これまでの回では、みなし贈与や事業承継税制の制度と実務上の判断ポイントを整理してきました。

しかし、これらの制度は単なる知識ではなく、「どのように関与するか」という実務姿勢と不可分の関係にあります。

特に税理士は、制度の適用を助言・実行する立場にあるため、その責任は極めて重いものとなります。

第12回では、実務倫理の観点から、税理士が直面するリスクと注意点を整理します。

なぜ実務倫理が重要なのか

みなし贈与や事業承継税制は、制度の解釈や事実認定に依存する部分が大きく、グレーゾーンが多い領域です。

このため、どこまでが適正な対応で、どこからが不適切な関与となるのかの判断が難しくなります。

実務倫理を欠いた対応は、納税者だけでなく、税理士自身にも重大なリスクをもたらします。

懲戒事例に見る典型的な問題

実務で問題となる行為は、一定のパターンに集約されます。

代表的なものは次のとおりです。

不真正な申告書の作成
納税者の不正への関与
名義貸し
自己の申告における不正

これらはいずれも、税理士法上の重大な違反となります。

「顧客のため」が許されない理由

実務では、「顧客の要望に応える」という意識が強く働きます。

しかし、税理士の役割は単なる代行者ではなく、適正な申告を実現する専門家です。

そのため、顧客の要望であっても、不適切な処理には応じてはいけません。

みなし贈与と倫理の関係

みなし贈与の領域では、形式と実態の乖離が問題となります。

例えば、形式的には売買契約であっても、実質的に贈与と評価されるケースがあります。

このような場面で、形式を整えることだけに注力すると、不適切な関与となる可能性があります。

重要なのは、経済的実態に基づいた判断です。

判断が難しいグレーゾーン

実務では、明確に違法とは言えないが、適正とも言い切れないケースが存在します。

例えば、

評価額の設定
取引条件の設計
契約内容の調整

これらはすべて、一定の裁量が認められる領域です。

しかし、その裁量が過度になると、不正と評価されるリスクがあります。

税理士に求められる姿勢

このような環境の中で、税理士に求められるのは次のような姿勢です。

実態に基づく判断を行うこと
不適切な依頼には応じないこと
リスクを適切に説明すること

特に、「断る勇気」が重要になります。

説明責任の重要性

税理士は、単に処理を行うだけでなく、その内容を説明する責任があります。

例えば、

なぜこの処理が適切なのか
どのようなリスクがあるのか
他の選択肢は何か

これらを明確に説明することで、納税者の理解と納得を得ることができます。

自己リスクの管理

税理士自身のリスク管理も重要です。

例えば、

判断の根拠を記録する
契約内容を明確にする
業務範囲を適切に設定する

これらは、後日のトラブルを防ぐために不可欠です。

制度理解と倫理の関係

制度を正しく理解することは、倫理的な判断の前提となります。

知識が不十分な状態では、適切な判断を行うことはできません。

逆に、制度の理解が深まることで、どこにリスクがあるのかを把握することができます。

結論

税理士の役割は、単なる税務処理ではなく、適正な課税を支える専門家としての責任を果たすことにあります。

みなし贈与や事業承継税制のような複雑な領域では、その責任はより重くなります。

重要なのは、知識と倫理を両立させることです。

次回は、シリーズの総括として、これまでの内容を統合し、実務における意思決定のフレームを整理していきます。

参考

東京税理士協同組合教育情報事業全国統一研修会資料
みなし贈与と事業承継税制（令和8年）
国税庁公表資料
財務省公表資料