2027年4月から発行できるようになるデジタル地方債。
1万円単位などで購入しやすくなれば、これまで地方債に縁のなかった個人にも投資の裾野が広がる可能性があります。
そこで気になるのがNISAとの関係です。
NISAは個人の資産形成を支援する代表的な非課税制度です。
それなら、デジタル地方債もNISAで購入できるのでしょうか。
結論からいえば、地方債を直接購入することと、NISAで投資することは別の仕組みです。
デジタル化されたからといって、地方債そのものがNISAの対象になるわけではありません。
この違いを理解すると、NISAが何を非課税にする制度なのかも見えてきます。
NISAは何でも非課税になる制度ではない
NISAは、一定の金融商品への投資から得られる利益を非課税とする制度です。
ただし、個人が購入できるすべての金融商品が対象になるわけではありません。
NISAには対象となる金融商品の範囲があります。
例えば、株式や一定の投資信託などが中心です。
銀行預金をNISA口座に入れることはできません。
個人向け国債をNISA口座で直接購入する仕組みでもありません。
地方債についても同様に、債券を直接購入することとNISAによる投資は分けて考える必要があります。
地方債は債券である
地方債は、都道府県や市区町村などが発行する債券です。
個人が地方債を購入すると、自治体にお金を貸すことになります。
自治体は発行条件に基づいて利息を支払い、満期には原則として元本を償還します。
デジタル地方債でも、この基本的な性格は変わりません。
ブロックチェーンなどを利用して権利をデジタル証券として管理しても、金融商品の中身は地方債です。
デジタル化によって株式や投資信託に変わるわけではありません。
デジタル証券ならNISA対象になるわけではない
ここは誤解しやすいところです。
デジタル地方債はデジタル証券として発行されます。
しかし、「デジタル証券」という言葉はNISAの対象かどうかを決めるものではありません。
重要なのは、金融商品の中身です。
株式なのか。
投資信託なのか。
債券なのか。
デジタル技術は権利をどのように発行、管理するかという問題です。
したがって地方債をデジタル化しただけで、自動的にNISAで直接購入できる商品になるわけではありません。
NISAの成長投資枠でも債券を直接買う制度ではない
NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があります。
成長投資枠という名称から、さまざまな金融商品を自由に購入できるように感じるかもしれません。
しかし、成長投資枠にも対象商品の範囲があります。
上場株式や一定の投資信託などが中心となっています。
債券を直接購入するための枠ではありません。
したがって、自治体が発行したデジタル地方債をそのままNISAの成長投資枠で購入するという仕組みとは異なります。
地方債に投資する投資信託なら話は別
ただし、地方債とNISAがまったく無関係というわけではありません。
投資信託の中には、債券を投資対象とする商品があります。
投資信託が地方債を保有することも考えられます。
その投資信託自体がNISAの対象商品であれば、個人はNISAを利用して間接的に債券へ投資することができます。
ここで重要なのは、
地方債を直接買う。
地方債などに投資する投資信託を買う。
という2つは違うということです。
後者では個人が特定の自治体へ直接お金を貸しているわけではありません。
デジタル地方債の魅力はNISAとは別に考えられる
NISAの最大の特徴は税制上のメリットです。
対象となる金融商品から得た一定の利益が非課税になります。
これに対してデジタル地方債の魅力は別のところにあります。
例えば、
1万円など少額から購入できる。
自分の地域に直接投資できる。
資金の使い道を確認できる。
自治体から事業の情報を受け取れる。
地域ポイントなどの仕組みを組み合わせられる可能性がある。
といった特徴です。
NISAが「税制によって投資を後押しする仕組み」だとすれば、デジタル地方債は「地域とのつながりによって投資を促す仕組み」と考えることができます。
若い世代にはNISAとの比較が重要になる
デジタル地方債が目指す投資家の一つが若い世代です。
東京都の個人向け都債では、購入額の約80%を60歳以上が占めています。
これまで地方債を購入してこなかった世代を取り込むには、NISAとの比較は避けられません。
例えば手元に10万円がある場合、
NISAで投資信託を購入する。
NISAで株式を購入する。
預金に置く。
国債を購入する。
地方債を購入する。
さまざまな選択肢があります。
個人は自分の目的に応じて使い分けることになります。
資産形成と地域投資では目的が違う
NISAとデジタル地方債を比較するときには、投資目的を考えることが重要です。
NISAでは長期的な資産形成を目的として、株式や投資信託などを活用する人が多いでしょう。
価格変動を受け入れながら長期的な資産の成長を目指す投資です。
一方、地方債では一定の利息を受け取り、満期に元本の償還を受けるという債券投資が基本になります。
さらにデジタル地方債には、自分が選んだ自治体や地域事業に資金を提供するという意味があります。
同じ投資でも目的が異なります。
すべてのお金を一つの制度に集める必要はない
資産運用では、すべてのお金を一つの商品に集中させる必要はありません。
例えば長期的な資産形成にはNISAを利用する。
数年後に使う可能性のある資金は預金などで管理する。
一定期間使わない資金の一部で債券を保有する。
さらに地域を応援する目的でデジタル地方債を購入する。
このように目的によって資金を分ける考え方があります。
デジタル地方債がNISA対象ではないから意味がないということにはなりません。
金融商品にはそれぞれ役割があります。
非課税かどうかだけで判断しない
NISAが広く知られるようになると、「NISAで買えるかどうか」が金融商品を選ぶ基準になりやすくなります。
しかし、税制上有利かどうかだけで投資商品を決めることは適切とは限りません。
どのくらいの期間運用するのか。
どの程度の価格変動を受け入れられるのか。
途中で資金が必要になる可能性はあるのか。
何のために投資するのか。
こうした点を考える必要があります。
税制は重要ですが、投資目的に合っているかどうかが基本です。
将来制度が変わる可能性は別問題
金融制度や税制は将来改正される可能性があります。
デジタル証券市場そのものも今後拡大する可能性があります。
そのため、将来的にNISAの対象商品やデジタル証券をめぐる制度が変更される可能性まで否定することはできません。
ただし、それは将来の制度改正の問題です。
デジタル地方債が始まることと、地方債がNISA対象になることを同じものとして考えないことが重要です。
デジタル地方債には独自の役割がある
デジタル地方債がNISAとは別の仕組みだからこそ、独自の役割を明確にする必要があります。
例えば自治体が防災設備のためにデジタル地方債を発行します。
住民が1万円から購入します。
一定の利息を受け取ります。
工事の進捗情報が届きます。
設備が完成します。
自分のお金が地域の防災に役立ったことを確認できます。
これは株式や投資信託をNISAで保有することとは違う投資体験です。
地域に直接お金を貸すという地方債ならではの価値があります。
結論
デジタル地方債が2027年4月から始まっても、デジタル化したという理由だけでNISAの対象になるわけではありません。
NISAは対象となる金融商品の範囲が定められており、地方債を直接購入するための制度ではありません。
重要なのは「デジタル証券かどうか」ではなく、その金融商品の中身です。
地方債をデジタル証券として発行しても、基本的な性格は地方債のままです。
一方、NISA対象となる投資信託が地方債などへ投資していれば、投資信託を通じて間接的に債券へ投資することは考えられます。
ただし、特定の自治体が発行する地方債を直接購入することとは意味が異なります。
NISAは長期的な資産形成を支える重要な制度です。
デジタル地方債は、一定の利息を受け取りながら自分の地域や特定の地域プロジェクトへ資金を提供できる新しい選択肢です。
両者は競争する制度というより、目的の異なる資産運用手段として考える方が分かりやすいでしょう。
NISAで資産形成をする。
デジタル地方債で地域に投資する。
個人が目的に応じてお金の置き場所を選ぶ時代が、さらに進んでいくことになりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 「デジタル地方債の可能性 地域に投資、裾野広げる 個人の購入、増やす契機」