税理士 紛失したインボイスは再発行しなければならないのか レシート再交付義務を整理する編
小売店や飲食店などでは、事業者である顧客に適格簡易請求書としてレシートを渡すことがあります。ところが、後日になって顧客から、レシートを紛失したので再発行してほしいと依頼されることがあります。レジシステムによっては、過去60日分までしかレシー...
消費税・インボイス・電帳法
税理士 税理士 通勤手当はなぜインボイスがなくても仕入税額控除できるのか 帳簿だけで認められる特例編
インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために、原則として帳簿と適格請求書などを保存する必要があります。しかし、すべての課税仕入れについてインボイスが必要になるわけではありません。その代表例の1つが、会社が従業員に支給する通勤手当です。一定...
税理士 免税事業者への1年分の前払いは何割控除できるのか インボイス経過措置と短期前払費用編
インボイス制度では、適格請求書発行事業者ではない免税事業者などから仕入れをした場合、原則として仕入税額控除が制限されます。ただし、制度導入による影響を緩和するため、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられています。こ...
税理士 短期前払費用の消費税はいつ控除するのか 1年分を前払いした場合の仕入税額控除編
保守料、家賃、保険料などの費用を1年分まとめて前払いすることがあります。例えば、12月決算の会社が毎年4月に、その年の4月から翌年3月までの1年分の保守料金をまとめて支払うケースです。通常であれば、まだサービスを受けていない翌年分については...
税理士 マンションの駐車場代にはなぜ消費税がかかるのか 家賃込みでも課税される場合を整理する編
居住用マンションの家賃は、原則として消費税が非課税です。では、マンションと一緒に駐車場を貸している場合はどうでしょうか。例えば、駐車場を利用する入居者について、駐車場代を別に請求せず、駐車場利用料込みで月額12万円という家賃を設定しているケ...
税理士 会社が借りた住宅を従業員に貸すと消費税はどうなるのか 借上げ社宅が非課税になる仕組み編
会社がマンションやアパートを借り、それを従業員の社宅として利用することがあります。いわゆる借上げ社宅です。この場合、会社は大家に家賃を支払い、従業員から社宅家賃を受け取るという2つの取引が発生します。では、それぞれの家賃に消費税はかかるので...
税理士 債務免除を受けると消費税はかかるのか 借金を免除されても課税売上げにならない理由編
会社の経営が悪化した場合などに、金融機関や株主、役員などから借りているお金について債務免除を受けることがあります。例えば、会社が代表者の親族から4,000万円を借りており、会社を解散する際に、その4,000万円の返済を免除してもらったとしま...
税理士 立退料に消費税はかかるのか 不動産取引で課税と不課税を分ける考え方編
不動産を売却したり建て替えたりするため、建物の入居者に立ち退いてもらうことがあります。その際に支払われるのが立退料です。では、事業者が入居者に立退料を支払った場合、その金額には消費税がかかるのでしょうか。消費税では、単にお金の支払いがあった...
税理士 消費税の事業開始日はいつなのか 開業前の準備行為で課税事業者選択届出書のタイミングが変わる理由編
消費税では、設備投資によって支払った消費税が売上に伴って預かった消費税を上回ると、一定の場合に還付を受けることができます。ただし、還付申告ができるのは原則として課税事業者です。そのため、新しく事業を始める人が大きな設備投資を予定している場合...
税理士 なぜ新聞は消費税1％にならないのか 同じ軽減税率8％でも扱いが分かれる理由編
現在の消費税では、一定の飲食料品と新聞の定期購読に8％の軽減税率が適用されています。ところが2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げでは、新聞は対象になりません。現在は同じ8％なのに、飲食料品は1％、新聞は8％のまま...