企業の経理業務は、ここ数年で大きく変化しています。請求書の電子化、電子帳簿保存法への対応、インボイス制度の導入など、税務や会計のデジタル化が急速に進んでいます。
その中でも重要な仕組みの一つが「電子申告」です。
現在では法人税や消費税だけでなく、地方税や給与関係の届出など、多くの手続が電子化されています。特に一定規模以上の法人では電子申告が義務化されており、経理担当者にとって電子申告の知識は必須といえる時代になりました。
今回は、経理担当者が知っておきたい電子申告の基礎について整理します。
電子申告とは何か
電子申告とは、税務署や自治体に提出する申告書や届出書をインターネット経由で提出する仕組みです。
従来は紙の申告書を印刷し、税務署や自治体へ持参または郵送していました。
電子申告では、
・申告書の作成
・データ送信
・受付確認
までをオンラインで行うことができます。
現在では企業の税務手続の中心的な方法となっています。
e-TaxとeLTAXの違い
電子申告には大きく分けて二つのシステムがあります。
一つ目はe-Taxです。
国税庁が運営しており、
・法人税
・消費税
・源泉所得税
・所得税
などの国税を取り扱います。
二つ目はeLTAX（エルタックス）です。
地方税共同機構が運営しており、
・法人住民税
・事業税
・固定資産税（償却資産）
・給与支払報告書
などの地方税を取り扱います。
経理担当者は両方を利用することになるため、それぞれの役割を理解しておくことが重要です。
なぜ電子申告が普及したのか
電子申告が普及した理由は、業務効率化の効果が大きいためです。
紙申告の場合、
・印刷
・押印
・封入
・郵送
・控えの保管
といった作業が必要でした。
電子申告ではこれらの作業が不要になります。
また、提出後すぐに受付結果を確認できるため、提出漏れや到達確認の手間も減少します。
企業だけでなく税務行政側にとっても事務負担の軽減につながるため、国全体で利用促進が進められています。
電子申告義務化の流れ
近年は電子申告の義務化も進んでいます。
資本金1億円超の大法人については、
・法人税
・消費税
などの申告書を電子申告で提出することが義務付けられています。
また地方税についても電子化が進み、多くの自治体で電子申告が標準的な手続になっています。
今後は中小企業においても電子申告が事実上の標準になる可能性が高いでしょう。
経理担当者が理解しておきたい流れ
電子申告の基本的な流れは次のとおりです。
①会計データを確定する
②税務ソフトで申告書を作成する
③電子署名または認証を行う
④e-TaxまたはeLTAXへ送信する
⑤受付結果を確認する
⑥受付通知を保存する
重要なのは「送信して終わり」ではないことです。
必ず受付結果を確認し、正常に受理されていることを確認しなければなりません。
電子納税との違い
電子申告と電子納税は別の制度です。
電子申告は申告書を提出する仕組みです。
一方、電子納税は税金を納付する仕組みです。
電子納税には、
・ダイレクト納付
・インターネットバンキング
・クレジットカード納付
・スマホアプリ納付
などがあります。
電子申告を行ったとしても、納税手続が完了していなければ税金は納付されたことになりません。
経理担当者は両者を区別して管理する必要があります。
よくある実務上のミス
電子申告では次のようなミスが発生しやすくなります。
提出期限直前の送信エラー
電子証明書の有効期限切れ
添付資料の添付漏れ
受付結果の未確認
担当者変更によるID・パスワード管理不備
紙申告では発生しなかったシステム特有のミスもあるため、事前確認が重要です。
特に決算申告の時期は余裕を持って送信することが望まれます。
今後の電子申告はどう変わるのか
行政のデジタル化はさらに進んでいます。
2026年9月にはeLTAXが24時間365日利用可能となり、GビズIDとの連携も始まります。
今後は、
・電子申告
・電子納税
・電子帳簿保存
・行政手続
が一体化し、企業のバックオフィス業務はさらにオンライン化が進むと考えられます。
経理担当者には会計知識だけでなく、デジタルツールを活用する能力も求められるようになるでしょう。
結論
電子申告は単なる提出方法の変更ではありません。
企業の税務業務を効率化し、ペーパーレス化を推進する重要なインフラです。
現在では多くの企業で当たり前の仕組みとなり、今後はさらに利用範囲が拡大していくと考えられます。
経理担当者としては、e-TaxとeLTAXの違いを理解し、電子申告と電子納税を正しく使い分けながら、デジタル時代の税務実務に対応していくことが求められています。
参考
・国税庁「e-Taxの概要」
・地方税共同機構「eLTAXの概要」
・総務省「地方税の電子化推進資料」
・税のしるべ 2026年5月25日号「9月24日からeLTAXで電子申告等が24時間365日可能に」