地方自治体が発行する債券には、さまざまな種類があります。
近年注目されているものの一つがグリーンボンドです。
調達した資金を再生可能エネルギーや省エネルギー、防災など、環境改善につながる事業に充てる債券です。
一方、2027年4月から発行できるようになるのがデジタル地方債です。
こちらはブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用し、地方債の権利をデジタル証券として発行、管理する仕組みです。
グリーンボンドとデジタル地方債は、どちらも新しい地方債のように見えます。
しかし、両者が新しいのはまったく違う部分です。
グリーンボンドは「何にお金を使うのか」に特徴があります。
デジタル地方債は「どのように発行し、管理するのか」に特徴があります。
この違いを理解すると、2つを組み合わせる可能性も見えてきます。
グリーンボンドは資金使途に特徴がある
グリーンボンドを理解するうえで最も重要なのが資金使途です。
通常の債券では、発行体がさまざまな事業のために資金を調達します。
これに対してグリーンボンドでは、調達した資金を環境改善効果のある事業に充てます。
例えば、
再生可能エネルギー。
省エネルギー。
環境負荷の小さい交通。
気候変動への適応。
水資源対策。
環境性能の高い建築物。
などです。
投資家は単に自治体へお金を貸すだけではなく、環境分野に資金を提供することになります。
デジタル地方債は発行方法に特徴がある
これに対してデジタル地方債の特徴は、資金使途そのものではありません。
地方債の権利をデジタル証券として管理するところにあります。
ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を活用し、保有者の変更などを記録します。
その結果、
1万円などへの小口化。
保有者情報の把握。
購入者への継続的な情報提供。
地域ポイントなどの特典。
といった仕組みをつくりやすくなると期待されています。
つまり、デジタル地方債だから環境事業に使わなければならないわけではありません。
防災や学校整備など、さまざまな事業の資金調達に活用することが考えられます。
何に使うかとどう発行するかの違い
両者の違いを整理すると分かりやすくなります。
グリーンボンドで重要なのは「何に使うのか」です。
デジタル地方債で重要なのは「どう発行し、どう管理するのか」です。
したがって、両者はどちらか一方を選ぶ関係ではありません。
環境事業のための地方債をデジタル証券として発行することも考えられます。
いわばデジタル型のグリーン地方債です。
この組み合わせには大きな可能性があります。
太陽光発電設備なら組み合わせやすい
日本経済新聞の記事では、デジタル地方債の資金使途として太陽光発電設備が例示されています。
例えば自治体が公共施設に太陽光発電設備を設置するとします。
必要な資金を地方債で調達します。
環境事業を目的とするグリーンボンドとして発行します。
さらに地方債そのものをデジタル証券化します。
そうすれば投資家は、
環境事業に投資する。
地域に投資する。
地方債の利息を受け取る。
という複数の意味を持つ投資ができます。
個人が環境投資に参加しやすくなる
グリーンボンドは機関投資家にとって重要な投資対象になっています。
しかし、個人にとっては必ずしも身近な商品とはいえません。
デジタル地方債によって1万円などに小口化できれば、この状況が変わる可能性があります。
例えば1万円から、
地域の太陽光発電。
公共施設の省エネルギー化。
環境負荷の小さい交通。
といった事業に投資できるようになります。
大きな資金を持つ機関投資家だけではなく、地域住民も環境投資に参加できるようになるわけです。
投資した後の成果も見えるようにできる
環境投資では、資金を集めるだけでは十分ではありません。
そのお金が実際に何に使われ、どのような環境改善効果を生み出したのかが重要です。
例えば太陽光発電設備なら、
設備がいつ完成したのか。
年間どの程度発電したのか。
どの程度の電力を公共施設で利用したのか。
どの程度の温室効果ガス削減につながったのか。
といった情報です。
デジタル地方債で保有者を把握しやすくなれば、こうした情報を購入者に継続して提供することも考えられます。
防災も気候変動への対応になる
環境投資というと、太陽光発電など温室効果ガスを減らす取り組みを思い浮かべがちです。
しかし、気候変動への対応にはもう一つ重要な分野があります。
気候変動による被害に備えることです。
日本経済新聞の記事では、デジタル地方債の資金使途として豪雨対策の排水設備も例示されています。
集中豪雨による浸水被害を減らす。
河川や排水設備を整備する。
こうした取り組みも、気候変動への適応という観点から重要です。
環境投資と防災投資が重なる分野です。
地域課題と環境課題を同時に解決する
自治体が取り組む環境問題には、地域課題と重なるものが多くあります。
例えば公共交通です。
地域のバスなどを維持することは、高齢者などの移動手段を確保する地域政策です。
同時に、自家用車への依存を抑えられれば環境負荷の軽減にもつながります。
公共施設の省エネルギー化も同じです。
温室効果ガスを減らすだけではなく、自治体が負担する電気代などを抑える効果も期待できます。
グリーンボンドとデジタル地方債を組み合わせれば、こうした地域課題と環境課題を個人に分かりやすく伝えられる可能性があります。
環境という名前だけでは不十分
ただし、環境を掲げれば何でもグリーンボンドとして評価されるわけではありません。
重要なのは、調達した資金が適切な環境事業に使われることです。
さらに、
どの事業に資金を配分したのか。
どのような環境効果があったのか。
といった情報を投資家に説明することが重要になります。
環境に良さそうなイメージだけで資金を集めるのではなく、実際の資金使途と成果を示す必要があります。
デジタル化が透明性を高める可能性
この点でもデジタル地方債との組み合わせには意味があります。
例えば個人が1万円の環境型デジタル地方債を購入します。
その後、
資金調達が完了しました。
設備工事が始まりました。
太陽光発電設備が完成しました。
発電を開始しました。
年間発電量はこれだけでした。
といった情報を継続して受け取れるようにします。
投資家は金融商品の利回りだけではなく、投資した事業の成果まで確認できます。
地方債の透明性を高める一つの方法になります。
若い世代との相性も考えられる
東京都の個人向け都債では、購入額の約80%を60歳以上が占めています。
デジタル地方債には、これまで地方債との接点が少なかった若い世代を取り込む役割も期待されています。
若い世代に地方債を知ってもらうには、単に「自治体が発行する債券です」と説明するだけでは十分ではないかもしれません。
地域の脱炭素に1万円から投資できる。
自分が利用する公共施設の省エネルギー化を応援できる。
豪雨から地域を守る設備に投資できる。
具体的な目的を示した方が、投資する意味を理解しやすくなります。
金利だけではない投資判断が生まれる
通常、債券を選ぶときには金利や満期、信用力などが重要になります。
これらはグリーンボンドでもデジタル地方債でも変わりません。
しかし、環境型のデジタル地方債では、さらに別の判断基準が加わります。
その事業に共感できるか。
自分の地域に必要だと思うか。
環境改善効果を期待できるか。
こうした視点です。
投資の経済的なリターンと、地域や環境への社会的な効果を同時に考えることになります。
自治体にも説明する力が必要になる
こうした地方債を広げるには、自治体側にも新しい能力が求められます。
単に地方債の発行条件を示すだけではなく、
なぜこの事業が必要なのか。
環境面でどのような効果があるのか。
なぜ地方債で資金を調達するのか。
事業はどこまで進んだのか。
結果として何が変わったのか。
こうしたことを個人にも分かりやすく伝える必要があります。
デジタル化によって発行方法が変わるだけではなく、自治体の情報発信も変わることになります。
結論
グリーンボンドとデジタル地方債は、似ているようで特徴のある部分が異なります。
グリーンボンドは、調達した資金を環境改善につながる事業へ使うことに特徴があります。
デジタル地方債は、ブロックチェーンなどを利用して地方債の権利をデジタル証券として発行、管理することに特徴があります。
つまり、グリーンボンドは「何に使うのか」、デジタル地方債は「どのように発行し、管理するのか」という違いです。
だからこそ、両者を組み合わせることができます。
太陽光発電設備。
公共施設の省エネルギー化。
豪雨対策。
環境負荷の小さい地域交通。
こうした具体的な事業のために、1万円など少額から購入できるデジタル地方債を発行する。
購入後には事業の進捗や環境改善効果を投資家へ伝える。
そうなれば個人は、利息を受け取りながら自分の地域の環境対策に参加できます。
デジタル地方債は地方債を単にデジタル化するだけではありません。
グリーンボンドなど既存の仕組みと組み合わせることで、個人のお金を地域の課題解決へ結び付ける新しい投資手段になる可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 「デジタル地方債の可能性 地域に投資、裾野広げる 個人の購入、増やす契機」