2027年3月ごろから始まる予定のSCS評価制度では、企業のサイバーセキュリティー対策を星1個から5個までで評価します。
多くの企業が当面の目標とする星3個では、実際にセキュリティー対策を行うだけでは十分ではありません。
自社がどのような対策を行っているのかを自己評価し、その内容を文書にまとめることが求められます。
中小企業では、担当者が実務として対策していても、社内規定や手順書として整理されていないケースがあります。
SCS評価制度では、やっていることに加えて、何をどのようにやっているのかを説明できる状態にすることが重要になります。
なぜ実際に対策しているだけでは足りないのか
企業の現場では、ルールが文書になっていなくても仕事が回っていることがあります。
パソコンを購入したら担当者が初期設定する。
社員が退職したらアカウントを削除する。
重要なデータは定期的にバックアップする。
不審なメールが届いたらITに詳しい社員へ相談する。
こうした対応を長年続けている会社もあるでしょう。
しかし、担当者本人しか方法を知らなければ、その人が休んだり退職したりしたときに対応できなくなる可能性があります。
組織として安定して対策を続けるには、個人の経験だけに依存しない仕組みが必要です。
文書化すると会社のルールになる
文書化の大きな意味は、担当者個人のやり方を会社のルールへ変えることです。
たとえば社員が退職した場合、いつまでにアカウントを停止するのかを決めます。
誰が停止を依頼するのか。
誰が実際に処理するのか。
処理が完了したことを誰が確認するのか。
こうした手順を明確にしておけば、担当者が変わっても同じ対応を続けることができます。
サイバーセキュリティーを属人的な仕事から組織的な仕事へ変えるのが文書化の役割です。
自己評価を文書にまとめる
星3個の取得では、必要なセキュリティー対策を実施したうえで、自己評価を文書にまとめます。
ここで重要なのは、単にできていますと回答するだけではないことです。
どのような仕組みで対応しているのか。
社内ではどのようなルールになっているのか。
誰が担当しているのか。
どのように運用しているのか。
こうした内容を整理して説明できるようにする必要があります。
評価する側から見れば、その会社が本当に継続的な対策を行える状態なのかを確認しやすくなります。
専門家が文書を確認する
企業が作成した自己評価は、そのまま認められるわけではありません。
特定の資格を持つ社内外の専門家が文書を確認します。
そして、必要な項目をすべて達成していると認められることが星3個の取得につながります。
この仕組みがあることで、企業による自己判断だけで評価が決まることを防ぎやすくなります。
同じ星3個を取得した企業について、一定のセキュリティー水準が確保されていると取引先が判断しやすくするためにも、確認の仕組みが重要になります。
規定を作るだけでは意味がない
一方で、文書化には注意点もあります。
立派なセキュリティー規定を作れば、それで会社が安全になるわけではありません。
規定では毎月確認すると書いてあるのに、実際には誰も確認していない。
社員教育を実施すると書いてあるのに、何年間も研修をしていない。
退職者のアカウントをすぐ停止すると決めているのに、実際には放置されている。
これでは文書と実態が一致していません。
大切なのは、決めたルールを実際に運用することです。
証拠を残すことも重要になる
対策を継続的に行っていることを確認するには、記録を残すことも重要です。
たとえば社員向けのセキュリティー研修を実施したのであれば、実施日や参加者を記録しておきます。
システムの点検を行ったのであれば、その結果を残します。
バックアップを実施しているのであれば、正常に保存できているかを確認します。
事故が起きたときの訓練を行った場合も、実施内容や改善点を記録しておけば次回に生かせます。
文書化とは規定を作ることだけではありません。
ルール、実施、確認、記録までを一連の仕組みにすることが重要です。
中小企業ほど文書化が課題になりやすい
大企業では、情報セキュリティー規定やIT管理規程などがすでに整備されているケースがあります。
一方、中小企業では実務を優先し、細かな社内規定まで作っていないこともあります。
少人数の会社では、担当者同士が直接話せば済むため、文書を作る必要性を感じにくい面もあります。
しかし、SCS評価制度では実際の対策を外部から確認できる状態にする必要があります。
そのため、これまで暗黙のルールとして運用してきたものを文書として整理する作業が必要になる可能性があります。
AIによる文書作成支援も登場する
こうした負担を減らすため、AIを活用した支援サービスも登場しています。
記事では、社内規定をアップロードすると、SCS評価制度の要求項目への回答文章を自動作成する機能を備えたサービスが紹介されています。
企業がすでに持っている規定と評価基準を照らし合わせ、回答作成を支援する考え方です。
特に専門人材が少ない中小企業では、81件の評価基準について1つずつ文書を作成することは大きな負担になります。
AIや外部専門家を利用して作業を効率化することも、現実的な対応方法になりそうです。
文書化は認定取得後にも役立つ
文書化のメリットは星3個を取得することだけではありません。
サイバー攻撃が発生したときにも役立ちます。
誰に連絡するのか。
どのシステムを停止するのか。
取引先への連絡は誰が担当するのか。
バックアップからどのように復旧するのか。
こうした手順が事前に整理されていれば、緊急時に判断する時間を短縮できます。
平常時の認定取得のために作った文書が、非常時には会社を守る手順書になるわけです。
結論
SCS評価制度の星3個では、セキュリティー対策を実施するだけでなく、その内容を自己評価し、文書として整理することが求められます。
文書化することで、担当者個人の経験や判断に依存していた対策を、会社全体のルールへ変えることができます。
さらに、一定の資格を持つ専門家が文書を確認することで、星3個という評価の信頼性を確保しやすくなります。
ただし、規定を作ること自体が目的になってはいけません。
ルールを作り、実際に運用し、その結果を確認して記録するところまでがサイバー対策です。
中小企業にとって文書化は新しい負担になる可能性がありますが、認定取得のためだけの作業ではありません。
担当者が変わっても対策を継続でき、サイバー攻撃が起きたときにも組織として動ける会社をつくるための基盤になると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日 朝刊 サイバー対策、試される中小