2027年1月から始まる「こどもNISA」は、0歳から利用できる子ども向けの資産形成制度です。
子ども向けのNISAと聞くと、以前あった「ジュニアNISA」を思い出す人もいるでしょう。
ジュニアNISAは2023年に廃止されました。
それでは、なぜ一度廃止された子ども向けNISAが、再びこどもNISAという形で登場するのでしょうか。
重要なのは、単純にジュニアNISAを復活させるのではなく、以前の制度が利用されにくかった原因を踏まえて仕組みが見直されていることです。
両制度の違いを理解すると、こどもNISAが何を目指しているのかが見えてきます。
ジュニアNISAとはどのような制度だったのか
ジュニアNISAは、未成年者の資産形成を支援するためにつくられた制度です。
親や祖父母などが資金を出し、子ども名義の口座で株式や投資信託などを運用することが想定されていました。
運用によって得られた配当や売却益などを一定の範囲で非課税にする仕組みです。
子どもの教育資金や将来の資産形成に活用できる制度として期待されました。
ところが、利用は十分には広がりませんでした。
その大きな理由の1つが、資金を自由に引き出しにくかったことです。
原則18歳まで引き出せないことが大きな制約だった
ジュニアNISAでは、原則として18歳になるまで資金を払い出すことができませんでした。
子どものためのお金は、大学進学だけに必要になるわけではありません。
中学校や高校への進学、塾や習い事、留学など、18歳になる前にもまとまった教育費が必要になることがあります。
ところが、ジュニアNISAに入れた資金は簡単には使えませんでした。
長期投資という意味では、資金を簡単に引き出せない仕組みに一定の合理性はあります。
一方で、家計から見ると、将来いつ必要になるか分からない教育資金を長期間動かせなくなることは大きな制約でした。
税制上のメリットがあっても、使い勝手が悪ければ利用は広がりません。
ジュニアNISAは、その典型的な例だったといえます。
こどもNISAではつみたて投資枠を利用する
2027年から始まるこどもNISAでは、現在18歳以上となっているNISAの年齢制限を、つみたて投資枠について緩和します。
0歳から利用できるようになります。
年間投資上限は60万円です。
非課税保有限度額は簿価ベースで600万円となります。
ここで重要なのは、対象がつみたて投資枠であることです。
投資対象は、長期、積み立て、分散投資に適していると金融庁が認めた投資信託などが中心になります。
短期間で値上がりする銘柄を探すことではなく、長期間かけて資産を形成することを重視した制度設計になっています。
12歳から一定の条件で引き出せる
ジュニアNISAとの大きな違いの1つが、払出ルールです。
こどもNISAでは、一定の条件のもとで12歳から資金を引き出せる仕組みになります。
これは教育資金との相性を考えるうえで重要です。
例えば高校進学や大学進学に向けて、まとまった資金が必要になることがあります。
子どものために積み立てた資産であっても、必要な時期に利用できなければ家計にとって使いやすい制度とはいえません。
長期投資を基本としながらも、現実の教育費負担に対応できる柔軟性を持たせることになります。
ジュニアNISAの経験が反映された部分といえるでしょう。
18歳になっても資産形成は終わらない
もう1つ重要なのが、18歳以降です。
こどもNISAで形成した資産は、18歳になると通常のNISAへ自動的に移管されます。
通常のNISAでは、生涯非課税投資枠1,800万円の範囲内で資産形成を続けることができます。
個別株なども対象になる成長投資枠も利用できるようになります。
つまり、こどもNISAは子どもの教育資金だけを準備する制度ではありません。
0歳から18歳まで資産形成を行い、その後も20代、30代、40代と投資を継続していく入口として位置付けることができます。
人生100年時代を考えれば、資産形成期間を非常に長く取れることになります。
親が運用するだけでは意味が薄れる
こどもNISAでは、実際の投資資金を親や祖父母が負担するケースが多くなると考えられます。
しかし、親が勝手に商品を選び、子どもには何も説明しないのであれば、金融教育という意味では十分ではありません。
子どもが成長したら、自分名義の資産について少しずつ説明していくことが重要です。
なぜ毎月積み立てているのか。
なぜ価格が上がったり下がったりするのか。
なぜ1つの会社だけではなく、多くの会社に分散して投資するのか。
こうしたことを実際の資産を使って学ぶことができます。
ジュニアNISAが主として親による子どものための資産形成制度だったとすれば、こどもNISAには子ども自身の金融教育につなげる役割も期待されます。
制度は似ていても考え方は異なる
ジュニアNISAとこどもNISAには、未成年者の資産形成を支援するという共通点があります。
しかし、制度設計の考え方には違いがあります。
ジュニアNISAでは、長期投資を促すために資金を引き出しにくくする仕組みが採用されていました。
こどもNISAでは、長期投資を基本としながらも、教育費など実際の家計の資金需要に対応できる柔軟性を持たせています。
さらに18歳以降は通常のNISAへつなげることで、子ども時代だけではなく、生涯にわたる資産形成の入口とする考え方が強くなっています。
同じ子ども向けNISAでも、制度の役割は大きく変わっているのです。
結論
こどもNISAは、単純なジュニアNISAの復活ではありません。
ジュニアNISAでは、原則18歳まで資金を引き出せないことなどが利用上の制約となり、制度は2023年に廃止されました。
2027年から始まるこどもNISAでは、0歳からつみたて投資枠を利用でき、年間60万円、非課税保有限度額600万円まで資産形成ができます。
さらに一定の条件のもとで12歳から引き出せる仕組みとし、18歳になると通常のNISAへつながります。
重要なのは、非課税枠が設けられることだけではありません。
教育資金として必要になった場合の使いやすさと、成人後まで続く長期的な資産形成を両立させようとしていることです。
ジュニアNISAがなぜ広がらなかったのかを知ることは、こどもNISAをどのように活用すべきかを考える第一歩になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日 朝刊 「こどもNISA」を経済活性化の契機に