2027年1月から始まる「こどもNISA」は、0歳から資産形成を始められる制度です。
では、子どもが18歳になったら、それまで積み立ててきた資産はどうなるのでしょうか。
こどもNISAの重要な特徴の1つが、18歳になった後も資産形成が途切れないことです。
18歳になると通常のNISAへ自動的につながり、生涯非課税投資枠1,800万円の範囲内で資産形成を続けることができます。
さらに、成人後はつみたて投資枠だけではなく、個別株などを対象とする成長投資枠も利用できるようになります。
こどもNISAは18歳までの制度というより、生涯の資産形成を始める最初の段階と考えることができます。
18歳で資産形成が終わるわけではない
子どものための資産形成というと、大学進学までの教育資金を準備するイメージが強いでしょう。
しかし、こどもNISAは教育資金だけを目的とした制度ではありません。
18歳になったからといって、それまで保有していた金融商品をすべて売却する必要はありません。
教育費として必要な資金だけを取り崩し、残った資産については成人後も運用を続けることができます。
教育資金として使わなかった場合には、そのまま長期的な資産形成につなげることもできます。
0歳から始めた投資が18歳で終了するのではなく、人生100年時代の資産形成へ続いていくことになります。
通常のNISAへ自動的につながる
こどもNISAで資産形成をしている子どもが18歳になると、通常のNISAへ自動移管される仕組みです。
これによって、子ども向け制度から成人向け制度へ移る際に資産形成が分断されにくくなります。
通常のNISAでは、生涯非課税投資枠が1,800万円あります。
成人後に働いて収入を得るようになれば、自分のお金で新たな積み立てを始めることもできます。
親や祖父母が準備した資産を出発点として、本人による資産形成へ移行していくことができます。
この点は、こどもNISAの重要な意味の1つです。
18歳からは成長投資枠も利用できる
こどもNISAでは、基本的につみたて投資枠を利用します。
長期、積み立て、分散投資に適していると金融庁が認めた投資信託などが中心になります。
一方、18歳以降の通常のNISAでは、成長投資枠も利用できます。
成長投資枠では、一定の投資信託に加えて個別株なども投資対象になります。
つまり、子どもの時期には長期、積み立て、分散投資を中心に資産形成の基本を身につけ、成人後は本人の知識やリスク許容度に応じて投資の選択肢を広げることができます。
年齢に応じて投資方法を段階的に広げていく仕組みと考えることができます。
親の資産形成から本人の資産形成へ変わる
こどもNISAでは、実際の投資判断や資金拠出を親や祖父母が担う家庭が多いと考えられます。
0歳の子どもが自分で投資信託を選ぶことはできません。
しかし、18歳になれば状況は変わります。
本人が自分の資産について理解し、自分で資産形成を考えていく必要があります。
そのためには、18歳になったときに突然口座を渡すのではなく、成長に合わせて少しずつ説明していくことが重要です。
自分の口座にはどれだけの資産があるのか。
親や祖父母がどれだけ積み立ててきたのか。
どのような金融商品に投資しているのか。
なぜ価格が変動するのか。
こうしたことを理解したうえで、本人による資産形成へ引き継いでいくことが望まれます。
18歳で使わなければ運用期間はさらに長くなる
0歳から18歳まででも約18年間あります。
しかし、18歳で資産を使わず、その後も運用を続ければ投資期間はさらに長くなります。
例えば30歳まで運用すれば約30年間です。
40歳までなら約40年間です。
60歳までなら約60年間になります。
もちろん長期間運用すれば必ず資産が増えるわけではありません。
それでも、投資できる時間が長ければ、積み立てを継続したり、運用益を再投資したりする時間を確保できます。
若い世代にとって、時間は資産形成における大きな強みです。
こどもNISAは、その時間を0歳から利用できる仕組みです。
教育資金に使うか残すかを考える
18歳前後では、大学進学などによってまとまった資金が必要になる可能性があります。
そこで重要になるのが、こどもNISAの資産を教育費として使うのか、その後の資産形成に残すのかという判断です。
例えば大学の入学金や授業料を親の預貯金から支払えるのであれば、こどもNISAの資産を残す方法があります。
反対に、教育費の負担が大きければ、一部を取り崩すことも考えられます。
すべて使うか、すべて残すかという2つの選択肢だけではありません。
必要な教育資金だけを取り崩し、残りを運用することもできます。
家計状況や子どもの進路によって判断することが重要です。
18歳時点で金融資産を持つ意味は大きい
多くの人が本格的な資産形成を意識するのは、就職して収入を得るようになってからでしょう。
さらに住宅購入や子育てが始まると支出が増え、投資に回せるお金が少なくなることもあります。
こどもNISAを利用すれば、18歳の時点ですでに金融資産を持っている可能性があります。
さらに重要なのは、資産だけではありません。
長期投資、積み立て、分散投資という考え方に子どもの頃から触れることができます。
資産と金融知識の両方を持って成人することができれば、その後の資産形成にも大きな意味があります。
親や祖父母から受け取るのはお金だけではない
こどもNISAでは、親や祖父母が資金を出すケースが多くなると考えられます。
しかし、次世代へ引き継ぐものは金融資産だけではありません。
お金を長期的に管理する習慣も引き継ぐことができます。
毎月積み立てる。
短期的な値動きだけで売買しない。
複数の資産に分散する。
必要な資金と長期運用する資金を分ける。
こうした考え方を子どもの頃から学べれば、18歳以降に本人が資産形成を続ける際にも役立ちます。
こどもNISAから通常のNISAへの移行は、資産だけではなく資産形成の考え方を次世代へ引き継ぐ機会にもなります。
結論
こどもNISAは、18歳になったら終了する制度ではありません。
18歳になると通常のNISAへ自動的につながり、その後も資産形成を続けることができます。
通常のNISAでは、生涯非課税投資枠1,800万円の範囲内で投資を続け、成長投資枠も利用できるようになります。
大学進学時に教育費として一部を使うこともできます。
使わずにそのまま長期運用を続けることもできます。
重要なのは、親や祖父母がつくった資産を18歳になった本人へどのように引き継ぐかです。
0歳から18歳までは、親や祖父母が支える資産形成です。
18歳以降は、徐々に本人が主体となる資産形成へ変わります。
こどもNISAから通常のNISAへの移行は、単なる口座の移管ではありません。
家族が準備してきた資産と金融知識を、子ども本人の人生へ引き継ぐ節目と考えることができます。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日 朝刊 「こどもNISA」を経済活性化の契機に