インボイス制度の開始以降、小規模事業者に対する負担軽減措置として「2割特例」「3割特例」が設けられてきました。
これらの特例は、消費税計算の簡便化という点で非常に大きな役割を果たしています。

しかし、3割特例は令和10年分をもって終了予定となっており、その後は一般課税または簡易課税への移行が必要になります。

特に個人事業者にとっては、「いつまでに届出書を出す必要があるのか」「一般課税と簡易課税のどちらが現実的なのか」が重要な論点になります。

今回は、2割・3割特例終了後の実務対応について整理します。

2割特例・3割特例とは何か

インボイス制度導入後、小規模事業者の急激な負担増を緩和するため、特例措置が設けられました。

2割特例は、納税額を売上税額の2割に抑える制度です。
一方、3割特例は、一定の計算方法により実質的に「みなし仕入率70％」相当となる仕組みです。

これらは、本来必要となる詳細な仕入税額控除計算を大幅に簡略化できる点に特徴があります。

3割特例終了後に必要となる対応

3割特例は、個人事業者について令和9年分・令和10年分の申告をもって終了します。

そのため、令和11年分以降は次のいずれかを選択する必要があります。

・一般課税
・簡易課税

ここで重要なのは、一般課税は実務負担が非常に大きいという点です。

一般課税で必要となる実務

一般課税では、仕入税額控除を受けるために、個々の取引ごとに次の確認が必要になります。

課税仕入れに該当するか
インボイス保存要件を満たすか
帳簿記載事項に不備がないか

つまり、単に経費を集計するだけでは足りません。

さらに、次の保存も必要になります。

一定事項を記載した帳簿
インボイス等の保存

小規模事業者にとっては、事務負担・管理負担・保存負担が大きく増加する可能性があります。

簡易課税制度とは何か

簡易課税制度では、実際の仕入額を使わず、業種ごとに定められた「みなし仕入率」により消費税額を計算します。

つまり、

「実際にいくら仕入れたか」

ではなく、

「売上に対して一定割合を仕入とみなす」

という制度です。

このため、帳簿・インボイス管理負担を大きく軽減できる特徴があります。

3割特例と簡易課税は実質的に近い制度

今回の記事で特に重要なのはここです。

3割特例で控除できる税額は、簡易課税において「みなし仕入率70％」として計算した場合と実質的に近い仕組みとなっています。

そのため、3割特例終了後は、多くの個人事業者が一般課税ではなく簡易課税へ移行すると考えられます。

特に次のような事業者では、簡易課税との相性が良いケースがあります。

経費率が比較的低い
インボイス管理負担を減らしたい
記帳を簡素化したい
一人事業で経理負担を抑えたい

簡易課税を使うためには届出が必要

簡易課税制度を利用するためには、原則として、

「適用を受けようとする課税期間開始前日まで」

に「簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

しかし、2割・3割特例から移行する場合には、特例的な提出期限が設けられています。

3割特例から簡易課税へ移行する場合

令和10年分を3割特例で申告した個人事業者が、令和11年分から簡易課税へ移行する場合は、

令和12年4月1日まで

に届出書を提出すれば、令和11年分に簡易課税を適用できます。

本来よりも提出期限が大幅に延長されている点が重要です。

2割特例から簡易課税へ移行する場合

2割特例についても、同様の提出期間特例があります。

例えば、

令和7年分を2割特例で申告
令和8年分から簡易課税へ移行

する場合には、

令和9年3月31日まで

に届出書を提出すれば、令和8年分から簡易課税を適用できます。

ただし注意点もあります。

特例が使えないケースに注意

例えば、

令和7年分 → 2割特例
令和8年分 → 一般課税
令和9年分 → 簡易課税にしたい

というケースでは、令和9年分は「2割特例の翌課税期間」ではありません。

そのため、提出期間特例は使えません。

この場合は原則どおり、

令和8年12月31日まで

に届出書を提出する必要があります。

つまり、一度一般課税へ移行すると、後から簡易課税へ戻す際には通常ルールに戻るという点に注意が必要です。

今後の実務で重要になる視点

インボイス制度は、単なる税率計算の問題ではなく、

記帳
証憑管理
システム対応
経理体制
保存管理

まで含めた「事務負担の制度」でもあります。

そのため、消費税額だけでなく、

「どの制度が自社の事務負担に合うか」

という視点が極めて重要になります。

特に一人事業者や小規模事業者では、

税額
管理負担
顧問料
システム費用
保存コスト

まで含めた総合判断が必要になるでしょう。

結論

2割・3割特例は、インボイス制度導入時の重要な緩和措置でした。

しかし、特例終了後は一般課税または簡易課税への移行判断が必要になります。

特に簡易課税は、

実務負担軽減
インボイス管理簡素化
小規模事業者との相性

という点から、今後さらに重要性が高まる可能性があります。

一方で、届出期限を誤ると適用できなくなるため、早めの検討が重要です。

インボイス制度は開始後も制度修正が続いており、今後も実務対応の見直しが求められていくことになるでしょう。

参考

・税のしるべ 2026年5月4日
「連載『インボイス制度の再確認』第5回／2割・3割特例から簡易課税制度への移行」
・消費税法
・平成28年度税制改正法附則
・国税庁消費税簡易課税制度関係資料