70歳を過ぎても働き続ける人がいる一方、年金を主な収入として、毎月の通院費や薬代をやりくりしている人もいます。
同じ年齢でも、医療費の負担が家計に与える影響は、収入や通院の頻度によって異なります。
日本経済新聞の「70歳以上医療費、3割負担対象増へ与党に3案 年齢上げ・所得基準変更」によると、自民党と日本維新の会は11月13日、70歳以上の医療費の窓口負担を見直す実質協議に入りました。
論点は、どの年齢層や所得層に3割負担を求めるか、通院を続ける人にどう配慮するか、現役世代の保険料の軽減につながる制度をどう設計するかです。
年齢と所得で変わる現在の窓口負担
公的医療保険が適用される医療費の窓口負担は、義務教育就学後から69歳までは原則3割、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。
70歳以上でも現役並み所得と判定される人は3割を負担し、75歳以上で一定の所得がある人には2割負担が適用されます。
後期高齢者医療制度では、現役並み所得を判定する際、住民税の課税所得を基礎とし、収入額や世帯の被保険者の人数などに応じた基準も用います。
報道にある383万円は、被保険者が1人の場合に使われる収入基準です。
夫婦ともに後期高齢者医療制度に加入している世帯などでは、複数の被保険者がいる場合の収入基準が関係します。
収入と課税所得は意味が異なります。
例えば、公的年金の受取額は収入ですが、課税所得には公的年金等控除や所得控除が反映されます。
所得基準を見直す案の影響を考える際には、どの金額を使い、誰の所得や収入を判定に含めるかが重要です。
3割負担の対象を広げる3つの案
1つ目は、70歳以上も原則3割負担とし、低所得者に配慮する案です。
3案の中で対象が最も広く、現在1割または2割を負担している75歳以上の人にも影響が及び得ます。
実際の負担は、配慮措置の対象となる所得水準や、通院が続く場合の負担上限によって変わります。
低所得者向けの措置が設けられても、その基準をわずかに上回る人の負担がどの程度増えるかは、制度設計の段階で確かめる必要があります。
2つ目は、70〜74歳に限って原則3割に引き上げる案です。
現在は70歳になると原則2割になりますが、この案では3割負担の年齢範囲が74歳まで広がります。
高齢期の就業が広がっていることが議論の背景にあります。
一方で、働いていても勤務日数を減らして収入が下がる人や、退職して年金生活に移る人もいます。
同じ70〜74歳でも、定期的な通院を続ける余裕がどの程度あるかは、家計ごとに異なります。
3つ目は、70歳以上で3割負担となる所得基準を引き下げる案です。
現在の年齢区分を前提に、現役並み所得と判定される人の範囲を広げる考え方です。
新しい基準の置き方によって、70〜74歳の2割負担の人や、75歳以上の1割または2割負担の人の一部が、新たに3割負担になる可能性があります。
所得が基準を少し超えたときに負担割合が大きく変わると、収入がわずかに増えた世帯でも、通院費の増加で手元に残るお金が減ることがあります。
協議では、1.5割や2.5割といった中間の負担割合も検討事項に挙がっています。
負担割合の段差を小さくできる一方、区分が増えれば、家計が翌年の医療費を見積もる際に確認する項目も増えます。
通院が続く家計と自己負担の上限
保険診療の医療費が月3万円で、高額療養費などの上限が適用されないと仮定すると、窓口負担は1割で3,000円、2割で6,000円、3割で9,000円です。
同じ医療費が12カ月続けば、2割から3割への変更で年3万6,000円、1割から3割への変更で年7万2,000円の負担増になります。
夫婦がそれぞれ定期的に受診している世帯では、2人分の通院費や薬代を合わせて年間の支出を考える必要があります。
医療費が高額になる場合は、年齢や所得に応じた高額療養費の自己負担限度額が関係します。
70歳以上の一定の所得区分には、外来の自己負担に個人単位の上限を設ける「外来特例」があります。
入院を伴わなくても、持病の治療や処方が毎月続く人にとっては、この上限が家計を支えています。
報道では、今回の協議で外来特例は当面維持される見通しです。
ただし、所得基準の変更で現役並み所得の区分に移る場合には、窓口負担割合に加え、適用される自己負担の上限や外来特例の対象も変わり得ます。
特例が存続しても、従来と同じ上限が引き続き適用されるかどうかは、最終的な制度設計によります。
現役世代の保険料を左右する公費の扱い
患者の窓口負担が増えれば、医療保険から支払う給付費は、その分だけ小さくなります。
そこから現役世代の保険料がどれだけ軽くなるかを考えるには、給付費を国や自治体の公費と現役世代の支援金でどう分担するかを見る必要があります。
後期高齢者医療制度では、一般の所得区分の給付費はおおむね半分を公費で賄います。
現役並み所得者に対する給付費には、この公費負担がなく、その分は現役世代の医療保険からの支援金で賄う仕組みです。
現在の財源の仕組みのまま現役並み所得者の範囲を広げれば、窓口負担の増加で給付費が減る一方、これまで公費で賄っていた部分が支援金に移り、現役世代の保険料負担がかえって重くなる可能性があります。
報道によると、厚生労働省の試算では、公費を追加投入する場合、年5,000億円規模が必要になるとされています。
公費の財源をどう確保するかによって、負担を担う人や世代も変わります。
制度の効果を判断するには、高齢者の窓口負担、現役世代の保険料、国と自治体の公費がそれぞれどの程度増減するかを、同じ前提で示すことが求められます。
老後の家計で確認しておきたい項目
与党は2026年内に一定の結論を出し、工程表をまとめることを目指しています。
現時点では、どの案を採用するか、誰が新たに対象となるか、いつから適用するかは協議段階です。
家計では、まず現在の窓口負担割合と、直近1年に実際に支払った通院費や薬代を確認しておくと、今後の制度変更の影響を見積もりやすくなります。
同じ年額でも、毎月の診療費として発生する支出と、入院などで特定の月に集中する支出では、家計への影響や上限の適用が異なります。
年金を主な収入とする世帯では、年間の支出額とあわせて、医療費がかさむ月に必要な手元資金も把握しておくと、老後の資金計画に反映できます。
退職や再雇用を控えている人は、年金と給与の見込みに加え、住民税の課税所得や加入する医療保険も確認しておきたいところです。
将来の判定基準が示されたときに、収入の額面、課税所得、世帯の加入状況を手元の資料で確認できれば、自分や配偶者にどの区分が適用されるかを把握しやすくなります。
結論
70歳以上の医療費を巡る3つの案は、3割負担の対象を、年齢で広げるか、所得で広げるかという点で異なります。
定期的に通院する家計への影響は、窓口負担割合と、高額療養費や外来特例による自己負担の上限を合わせて見ることで具体的になります。
現役世代の保険料を軽減できるかどうかは、後期高齢者医療の給付費を公費と支援金でどう分担するかにかかっています。
今後の協議では、新たに負担が増える人の範囲、必要な受診を続けられるための配慮、公費と保険料の増減を確認していくことが大切です。
参考
日本経済新聞 2026年11月14日 朝刊
70歳以上医療費、3割負担対象増へ与党に3案 年齢上げ・所得基準変更
厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」
厚生労働省「現役並み所得の判断基準について」
厚生労働省「70歳以上の所得区分ごとの窓口負担割合・高額療養費(令和8年8月〜令和9年7月)」