AI関連株が大きく値下がりすると、以前は手が出なかった企業にも割安感が出てきます。
株価収益率(PER)が低い銘柄を見つけると、今のうちに買っておきたいと考える人もいるでしょう。
ただ、そのPERが好況期の利益を前提にしていれば、需要が一服したときに割安感は薄れます。
日本経済新聞の「『底百日』に仕込むAI銘柄 割安のワナに注意、突破口は長期目線」は、AI関連株の調整局面で、運用のプロがどこに着目しているかを伝えています。
この記事を手がかりに、株価に対してどの程度の利益を見込めるのか、そしてその利益がどのように現金として残るのかを考えます。
低PERを生む利益のピーク
PERは、株価を1株当たり利益(EPS)で割って求めます。
株価が3,000円で、1株当たり利益が300円なら、PERは10倍です。
翌期の利益を150円と見込むなら、同じ株価でも、その利益を基にしたPERは20倍になります。
株価が下がったときには、分母に使う利益がどの時期のもので、どのような前提で見込まれているかを確認する必要があります。
日経の記事が取り上げたキオクシアホールディングスでは、半導体メモリーの需要拡大に伴って1株当たり利益が大きく伸び、株価が高値をつけたときでもPERは14倍にとどまりました。
メモリーでは、需要の増加に供給が追いつかないと販売価格が上がり、利益が大きく伸びることがあります。
その後、顧客が在庫を減らしたり、メーカーの増産が重なったりすると、販売価格や稼働率が下がり、利益が急速に縮むこともあります。
こうした企業では、直近の最高益に加え、過去数年の利益率や需要が弱かった年の収益も見ておきたいところです。
事業構造や製品構成が変わっていれば、その変化も踏まえます。
販売価格が平常時に戻ったときにどの程度の利益を見込めるかを考えると、低PERの背景が見えてきます。
AIの普及と設備投資の時間差
AIがさまざまな仕事やサービスに浸透していく過程でも、データセンターへの設備投資は年ごとに増減します。
大規模クラウド事業者が投資を前倒しすれば、装置や部品を供給する企業の受注は短期間で膨らみます。
建設や機器の導入が一巡すると、AIの利用者が増え続けていても、新規受注の伸びは鈍ることがあります。
株価には、将来の成長に対する投資家の期待が織り込まれます。
たとえば、大幅な増益を見込んで買われてきた企業では、利益が増えていても、その伸びが事前の期待を下回れば株価は下がり得ます。
決算を読むときは、前年同期との比較に加え、会社が置いていた前提や見通しがどのように変わったかも確認したいところです。
設備投資の減速が気になる企業なら、受注の増減に加えて、誰が何のために発注しているかにも目を向けます。
少数の大口顧客への依存度が高い企業では、1社の投資計画の変更が業績を大きく左右します。
複数の顧客に採用が広がっているか、設備の新設後も交換や保守による収益が見込めるかによって、同じ受注減でもその意味は変わります。
AIを使う企業の収益化
AIを使う側の企業では、導入が売り上げや費用にどう表れるかが焦点です。
日経の記事は、リクルートホールディングスが展開する求人検索サービス「インディード」の有料求人プランや、工具通販のMonotaROが開発した商品検索支援を紹介しています。
求人サービスでは、AIによって条件に合う応募者が見つかりやすくなれば、求人企業には採用にかかる手間や時間を減らす利点があります。
それが有料プランの継続利用や利用単価の上昇につながれば、サービスを提供する側の収益にも反映されます。
利用企業が増えた後も料金を支払い続けるかどうかは、顧客が効果を実感しているかを考える手がかりになります。
工具通販では、品番が分からなくても用途や条件から商品を探しやすくなれば、購入を途中で諦める顧客が減る可能性があります。
探す手間が減ることで、次の注文でも同じサイトを使う理由が生まれます。
購入率やリピート率、問い合わせ対応の負担に変化があるかを見ると、検索機能の改善が事業にどう効いているかを考えやすくなります。
同時に、AIの利用には、システムの開発や運用、外部サービスの利用などの費用がかかります。
売り上げが増えたとしても、追加費用が大きければ、営業利益の伸びは限られます。
決算資料で個別機能の効果を確認できない場合は、会社が開示する範囲で、顧客の利用動向と事業全体の利益率を数四半期にわたって追う方法があります。
先端技術を支える企業の競争力
AIの利用が広がり、より多くの計算を効率よく処理する必要が高まれば、半導体の性能を引き出す製造装置や材料にも商機が生まれます。
日経の記事に登場するレゾナック・ホールディングスのように、半導体の組み立てなどを担う後工程に材料を供給する企業も、その一例です。
材料メーカーの競争力を考える際は、どの工程で使われ、顧客が採用を続ける理由は何かを見ます。
顧客が材料を切り替えると、製品の品質や歩留まりを改めて確かめる必要が生じることがあります。
安定した品質と供給力を備え、顧客と次世代製品の開発を進められる企業であれば、継続受注につながる可能性があります。
一方、技術が優れていても、増産に先立つ設備投資や研究開発の負担はかかります。
需要の立ち上がりが遅れると、工場の固定費が先に発生し、利益や資金繰りが圧迫されることもあります。
営業活動で得た現金と設備投資に出ていく現金を数年単位で見比べると、成長投資を続けながら、どの程度の現金を手元に残せる事業なのかが見えてきます。
長期投資を支える判断の記録
「天井三日、底百日」は、高値にとどまる期間は短く、低迷する期間は長くなりやすいという相場格言です。
株価が低迷している間は、決算や会社説明を読み、利益を支える前提を確かめる時間にできます。
たとえば、候補企業ごとに「誰が何に対価を払うか」「通常の需要を前提にどの程度の利益が見込めるか」「何が変われば見立てを改めるか」を書いておきます。
半導体関連企業なら、主要顧客への依存度や受注、在庫の推移が確認材料になります。
AIを使う企業なら、有料サービスの継続利用や利益率の変化が手がかりになります。
次の決算で数字が想定とずれたときに、前提を見直すべきか、判断材料がそろうまで待つべきかを考えやすくなります。
家計の面では、数年以内に使う予定のある資金と、値下がりしても保有を続けられる資金を分けて考えることが大切です。
また、装置、材料、部品と業種の異なる銘柄を持っていても、いずれも同じ大規模クラウド事業者の設備投資に業績が左右される場合があります。
銘柄ごとの投資額に加え、共通する需要にどの程度資金を振り向けているかを確認すると、家計全体で引き受けているリスクを把握しやすくなります。
結論
AI関連株の割安感を見極める出発点は、現在の株価を支える利益が、どのような条件で続くのかを考えることです。
低PERの銘柄では、好況期の利益が一服した場合を想定します。
AIを使う企業では顧客が対価を払い続ける理由を、先端技術を支える企業では採用が続く理由と投資後に残る現金を確認します。
5年後、7年後の成長を考えるからこそ、その途中で何を確かめ、どのような変化があれば判断を改めるかを決めておく意味があります。
「底百日」の時間は、株価がどこまで下がるかを考えると同時に、自分がどの利益に対していくら払おうとしているのかを確かめる時間でもあります。
参考
日本経済新聞 2026年11月19日 朝刊
「底百日」に仕込むAI銘柄 割安のワナに注意、突破口は長期目線
日本取引所グループ「用語集 株価収益率」