中小企業の事業承継を考える際、「遺言書を作成しておけば安心」と考える経営者は少なくありません。確かに、遺言書は相続対策の基本的な手段の一つであり、株式の承継先を明確にすることができる重要な制度です。
しかし実務の現場では、遺言書を作成していたにもかかわらず事業承継が円滑に進まないケースも少なくありません。遺言書だけでは、事業承継に伴うすべての問題を解決できないためです。
本稿では、遺言書の役割を確認したうえで、なぜそれだけでは事業承継が完成しないのか、その理由を整理します。
遺言書の基本的な役割
遺言書は、被相続人が自分の財産の分け方を指定するための制度です。
遺言書によって会社株式の承継先を指定しておけば、遺産分割協議を経ることなく、その人物が株式を取得することができます。事業承継の観点からみれば、後継者へ株式を集中させるための有効な方法といえます。
また、株式の承継先を明確にしておくことで、相続開始後の意思決定の停滞を防ぐ効果も期待できます。
このような理由から、事業承継の対策として遺言書の作成が勧められることが多くなっています。
遺留分との関係
しかし遺言書による承継には、遺留分という問題があります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された最低限の相続分です。遺言書によって特定の相続人に財産を集中させた場合でも、他の相続人の遺留分を侵害することはできません。
もし遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分侵害額請求を行うことができます。現在の制度では、この請求は金銭で解決する仕組みになっています。
そのため、会社株式を後継者に集中させる内容の遺言書を作成した場合でも、他の相続人から金銭請求を受ける可能性があります。
株式の評価と資金問題
遺留分問題が深刻になる理由の一つは、会社株式の評価額です。
中小企業では、会社株式の評価額が高額になることがあります。特に事業が順調な会社では、株式価値が相続財産の大部分を占める場合もあります。
この場合、遺留分侵害額請求によって多額の金銭を支払う必要が生じる可能性があります。
しかし後継者個人がその金額を準備できるとは限りません。また会社が資金を提供する場合でも、経営に影響を与える可能性があります。
結果として、株式を売却して資金を確保しなければならない状況になることもあります。
経営体制の問題
遺言書があっても、後継者がすぐに経営を担えるとは限りません。
中小企業では、社長個人が営業、資金調達、取引先との関係など多くの役割を担っていることが一般的です。そのため、後継者が経営経験を十分に積んでいない場合、会社運営に混乱が生じる可能性があります。
また、従業員や取引先、金融機関との信頼関係を築くには時間がかかります。形式的に株式が承継されても、実質的な経営体制が整っていなければ事業承継は完成したとはいえません。
事業承継対策は総合的に考える
事業承継を円滑に進めるためには、遺言書の作成だけではなく、さまざまな対策を組み合わせて検討することが重要です。
例えば次のような対策があります。
・生前贈与による株式の承継
・事業承継税制の活用
・後継者の育成
・経営体制の整備
これらを計画的に進めることで、相続開始後の混乱を最小限に抑えることができます。
事業承継は相続の問題であると同時に、企業経営の問題でもあります。そのため税務、法律、経営の観点を踏まえた総合的な準備が必要になります。
結論
遺言書は事業承継対策の重要な手段の一つですが、それだけで事業承継が完成するわけではありません。
遺留分問題、株式評価による資金負担、後継者の経営能力など、事業承継には多くの要素が関係しています。
そのため、事業承継を成功させるためには、遺言書の作成だけでなく、生前から計画的に準備を進めることが重要になります。
事業承継は長期的なプロセスであり、経営者自身が早い段階から準備を始めることが、企業の継続につながるといえるでしょう。
参考
企業実務 2026年3月号
横地未央（鳥飼総合法律事務所弁護士）
総務のリスクマネジメント 第15回 社長が相続対策をしないことのリスク
