の国際利用を促進しようとしています。
ただし、人民元建ての取引に金を利用できることと、人民元そのものを一定量の金に交換する義務を中国政府が負うことは異なります。
現在の動きは、伝統的な金本位制への復帰というより、金を活用した国際決済基盤の整備と理解することが適切です。
香港と上海を結ぶ金取引ネットワーク
中国の構想で重要な役割を担うのが、香港と上海です。
上海には現物金取引の主要市場である上海黄金交易所があります。
一方、香港は国際金融センターとしての機能を持ち、海外投資家や金融機関との取引に強みがあります。
2026年には、香港で金の保管と決済を一体化する清算機関の試験運用が始まり、上海市場との連携も進められています。
この仕組みが発展すれば、金を活用した人民元建ての国際取引が行いやすくなる可能性があります。
例えば、中国企業と海外企業が貿易取引を行う際、人民元建て決済と金を組み合わせることで、取引相手の信用不安を一定程度軽減する仕組みが考えられます。
ただし、実際に利用するためには、金の所有権、担保権、保管場所、換金条件などについて明確な制度設計が必要です。
また、香港を経由すれば国際金融制裁を必ず回避できるわけではありません。
金融機関の制裁対応や各国の規制も引き続き重要になります。
金のトークン化が変える国際決済
中国の戦略を考えるうえで、もう一つ注目されるのが金のトークン化です。
トークン化とは、現実の資産に関する権利をブロックチェーンなどの技術を使ってデジタル上で表現する仕組みです。
例えば、一定量の現物金を保管し、その金に対する権利をデジタルトークンとして発行する方法があります。
利用者は現物金そのものを移動させずに、トークンを移転することで金に関する権利を取引できます。
香港では2026年11月、400トロイオンスの金地金を対象とするトークンの発行計画が示されました。
400トロイオンスは約12.4kgに相当します。
このような仕組みが実用化されれば、金の取引や権利移転の効率化が期待できます。
ただし、トークンの移転が完了しても、法的な所有権移転や決済の最終性が自動的に保証されるとは限りません。
裏付けとなる現物金の存在、監査、保管機関の信用、トークンの償還条件などが不可欠です。
技術だけで通貨の信用が生まれるわけではないという点は、十分に理解しておく必要があります。
米国でも広がる金の再評価
金を再評価する動きは中国だけではありません。
米国でも、州レベルで金や銀を支払手段として認める制度整備が進んでいます。
背景には、インフレによる購買力の低下や、政府の財政運営に対する懸念があります。
現金や預金は日常の決済に便利ですが、物価が上昇すると実質的な購買力が低下します。
これに対して金は、長期的な価値保存手段として期待されてきました。
もっとも、州が金を法定通貨として認めることと、米国全体が金本位制に復帰することは別の問題です。
米ドルは引き続き米国の通貨制度の中心であり、金の価格も市場で変動します。
米国では金本位制の再評価を主張する経済学者も存在しますが、金融政策の柔軟性が失われることなど、制度復帰には大きな課題があります。
ドルの基軸通貨としての地位は揺らぐのか
中国の金戦略が進展すれば、米ドルの基軸通貨としての地位は変化するのでしょうか。
この問題は慎重に考える必要があります。
米ドルには、世界最大級の金融市場、米国債の高い流動性、国際貿易での利用実績など、長年にわたって築かれた強みがあります。
また、国際決済では多くの企業や金融機関が同じ通貨を利用するほど利便性が高まるというネットワーク効果も働きます。
そのため、新しい金決済網が誕生したとしても、短期間で米ドルが基軸通貨の地位を失うとは考えにくい状況です。
一方で、米ドルへの依存を少しずつ引き下げる動きが広がれば、国際通貨制度は徐々に多極化する可能性があります。
米ドル、ユーロ、人民元、金などが、それぞれ異なる役割を担う構造です。
今後の焦点は、米ドルが直ちに衰退するかどうかではなく、米ドル以外の決済手段や価値保存手段がどこまで発展するかにあります。
日本の家計と資産形成への影響
国際通貨秩序の変化は、日本の家計にも無関係ではありません。
日本の個人金融資産は円建ての預貯金が大きな割合を占めています。
一方、NISAの普及によって外国株式や海外資産に投資する人も増えています。
そのため、円、米ドル、金の関係を理解することが重要になっています。
金はインフレや通貨への不安に備える資産として注目されますが、価格が常に上昇するわけではありません。
また、日本の投資家が円建てで金を保有する場合、国際的な金価格だけでなく為替相場の影響も受けます。
例えば、米ドル建ての金価格が上昇しても、同時に大幅な円高が進めば、円建ての金価格の上昇は抑えられます。
さらに、金は株式の配当や債券の利息のような定期的な収益を生みません。
したがって、金だけに資産を集中させるのではなく、預貯金、株式、債券などとの組み合わせを考える必要があります。
資産形成では、将来の生活費や資金の使用時期、価格変動に耐えられる範囲を踏まえた分散投資が基本です。
金投資と相続・税務の留意点
金の保有を検討する場合、税務上の取り扱いも重要です。
個人が金地金を売却して利益を得た場合、原則として譲渡所得の対象になります。
金地金の譲渡所得には、所有期間による取り扱いの違いがあります。
所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得として扱われます。
総合課税の譲渡所得には、一定の条件の下で年間最高50万円の特別控除があります。
長期譲渡所得については、特別控除後の金額の2分の1が総合課税の対象となります。
ただし、営利目的で継続的に売買する場合などは、所得区分が異なる可能性があります。
また、金地金は相続税の課税対象です。
相続が発生した場合には、原則として相続開始時の時価に基づいて評価します。
金の購入価格がそのまま相続税評価額になるわけではありません。
現物金だけでなく、金ETFや金に裏付けられたデジタルトークンについても、保有する権利の法的性質によって税務上の取り扱いが異なる可能性があります。
特に新しいデジタル資産については、一般的な金地金と同じ課税関係になるとは限らないため、個別の確認が必要です。
結論
中国が進める「金本位制ルネサンス」は、単なる金本位制への回帰ではありません。
金という伝統的な実物資産に、人民元の国際化、香港と上海の金融市場、ブロックチェーン技術を組み合わせることで、米ドルに依存しない新たな国際決済の選択肢を生み出そうとする動きです。
ただし、金の存在だけで人民元の信用問題が解決するわけではありません。
国際通貨として広く利用されるためには、金融市場の透明性、資本移動の自由、法制度の信頼性などが引き続き求められます。
今後、世界の通貨制度は米ドル一極集中から、複数の通貨や資産を組み合わせる方向へ徐々に変化していく可能性があります。
日本の家計にとっても、この変化を単なる海外の金融ニュースとして捉えるべきではありません。
円預金の購買力、外国資産の為替リスク、金の価格変動、相続時の評価など、身近な資産管理に関係する問題だからです。
大切なのは、金価格の上昇だけに注目するのではなく、金が国際金融制度の中でどのような役割を担い始めているのかを理解することです。
世界の通貨秩序が変化する時代だからこそ、特定の通貨や資産に過度に依存せず、長期的な視点で資産を守り育てることが求められます。
参考
日本経済新聞 2026年11月10日 朝刊
「中国が賭ける『金本位制ルネサンス』 米国との新通貨戦争へ」
国税庁「金地金を売ったときの税金」
国税庁「相続税の課税対象となる財産」