AIや半導体、電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなど、次世代産業の成長を支える資源として「クリティカルミネラル（Critical Minerals）」が注目されています。

近年は、米中対立や地政学リスクの高まりを背景に、各国がこれらの資源の確保を国家戦略として位置付けるようになりました。単なる原材料ではなく、経済安全保障や産業競争力を左右する重要な存在となっています。

今回は、クリティカルミネラルの意味や各国の考え方、国家戦略として重視される理由について解説します。

クリティカルミネラルとは

クリティカルミネラルとは、「経済や産業にとって不可欠でありながら、供給が途絶えるリスクが高い鉱物資源」を指します。

「クリティカル（Critical）」とは、「極めて重要」「重大」という意味です。

そのため、単に希少な鉱物というだけではありません。

重要なのは、

という3つの条件を満たしている点です。

このため、クリティカルミネラルの対象となる鉱物は、各国の産業構造や政策によって多少異なります。

主なクリティカルミネラル

代表的なクリティカルミネラルには、

などがあります。

これらは、

など、最先端産業で幅広く利用されています。

今後のデジタル化や脱炭素化が進むほど、その重要性はさらに高まると考えられています。

各国はクリティカルミネラルを経済安全保障政策の柱として位置付けています。

日本は、資源の大部分を輸入に依存しているため、調達先の多様化やリサイクル技術の強化を進めています。また、官民連携による海外鉱山への投資や備蓄制度の充実にも取り組んでいます。

米国は、中国への依存度を引き下げることを重要な政策目標としています。国内鉱山の開発に加え、同盟国との協力を通じて安定供給体制を構築しようとしています。

EUも「重要原材料法（Critical Raw Materials Act）」を制定し、域内での採掘・精製能力の拡大やリサイクルの促進を進めています。

このように、各国はそれぞれの事情に応じた資源戦略を展開していますが、共通しているのは「特定国への依存を減らす」という考え方です。

クリティカルミネラルは、現代の産業だけでなく、安全保障にも直結しています。

例えば、供給が途絶えれば、

など、経済活動全体に大きな影響が及びます。

そのため、資源確保はエネルギー政策、防衛政策、産業政策を結び付ける重要なテーマとなっています。

かつて石油が国家戦略の中心だったように、現在はクリティカルミネラルが新たな戦略資源として位置付けられているのです。

日本企業にとっても、クリティカルミネラルの安定調達は重要な経営課題です。

自動車、電子機器、半導体製造装置など、日本が強みを持つ産業は、これらの資源なしには成り立ちません。

そのため企業は、

などを進めています。

資源調達は購買部門だけの課題ではなく、企業全体のリスク管理の一部となっています。

AIやEV市場の拡大に伴い、クリティカルミネラルの需要は今後も増加すると予想されています。

しかし、新たな鉱山開発には長い時間が必要であり、供給を急激に増やすことは容易ではありません。

そのため、各国では資源外交や備蓄政策、リサイクルの推進など、多方面から安定供給を目指す取り組みが加速しています。

今後は、資源を持つ国だけでなく、資源を安定的に確保する仕組みを持つ国や企業が競争力を高めていく時代になるでしょう。

クリティカルミネラルとは、産業や経済に不可欠でありながら、供給リスクの高い重要鉱物のことです。AI、半導体、EV、再生可能エネルギーなど、成長分野を支える基盤資源であるため、各国は国家戦略として安定確保を進めています。

これからの世界経済では、資源を「持つこと」だけでなく、「安定して確保すること」が競争力を左右する重要な要素になります。クリティカルミネラルは、その象徴ともいえる存在なのです。

日本経済新聞　2026年8月4日　朝刊「銅、AI需要で最高値迫る」