税金

令和8年度税制改正大綱では、「税負担の適正化」や「公平性の確保」という言葉が繰り返し示されています。物価高対策や成長促進策と並び、再分配機能の強化が政策の重要な柱とされています。しかし、税負担の公平という概念は抽象的です。実務の現場では、誰...

物価高が常態化する中で、税制に何ができるのか。令和8年度税制改正大綱では、物価上昇への対応が重要な柱として位置付けられています。しかし、税制は万能ではありません。とりわけ中小企業の現場では、コスト上昇と価格転嫁のはざまで苦しむ実情があります...

物価高、人件費の上昇、資金繰り環境の変化。中小企業を取り巻く経営環境はここ数年で大きく様変わりしました。そのような局面で示された令和8年度税制改正大綱は、単なる税率や控除の見直しにとどまらず、中小企業経営に直接的な影響を及ぼす内容を含んでい...

近年の税制改正は、単発的な変更ではなく、連続的な調整の様相を呈しています。極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化もその一環です。控除額引下げや税率引上げが行われ、対象者は拡大方向にあります。このような環境では、「今の税制を前提に最...

事業承継税制を活用して親族承継を行うか、オーナー段階で直接M&Aを行うかという二択に加え、近年存在感を増しているのがPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）を活用するモデルです。特に、承継後M&Aを前提とした設計や、経営者が一定期...

事業承継税制を活用して後継者へ株式を移転し、その後にM&Aを行う二段階戦略は、有力な選択肢の一つです。しかし、そもそも承継を行わず、オーナー世代の段階で直接M&Aを選択するというルートも現実的です。極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置...

事業承継税制は、非上場株式の相続税・贈与税を猶予する強力な制度です。しかし近年、承継をゴールとせず、その後のM&Aを戦略に組み込むケースが増えています。いったん後継者に承継し、経営体制を整えたうえで、数年後に第三者へ譲渡する。この二段階戦略...

事業承継税制は、非上場株式等の相続税・贈与税を大幅に猶予できる強力な制度です。特例措置のもとでは、一定割合の株式について税額の全額が猶予対象となり、事実上の免除に至る可能性もあります。しかし、猶予はあくまで「条件付き」です。要件を満たし続け...

極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、配当政策や内部留保の設計に影響を及ぼします。その結果、非上場株の評価額が上昇し、相続税負担が増大する可能性が高まります。こうした局面で実務上の選択肢となるのが、事業承継税制（非上場株式等の...

極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置の強化は、富裕層の所得設計だけでなく、企業オーナーの資本政策にも影響を及ぼします。とりわけ事業承継局面では、配当を抑えて内部留保を積み上げるのか、それとも配当を出して個人側に資金を移すのかという判断...