少子化対策の一環として、「こども誰でも通園制度」が2026年4月から全国でスタートします。
これまで保育施設の利用が難しかった家庭にも門戸を開く制度として期待されていますが、現場では戸惑いや負担感も広がっています。
本稿では、この制度の意義と課題を整理し、今後の展望を考察します。
制度の概要と政策的な狙い
「こども誰でも通園制度」は、生後6カ月から2歳までの子どもを対象に、保護者の就労要件にかかわらず保育施設を利用できる仕組みです。
従来、保育園の利用は「保育の必要性」が前提とされてきました。つまり、共働きや介護などの理由がなければ利用できない制度設計でした。
これに対し本制度は、以下のような転換を意味しています。
- 子育て支援を「就労支援」から「家庭支援」へ拡張
- 専業主婦や育休中の家庭も利用可能
- 子どもの社会性や発達機会の確保
利用時間は月最大10時間、料金は1時間あたり300円程度が目安とされています。
この制度は、単なる保育サービスの拡充ではなく、「すべての家庭に対する子育て支援」という政策思想の転換と位置づけることができます。
利用者側の評価 ― 高い満足度と潜在ニーズ
先行実施された自治体や保育施設では、保護者からの評価は概ね高いものとなっています。
主な評価ポイントは以下のとおりです。
- 育児負担の軽減（自分の時間の確保）
- 子どもの発達機会の拡大（集団生活・言語発達）
- 孤立しがちな育児環境の改善
特に、専業主婦や育休中の家庭にとっては、これまで制度的に支援が手薄だった領域を補完する役割を果たしています。
また、応募が定員を大きく上回るケースも見られ、潜在的な需要の大きさが明らかになっています。
現場の実態 ― 「理想」と「運営負担」の乖離
一方で、保育現場からは厳しい声も上がっています。
主な課題は次の3点に集約されます。
① 保育士不足と人件費の問題
制度では国から補助金が支給されますが、
- 人員追加に十分な水準ではない
- 受け入れるほど負担が増える
といった指摘がなされています。
保育士不足が慢性的に続く中で、新たな業務を追加する構造になっている点が問題です。
② 通常保育への影響
先行自治体の検証では、
- 通常保育が手薄になる
- 職員の負担が増加する
といった影響が確認されています。
これは「既存リソースの再配分」で制度を運用していることを意味します。
③ 短時間利用の限界
月10時間という利用時間についても課題があります。
- 子どもの特性把握が難しい
- 生活リズム（給食・昼寝）が組めない
- 継続的な関係構築が困難
一部自治体（例：福岡市）では最大40時間まで拡張していますが、これは自治体財政に依存する構造となっています。
保育士の視点 ― 安全と専門性への不安
調査では、保育士の53％が制度に不安を感じているとされています。
主な懸念は以下のとおりです。
- 事故や感染症リスクの増加
- 子どもの発達や個性の把握負担
- 事務作業の増加
特に重要なのは、「短時間・断続的な関わり」で子どもの状態を把握する難しさです。
これは保育の質そのものに関わる問題であり、単なる人手不足とは異なる次元の課題といえます。
制度の本質的な論点 ― 「量」と「質」のバランス
本制度の核心は、「利用機会の拡大」と「保育の質」の両立にあります。
整理すると次の対立構造になります。
- 利用拡大（誰でも使える）
- 保育の質（個別対応・安全確保）
現状は「量の拡大」が先行し、「質の担保」が後追いになっている構図です。
このバランスをどう取るかが、制度の成否を左右するポイントとなります。
今後の政策課題 ― 持続可能な制度設計に向けて
制度を定着させるためには、以下の対応が不可欠です。
① 保育士の処遇改善
人材確保の前提条件であり、最優先課題です。
② 財政支援の拡充
補助金水準の引き上げと安定財源の確保が必要です。
③ 利用時間の柔軟化
子どもの発達に応じた利用設計が求められます。
④ 地域間格差の是正
自治体ごとの対応力の差が制度格差につながっています。
結論
「こども誰でも通園制度」は、子育て支援の対象を大きく広げる画期的な制度です。
一方で、現場の人材不足や制度設計の未成熟により、「理想と現実のギャップ」が顕在化しています。
今後は、
- 保育の量的拡大だけでなく質の確保
- 現場負担を前提としない制度設計
が求められます。
この制度は単なる保育政策ではなく、「子育てを社会全体で支える仕組み」をどう構築するかという、日本社会の構造的な課題を映し出しています。
参考
・日本経済新聞 2026年3月17日夕刊
「『誰でも通園』普及に壁」「保育士らの半数『不安』」
・こども家庭庁 公表資料（こども誰でも通園制度の概要）
・千葉市 誰でも通園制度検証結果（2025年）
・福岡市 『福岡市型』こども誰でも通園制度資料
・レバウェル 保育士調査（2025年）
