インボイスの経過措置が変わる 仕入税額控除の7割・5割・3割への実務対応

税理士
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2026年10月1日から、インボイス発行事業者として登録していない取引先からの課税仕入れについて、経過措置で控除できる割合が80%から70%に変わりました。
今後は50%、30%と段階的に下がり、2031年9月30日でこの経過措置は終了します。

消費税を原則課税で申告する事業者は、同じ取引先に同じ金額を支払っていても、仕入れを行った時期によって控除額が変わります。
特に確認したいのは、取引先の登録状況、商品を受け取った日や業務が完了した日、会計ソフトで選んだ税区分です。
請求書を受け取ってから月次決算を締めるまでの流れに沿って、確認する項目を整理します。

控除割合が切り替わる日

原則課税では、売上に係る消費税額から、仕入れや経費に係る控除可能な消費税額を差し引いて、納付額を計算します。
インボイス発行事業者以外の取引先から課税仕入れを行った場合も、一定の帳簿と請求書等を保存すれば、経過措置により仕入税額相当額の一部を控除できます。

2026年9月30日までの対象取引には80%、2026年10月1日から2028年9月30日までには70%が適用されます。
2028年10月1日から2030年9月30日までは50%、2030年10月1日から2031年9月30日までは30%です。
2031年10月1日以後は、この経過措置による控除がなくなります。

例えば、登録していない個人事業主に、標準税率10%の業務を依頼し、税込み11万円を支払うとします。
仕入税額相当額は1万円ですから、経過措置で控除できる額は、80%の期間では8,000円、70%の期間では7,000円です。
50%の期間には5,000円、30%の期間には3,000円になります。
同じ税込み価格でも、ほかの条件が同じであれば、控除できる額が減った分だけ、買い手の消費税の納付額は増えます。

請求書の日付と取引を行った日の確認

控除割合の切替えは、原則として、課税仕入れを行った日で判定します。
経理では、請求書の発行日や振込日と、商品の引渡しやサービスの提供が行われた時期を区別して確認します。

例えば、商品が2026年9月28日に引き渡され、その請求書を10月5日に受け取った場合、通常は9月の課税仕入れとして80%の経過措置を適用します。
一方、9月中に予約金を払い、商品が10月に引き渡された場合は、通常は10月の課税仕入れとして70%の区分で処理します。
月末締めの請求書に切替日前後の取引が含まれていれば、納品書や検収記録などと照合し、明細ごとに税区分を確認します。

業務委託では、作業を依頼した日、業務が完了した日、請求書が届いた日が異なることもあります。
月をまたぐ案件では、契約上の役務提供の内容と、納品や検収の記録を確認できるようにしておくと、経理担当者が取引の時期を判断しやすくなります。

取引先の登録状況と保存書類

仕入先や外注先がインボイス発行事業者かどうかは、請求書の記載内容と、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトなどで確認します。
継続取引の途中で相手が登録した場合は、登録の効力が生じた日を確かめ、その前後の取引を区分します。
取引先マスターを更新する際に登録番号と適用開始日を記録しておくと、過去の請求書を後から入力する場合にも確認できます。

経過措置を適用するときは、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書などと、経過措置の対象である旨を記載した帳簿を保存します。
請求書では、発行者の氏名または名称、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した税込み金額などを確認します。
帳簿には、例えば「70%控除対象」と記録し、どの取引で経過措置を使ったかを確認できるようにします。

取引先ごとの控除対象額にも上限があります。
2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、同じインボイス発行事業者以外の取引先から行う対象の課税仕入れが、その年または事業年度で税込み1億円を超える場合、超えた部分には経過措置を適用できません。
この上限の変更は課税期間の開始日で判定し、控除割合の切替えは取引の日で判定します。
例えば、課税期間が1月から12月までの個人事業主では、70%への切替えは2026年10月の取引から、1億円の上限の適用は2027年分からです。

会計ソフトの税区分と月次確認

会計ソフトでは、インボイスを受け取った課税仕入れと、経過措置の対象となる課税仕入れを区別します。
経過措置の対象では、標準税率10%か軽減税率8%かに加えて、80%や70%など、取引時期に対応する控除割合を選びます。
ソフトによって税区分の名称や自動判定の方法が異なるため、定期的な外注費や、請求書の読み取り機能を使って登録する取引で、どの税区分が入るかを確認します。

特に見直したいのは、前月の仕訳を複製して入力する取引です。
例えば、9月分の外注費の仕訳を複製して10月分を登録すると、金額や取引日を修正しても、80%の税区分が残ることがあります。
反対に、取引先マスターの初期設定を70%へ更新した後で9月分を入力すると、9月の取引にも70%が入ることがあります。
切替え直後の月次決算では、両方の税区分の明細を出し、取引年月日と照合すると、このような誤りを見つけやすくなります。

担当者が複数いる会社では、発注担当者が納品日や業務完了日を確認し、経理担当者が登録状況と控除割合を判定するなど、誰がどの情報を確かめるかを決めておきます。
申告の直前に過去の明細を調べ直す手間を減らせます。

取引価格と消費税の納付見込み

未登録の取引先への発注が多い事業者は、控除割合の変更による年間の影響を試算できます。
例えば、経過措置の対象となる仕入税額相当額が年間100万円で、すべて同じ控除割合の期間に行われたと仮定すると、控除できる額は70%なら70万円、50%なら50万円です。
取引量や金額が同じであれば、控除額には20万円の差が生じます。
実際の決算期に切替日が含まれる場合は、切替前後の取引に分けて試算します。

外注先との契約を更新する際は、税込みの支払額と、仕入税額控除を見込んだ後の負担額を分けて把握します。
そのうえで、委託する業務の範囲や今後の発注量も確認し、税額の差を年間の資金繰りや予算に織り込みます。

結論

インボイス発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置は、2026年10月から70%、2028年10月から50%、2030年10月から30%へと段階的に縮小します。
切替月の経理では、請求書が届いた日だけで処理せず、商品の引渡しや業務の完了を確認し、取引時期に対応する税区分を選びます。

月次決算で税区分ごとの明細を確認し、取引先の登録状況や経過措置の対象であることを示す資料を残しておくと、申告時に控除の根拠をたどれます。
未登録の取引先への支払いが多い事業者は、次の切替えで控除額がどれだけ減るかを見積もり、消費税の納付資金を準備しておくことが大切です。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」消費税関係
国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」2026年4月、同年5月改訂
国税庁「令和8年度税制改正特集」
国税庁「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」

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