誰も住んでいない古い住宅なら、取り壊して更地にした方がよいのではないか。そう考える人は多いでしょう。
ところが所有者にとっては、簡単に建物を取り壊せない税制上の事情があります。
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽減する住宅用地の特例があるからです。建物を取り壊して住宅用地ではなくなると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税負担が増えることがあります。
空き家問題を考えるうえで重要な住宅用地特例について見ていきます。
固定資産税は土地と建物にかかる
住宅を所有していると、土地と建物それぞれに固定資産税が課されます。
固定資産税は原則として固定資産税評価額を基礎に計算します。
ただし住宅が建っている土地については、そのままの課税標準で計算するわけではありません。
人が生活するために必要な住宅について税負担を抑える目的から、住宅用地に特別な軽減措置が設けられています。
これが住宅用地の特例です。
住宅がある土地は税負担が軽くなる
住宅用地のうち、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は小規模住宅用地と呼ばれます。
小規模住宅用地については、固定資産税の課税標準が価格の6分の1になります。
200平方メートルを超える一定の部分についても一般住宅用地として、課税標準が価格の3分の1になります。
つまり住宅が建っていることによって、土地にかかる固定資産税が大幅に軽減される仕組みです。
この制度は住宅所有者の税負担を軽くするうえで大きな役割を果たしています。
建物を壊すと住宅用地ではなくなる
問題になるのが、誰も住まなくなった住宅です。
老朽化した住宅を取り壊して更地にすると、その土地は原則として住宅用地ではなくなります。
すると住宅用地の特例を受けられなくなります。
土地の固定資産税を計算する際の課税標準が大きく変わるため、建物を取り壊した後に土地の税負担が増えることがあります。
そのため所有者から見ると、利用していない建物であっても残しておいた方が税負担を抑えられるケースが生じます。
空き家を残す経済的な理由が生まれる
例えば親から古い実家を相続したとします。
自分が住む予定はなく、建物もかなり老朽化しています。
普通に考えれば解体して更地にする選択肢があります。
しかし解体には数百万円単位の費用がかかることもあります。
さらに更地にしたことで住宅用地の特例が使えなくなれば、その後の土地の固定資産税負担が増える可能性があります。
所有者にとっては、解体費用を負担したうえに毎年の税負担まで増えることになります。
その結果、使わない住宅でもそのまま残しておこうという判断につながりやすくなります。
税額が単純に6倍になるわけではない
ここで注意したいのが、住宅を取り壊すと固定資産税が必ず6倍になるという説明です。
小規模住宅用地では課税標準が6分の1になるため、特例がなくなれば単純に6倍になるように見えます。
しかし実際の固定資産税には、土地の負担調整措置なども関係します。
そのため建物を取り壊した翌年から、実際に支払う固定資産税額がそのまま6倍になるとは限りません。
住宅用地特例の6分の1という数字と、実際の税額が6倍になることは別の話として理解する必要があります。
危険な空き家まで優遇することが問題になった
住宅用地特例は、本来は住宅を取得し維持する人の税負担を軽減するための制度です。
ところが空き家が増えると別の問題が生じました。
倒壊する危険があるほど老朽化した住宅でも、建物が存在することで土地の税負担が軽くなるのであれば、所有者が解体しない方が有利になる場合があるからです。
税制が結果として危険な空き家を残す方向に働く可能性が指摘されるようになりました。
一定の空き家は特例から外れる
そこで国は空き家対策を強化しています。
倒壊などの危険がある特定空き家について、市区町村から必要な勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れる仕組みがあります。
さらに空き家対策の制度改正によって、放置すれば特定空き家になるおそれがある管理不全空き家についても、一定の場合には住宅用地特例を受けられなくなる仕組みが設けられています。
単に建物を残しておけば、いつまでも税負担を抑えられるわけではありません。
空き家税は別の方向から所有者を動かす
寝屋川市が導入を進める空き家税は、こうした問題に別の方向から対応する制度と考えることができます。
危険な状態になるまで待って住宅用地特例を外すのではなく、市場に出されず利用もされていない段階から所有者に判断を促します。
住宅を使うのか。
貸すのか。
売るのか。
あるいは解体するのか。
何もしない状態を長期間続けることに追加的なコストを持たせることで、住宅を動かそうとしているわけです。
結論
空き家を取り壊せば土地を有効活用できるように見えますが、所有者にとっては簡単な判断ではありません。
住宅が建っている土地には住宅用地特例があり、小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が価格の6分の1に軽減されます。
建物を取り壊して住宅用地ではなくなれば、この特例を受けられなくなり、土地の固定資産税負担が増えることがあります。
さらに解体費用も必要です。
こうした経済的な事情が、使われていない住宅を残す一因になっています。
空き家問題を解決するには、単に「古い住宅を壊せばよい」と考えるのではなく、固定資産税、解体費用、売却や賃貸の可能性まで含め、所有者が住宅を動かしやすい制度を考える必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 直言 眠る空き家、若者に回せ