NISAで購入した金融商品は、必要になれば途中で売却できます。
では、売却した後の非課税枠はどうなるのでしょうか。
例えばNISAで100万円の投資信託を購入し、その後100万円分を売却したとします。
「100万円売ったのだから、すぐに100万円分の枠が空いて、同じ年にもう一度100万円買えるのではないか」
と思うかもしれません。
しかし現在のNISAでは、売却によって再利用できるのは非課税保有限度額であり、その年の年間投資枠が復活するわけではありません。
しかも再利用できるのは翌年以降です。
NISAには年間投資枠と非課税保有限度額という二つの枠があるため、この違いを理解することが重要です。
NISAには二つの枠がある
NISAの枠を理解するときには、まず二つに分けて考える必要があります。
一つは年間投資枠です。
つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、合わせて年間最大360万円です。
もう一つが非課税保有限度額です。
NISA口座全体で1800万円までとなっています。
このうち成長投資枠で利用できるのは1200万円までです。
年間投資枠は、その年に新しく購入できる金額の上限です。
非課税保有限度額は、NISAで非課税保有できる投資元本全体の上限です。
この二つは別々に管理されます。
売却すると再利用できるのは非課税保有限度額
現在のNISAでは、保有している金融商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
例えば100万円で購入した投資信託を売却したとします。
この100万円分について、翌年以降に非課税保有限度額を再利用できるようになります。
つまり一度1800万円の非課税保有限度額をすべて利用したとしても、その後一切NISAで新しい商品を購入できないわけではありません。
保有商品を売却すれば、その取得価額に相当する枠を翌年以降に再び利用できます。
その年の年間投資枠は復活しない
ここが特に間違えやすいところです。
例えば今年、NISAで年間360万円をすでに投資したとします。
その後、そのうち100万円分の商品を売却しました。
すると、
360万円投資した
100万円売却した
差し引き260万円だから、あと100万円投資できる
と考えたくなるかもしれません。
しかし、そのようにはなりません。
年間投資枠は購入した時点で使用します。
その年に商品を売却しても、使用した年間投資枠が復活するわけではありません。
したがって年間360万円をすでに利用していれば、その年に100万円売却しても、さらに100万円を年間投資枠で買い直すことはできません。
100万円売却した場合を考える
具体的に考えてみましょう。
ある年に100万円の投資信託をNISAで購入したとします。
その後、同じ年にその投資信託を売却しました。
売却によって100万円の現金が戻ってきたとしても、購入時に使用した年間投資枠100万円が取り消されるわけではありません。
その年の年間投資枠では、すでに100万円を使用した状態が続きます。
一方、非課税保有限度額については、売却した商品の取得価額に相当する100万円分を翌年以降に再利用できます。
つまり、
年間投資枠はその年には戻らない
非課税保有限度額は翌年以降に再利用できる
という違いがあります。
再利用できる金額は売却額ではない
もう一つ重要なのが、再利用できる非課税保有限度額の計算方法です。
売却したときに受け取った金額を基準にするわけではありません。
取得価額を基準にします。
例えば100万円で購入した投資信託が150万円まで値上がりしたとします。
その商品を150万円で売却しました。
手元には150万円が戻ってきます。
しかし翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は150万円ではありません。
購入したときの100万円が基準になります。
つまり100万円分です。
値下がりして売った場合はどうなるのか
反対に100万円で購入した投資信託が80万円まで値下がりしたとします。
その状態で売却すると、受け取る金額は80万円です。
しかし非課税保有限度額の再利用では、購入したときの取得価額100万円を基準に考えます。
したがって翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は100万円分です。
売却時の価格が150万円でも80万円でも、取得価額が100万円なら再利用する枠は100万円分という考え方です。
NISAの1800万円は時価ではなく簿価で管理されるためです。
簿価で管理されるとはどういうことか
簿価とは、簡単にいえば購入したときの金額です。
例えば300万円で投資信託を購入したとします。
その後500万円まで値上がりしても、非課税保有限度額では300万円を使用していると考えます。
逆に200万円まで値下がりしても、使用している非課税保有限度額が200万円になるわけではありません。
購入したときの300万円を基準に管理されます。
そしてその商品を全部売却すれば、300万円分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できるようになります。
現在の評価額と非課税保有限度額は別の数字なのです。
1800万円まで投資した後でも再利用できる
例えば長年NISAを利用して、取得価額ベースで1800万円まで投資したとします。
非課税保有限度額をすべて利用している状態です。
その後、取得価額300万円の商品を売却したとします。
すると翌年以降、300万円分の非課税保有限度額を再利用できるようになります。
そのため現在のNISAでは、
一生涯で購入できる総額が1800万円まで
という意味ではありません。
売却と再利用を繰り返せば、生涯の購入金額の合計が1800万円を超えることもあります。
1800万円とは、非課税保有限度額として管理される上限なのです。
再利用できても年間投資枠は超えられない
ここでも年間投資枠との関係が重要になります。
例えば前年に取得価額500万円分の商品を売却し、翌年に500万円分の非課税保有限度額を再利用できるようになったとします。
それなら翌年に500万円を投資できるのでしょうか。
年間投資枠がありますので、単純に500万円を1年間で投資できるわけではありません。
つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた年間投資枠は最大360万円です。
非課税保有限度額が500万円空いていても、その年に新たに購入できる金額は年間投資枠の範囲内になります。
つまりNISAで新しく投資するときには、
年間投資枠が残っているか
非課税保有限度額が残っているか
の両方を見る必要があります。
売って買い直せば年間投資枠を増やせるわけではない
例えば相場が大きく動いたとき、
「いったん売却して、同じ商品を安くなったところで買い直そう」
と考えることがあります。
しかしNISAでは、売却したからといってその年の年間投資枠が復活するわけではありません。
年間投資枠をすでに使い切っていれば、売却した資金が手元に戻っても、その年にNISAで買い直せない場合があります。
NISAは短期間で頻繁に売買することを前提とした仕組みではなく、長期的な資産形成に利用することが基本になります。
売却と買い直しを繰り返す場合には、年間投資枠との関係を理解しておく必要があります。
売却を必要以上に恐れる必要もない
一方、枠の仕組みがあるからといって、
「一度売ったら損だから絶対に売ってはいけない」
と考える必要もありません。
住宅購入や教育費、老後の生活費など、本当にお金が必要になったときにはNISA資産を売却できます。
しかも現在のNISAでは、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
必要なときには使う。
その後、家計に余裕ができれば再び投資する。
こうした柔軟な利用も可能です。
枠よりも売却の目的を考える
NISAを利用していると、
非課税枠を減らしたくない
という気持ちが強くなることがあります。
しかし制度上の枠を守ること自体が資産形成の目的ではありません。
例えば子どもの大学進学に200万円必要なのに、
「NISAを売るともったいない」
という理由で高い金利の借り入れをすることが常に合理的とは限りません。
反対に生活費が十分あるのに、相場が少し下落しただけで慌てて売却する必要もありません。
大切なのは、枠がどうなるかを理解したうえで、何のために売却するのかを考えることです。
非課税枠と現金は別物
NISAで特に注意したいのは、
非課税枠があること
と
現金を持っていること
を混同しないことです。
例えば1800万円の非課税保有限度額を使って多額の投資商品を保有していても、普通預金がほとんどなければ、突然の支出に対応するため投資商品を売却する必要があります。
NISAの枠がどれだけ残っているかより、家計に必要な現金が確保されているかの方が重要な場面があります。
非課税制度を最大限利用することと、家計を安定させることは別々に考える必要があります。
結論
NISAで保有する金融商品を売却すると、その商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
100万円で購入した商品を売却すれば、原則として100万円分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
150万円に値上がりして売却しても、80万円に値下がりして売却しても、取得価額が100万円なら基準となるのは100万円です。
一方、売却したからといって、その年に使用した年間投資枠が復活するわけではありません。
年間360万円をすでに投資した後に100万円売却しても、その年に新たに100万円分の年間投資枠が生まれるわけではないのです。
NISAには、
その年にいくら投資できるかを決める年間投資枠
非課税でいくら保有できるかを決める非課税保有限度額
という二つの仕組みがあります。
この違いを理解すれば、売却した後にどの程度再投資できるのかを判断しやすくなります。
そして最も重要なのは、非課税枠そのものを守ることではありません。
必要なときには資産を使い、再び余裕ができたら資産形成を続ける。
NISAの枠は、そのために利用する仕組みの一つなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月7日 夕刊 現金枯渇民 NISAを優先するあまり