日本のREIT市場は2001年9月に東京証券取引所で始まりました。
最初は2銘柄からのスタートでしたが、現在は58銘柄が上場し、時価総額は約16兆円、保有不動産の取得価格は約25兆円に達しています。
25年間で日本を代表する不動産投資市場へ成長したといえます。
しかし、現在のJ REITは大きな転換点に立っています。
現物不動産価格が上昇しているにもかかわらず、J REITの投資口価格は低迷してきました。
上場58銘柄すべてのNAV倍率が1倍を下回る状況も生じています。
市場創設時につくられた仕組みが、現在の経済環境に合わなくなっている部分もあります。
これからの25年を考えるには、J REITを単なる不動産の保有主体から、成長できる投資市場へ変えていく必要があります。
J REITはなぜつくられたのか
J REITが誕生した背景には、バブル崩壊後の不動産市場があります。
不動産を証券化し、多くの投資家から資金を集めることで、不動産市場へ新しい資金を流す仕組みが必要とされました。
個人投資家でも、巨額の資金を用意してビルを直接購入する必要はありません。
証券市場で投資口を購入することで、間接的に多くの不動産へ投資できます。
不動産市場と資本市場を結び付けたことがJ REITの大きな役割でした。
25年間で巨大な市場になった
市場創設時には2銘柄しかありませんでした。
その後、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどへ投資対象が広がりました。
現在では58銘柄が上場しています。
時価総額は約16兆円です。
保有する不動産の取得価格は約25兆円に達しています。
J REITは日本の不動産市場にとって無視できない存在になりました。
一方、市場規模が大きくなったからこそ、次の成長モデルが必要になっています。
現物不動産とREIT価格が離れている
現在のJ REIT市場を象徴する問題が、現物不動産と投資口価格の乖離です。
不動産価格は上昇しています。
ところがJ REITの市場価格は、それに十分追いついていません。
2026年9月9日時点では、上場する58銘柄すべてのNAV倍率が1倍を下回っていました。
NAV倍率1倍割れは、REITが保有する不動産などの純資産価値より、証券市場での評価が低いことを意味します。
良い不動産を持っているだけでは市場から評価されない時代になっています。
長期金利3パーセント時代になった
J REITを取り巻く金融環境も大きく変化しました。
日本では長期間にわたり超低金利が続いてきました。
その時代には、REITの比較的高い分配金利回りが大きな魅力でした。
しかし、長期金利は30年ぶりに3パーセント台へ上昇しました。
安全性の高い債券でも一定の利回りを得られるようになれば、REITは分配金が高いというだけでは選ばれにくくなります。
投資家はREITにも成長を求めるようになります。
分配金を増やす力が必要になる
これまでのJ REITでは、安定した分配金を維持することが重視されてきました。
これからは、安定だけでなく成長も重要になります。
賃料を引き上げる。
低収益の物件を売却する。
成長性の高い物件へ入れ替える。
自己投資口取得によって1口当たり価値を高める。
こうした経営によって、1口当たり分配金を継続的に増やせるかが重要になります。
REITの規模ではなく、投資主が持つ1口の価値を高める経営が求められます。
物件売却が過去最高になった意味
J REITにも変化は始まっています。
不動産証券化協会によると、2025年のJ REITによる物件譲渡額は8246億円となり、2024年より2割増えて過去最高となりました。
不動産を購入して長期間持ち続けるだけではなく、高く売れる物件を売却する動きが強まっています。
売却した資金で借入金を返済できます。
投資主へ還元できます。
より収益性の高い物件へ投資することもできます。
資産を持つ経営から、資産を動かす経営への変化です。
M&Aによる新陳代謝が必要になる
J REIT市場の大きな課題の1つが再編です。
NAV倍率が長期間低迷するREITがあっても、買収や統合が進みにくい仕組みがあります。
スポンサー企業との関係が強く、系列を越えた再編も簡単ではありません。
一方、米国ではREIT同士のM&Aや非公開化などが行われています。
市場から十分評価されないREITが再編されれば、資産をより効率的に運用できる主体へ移すことができます。
市場全体の新陳代謝につながります。
J REITでも、スポンサーの壁を越えた再編を進めやすくすることが重要な課題になります。
買収される可能性が経営規律を生む
買収が起きる市場では、経営側は市場評価を無視しにくくなります。
NAV倍率が大幅に1倍を下回った状態を長期間放置すれば、第三者が投資口を取得して経営へ影響を与える可能性があるからです。
市場から評価されなければ再編される可能性があるという緊張感が、資産売却や投資主還元などを促します。
逆に、スポンサーによる投資口取得などで買収を容易に防げるなら、市場の評価が経営改善につながりにくくなる可能性があります。
投資主の利益を中心とした市場設計が必要になります。
投資対象を広げる必要がある
米国REIT市場が成長してきた理由の1つは、社会の変化に合わせて投資対象を広げてきたことです。
従来型のオフィスや住宅だけではありません。
データセンターがあります。
通信基地局があります。
ヘルスケア施設があります。
AI、デジタル化、高齢化などによって新しい不動産需要が生まれれば、それをREIT市場へ取り込んできました。
J REITにも同じ発想が必要です。
現在需要がある不動産だけでなく、これから需要が増える不動産へ投資できる市場にする必要があります。
物件開発をどこまで認めるか
現在のJ REITは、完成した不動産を取得して保有する仕組みが中心です。
しかし、成長分野の不動産を増やすには、自ら一定の開発を行える仕組みも検討課題になります。
例えばデータセンターなどは、電力や通信設備といった特殊な条件が必要です。
完成した優良物件が市場へ出てくるのを待つだけでは、十分な投資機会を確保できない場合があります。
一方、開発には工事費上昇や完成遅延などのリスクがあります。
安定した分配金というREITの特徴を守りながら、どこまで開発を認めるのかが制度改革の重要な論点になります。
賃料以外の収入も考える
REITの収益は基本的に不動産賃貸から生まれます。
しかし、新しい不動産では、建物を貸すだけでは収益構造を十分生かせない場合があります。
設備利用料など、不動産に付随する収入が重要になることがあります。
投資対象をデータセンターや通信インフラなどへ広げれば、従来の賃料収入だけを前提とした制度では対応しにくい場面が出てきます。
どの範囲まで収益源を多様化できるようにするのかも、今後の制度設計で重要になります。
UPREITのような仕組みも参考になる
米国では1990年代にUPREITという仕組みが広がりました。
不動産所有者が不動産をREIT側へ移す際、一定の仕組みによって税負担を直ちに発生させず、持分へ交換できる方法です。
これによって、それまで市場に出にくかった優良不動産をREITへ取り込む経路が広がりました。
REIT市場を成長させるには、投資家から資金を集めるだけでは十分ではありません。
優良な不動産が市場へ流れ込む仕組みも必要です。
日本でも税制を含め、不動産をREITへ移しやすくする仕組みを考える余地があります。
外部運用という仕組みも見直しの対象になる
J REITは自ら従業員を雇って不動産運用を行うのではなく、資産運用会社へ業務を委託する外部運用方式を採用しています。
資産運用会社にはスポンサー企業が出資している場合があります。
この仕組みは市場創設時からJ REITを支えてきました。
一方、スポンサーと投資主の利益が常に一致するとは限りません。
スポンサーから物件を取得するとき、その価格が本当に投資主にとって最善なのかという問題があります。
市場創設から25年がたった現在、外部運用やスポンサーとの関係についても、投資主利益を中心に改めて検討する必要があります。
安定市場から成長市場へ
J REITの25年間は、安定した分配金を提供する市場として成功してきた25年間だったと考えることができます。
しかし、これからの25年間は同じモデルだけでは成長が難しくなる可能性があります。
金利があります。
株式があります。
海外資産があります。
投資家には多くの選択肢があります。
REITを選んでもらうためには、安定した分配金だけではなく、資産価値や分配金が長期的に成長する姿を示す必要があります。
制度改革の目的は投資主価値を高めること
制度改革というと、規制を緩和すること自体が目的のように見えることがあります。
しかし、本当の目的は違います。
投資主が保有する1口の価値を長期的に高められる市場をつくることです。
M&Aを進めやすくする。
成長分野へ投資できるようにする。
一定の物件開発を認める。
収益源を多様化する。
優良不動産を市場へ取り込みやすくする。
スポンサーとの利益相反を適切に管理する。
それぞれの改革は、最終的には投資主価値の向上につながる必要があります。
結論
J REIT市場は2001年に2銘柄から始まり、25年間で58銘柄、時価総額約16兆円、保有不動産の取得価格約25兆円の市場へ成長しました。
日本の不動産と資本市場を結び付けたという意味で、大きな役割を果たしてきました。
しかし、現在は現物不動産価格が上昇する一方で、J REITの市場評価が低迷するという大きな課題を抱えています。
長期金利が3パーセント台へ上昇した時代には、安定した分配金だけで投資家を引き付けることも難しくなります。
これから必要なのは、持っている不動産の量を増やすだけの成長ではありません。
低収益物件を売却する。
自己投資口取得を行う。
M&Aによって市場の新陳代謝を促す。
データセンターや通信基地局、ヘルスケア施設など新しい成長分野を取り込む。
一定の物件開発や収益源の多様化を認める。
優良不動産がREIT市場へ流れ込む仕組みを整える。
こうした改革によって、1口当たりの価値を継続的に高められる市場へ変わる必要があります。
J REIT市場創設から25年という節目は、これまでの成功を確認するだけの年ではありません。
超低金利時代につくられた市場のよろいを脱ぎ、金利のある時代でも成長できるREITへ変わるための出発点です。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 不動産高騰でもREIT低迷
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 よろい脱ぎ、時代に合った変革を
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 REIT
以上で、ご指定の記事原稿はすべて終了です。