相続した土地を「いらない」と思ったことはないでしょうか。

高度経済成長期には、土地は持っているだけで価値が上がる資産と考えられていました。しかし、人口減少が進む現在では、相続した土地の維持管理に悩む人が増えています。

特に地方では、

• 利用予定がない
• 買い手が見つからない
• 固定資産税だけがかかる

といった土地も少なくありません。

こうした問題に対応するため、2023年に創設されたのが相続土地国庫帰属制度です。

この制度は空き家問題や所有者不明土地問題の解決につながるのでしょうか。

今回は制度の概要と課題について考えてみます。

相続土地国庫帰属制度とは何か

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈によって取得した土地を一定の条件のもとで国へ引き渡すことができる制度です。

これまで相続した土地は、相続放棄をしない限り所有し続ける必要がありました。

しかし、

• 利用価値がない
• 維持費だけがかかる
• 子どもに引き継がせたくない

という土地もあります。

そこで、一定の要件を満たした土地については国が引き取る仕組みが創設されました。

なぜ制度が必要になったのか

制度創設の背景には所有者不明土地問題があります。

相続登記が行われないまま相続が繰り返されると、所有者が分からなくなります。

その結果、

• 公共事業が進まない
• 災害復旧に支障が出る
• 空き家対策が進まない

といった問題が発生します。

所有者不明土地の増加は社会全体のコストとなっていました。

そのため、「不要な土地を手放したい」という需要に応える制度として創設されたのです。

どのような土地でも引き取ってもらえるわけではない

制度に対して、

「不要な土地を全部国が引き取ってくれる」

というイメージを持つ人もいます。

しかし実際には厳しい要件があります。

例えば、

• 建物が存在する土地
• 担保権が設定されている土地
• 境界が不明な土地
• 土壌汚染がある土地
• 管理や処分に多額の費用が必要な土地

などは対象外となる可能性があります。

つまり、国が管理に困る土地は原則として引き取らない仕組みになっています。

負担金も必要になる

国庫帰属が認められても無料ではありません。

申請時には審査手数料が必要です。

さらに承認後には管理費相当額として負担金を納付しなければなりません。

土地の種類によって異なりますが、一般的には数十万円程度の負担が発生します。

これは国が将来負担する管理コストを申請者にも負担してもらう考え方によるものです。

そのため、

「お金を払ってでも手放したい土地」

が主な対象になります。

空き家問題との関係

制度名に「土地」とあるように、対象は土地です。

空き家そのものを国が引き取る制度ではありません。

むしろ空き家問題との関係では大きな制約があります。

建物が存在する土地は原則として対象外です。

そのため、

1．空き家を解体する

2．更地にする

3．要件を満たす場合に申請する

という流れになります。

しかし、解体費用が高額になることも多く、実際には制度利用のハードルとなっています。

切り札になりきれない理由

制度は画期的な仕組みですが、空き家問題の切り札と呼ぶには限界があります。

理由は三つあります。

第一に、建物付き土地の多くが対象外であることです。

空き家問題の中心は建物ですが、制度は主として土地を対象としています。

第二に、費用負担があることです。

解体費用や負担金を考えると、誰でも利用しやすい制度とはいえません。

第三に、地方の不動産市場そのものの問題です。

人口減少が続く地域では、土地需要そのものが減少しています。

制度があっても、空き家発生の根本原因を解決することはできません。

それでも制度の意義は大きい

一方で、この制度には大きな意義があります。

これまで相続人には、

「所有するか」

「相続放棄するか」

という二択しかありませんでした。

国庫帰属制度によって、

「一定の負担をして手放す」

という第三の選択肢が生まれました。

これは超高齢社会における相続制度の大きな転換点といえます。

人生100年時代と不要不動産

人生100年時代には、相続の発生件数そのものが増加していきます。

一方で、

• 子どもは都市部に住んでいる
• 実家へ戻る予定がない
• 農地や山林を利用しない

というケースも増えています。

かつては資産だった土地が、管理コストを伴う負担へ変わりつつあります。

国庫帰属制度は、そうした時代の変化を反映した制度ともいえるでしょう。

結論

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を抱える相続人に新たな選択肢を提供した画期的な制度です。

しかし、建物付き土地の多くが対象外であり、費用負担も必要なため、空き家問題を一気に解決する切り札とはいえません。

空き家問題の本質は、人口減少や地域経済の縮小、相続人の居住地の分散といった社会構造の変化にあります。

国庫帰属制度は重要な対策の一つですが、それだけで問題が解決するわけではありません。

今後は相続登記義務化、空き家特例、空き家バンク、地域活性化策などを組み合わせながら、総合的な対応が求められていくことになるでしょう。

参考

・法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

・法務省「相続土地国庫帰属制度の承認要件について」

・国土交通省「所有者不明土地問題に関する取組」

・総務省「住宅・土地統計調査」

・法務省「相続登記の義務化に関する制度概要」