人工知能(AI)関連株の値動きが不安定になるなか、農林中央金庫が日米の半導体株指数に連動する上場投資信託(ETF)への投資を始めたと、日本経済新聞が報じました。
これまで国内外の株式市場全体に幅広く投資してきた農林中金が、半導体という特定の業種に資金を振り向けた点が注目されます。
この記事で私が着目したのは、半導体株を買ったことに加え、運用資産のなかでその投資をどの程度にとどめているかです。
AIの成長を見込む場合でも、株価が下がった場面でいくら買うかは、資産全体の構成や、その資金をいつ使うかによって変わります。
農林中金の事例を手がかりに、長期の見通しを実際の投資判断にどう結びつけるかを考えます。
運用資産に占める半導体株の位置づけ
日本経済新聞によると、農林中金は約45兆円を運用し、そのうち上場株式が占める割合はおよそ3%です。
半導体株ETFに振り向けているのは、その上場株式の一部です。
従来は東証株価指数(TOPIX)や米国のS&P500種株価指数など、幅広い企業で構成される主要指数に連動した運用が中心でした。
そこに、日経半導体株指数や米国のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)に連動する投資を加えています。
農林中金は2025年3月期に巨額の赤字を計上し、その後、外国債券への依存を減らして収益源を分散する方向で運用資産の組み替えを進めています。
ここでは、債券中心だった資産構成に株式を加えることと、株式のなかで半導体の比重を高めることを、それぞれ見る必要があります。
前者は資産全体の収益源を広げる取り組みです。
後者は、特定の業種が生む収益と値動きを、株式運用の一部に取り込む判断です。
約45兆円という運用規模に目を奪われると、買い付けそのものが大きな方針転換に見えます。
上場株式がおよそ3%であり、その一部を半導体株に充てていると捉えると、成長を見込む分野にどの程度のリスクを取っているかが見えてきます。
押し目買いを支える利益の見通し
上昇してきた株価がいったん下がった場面で、その後の回復を見込んで買うことを「押し目買い」といいます。
買った時点では、そこから反発する場合も、業績見通しの悪化などでさらに下落する場合もあります。
高値からどれだけ下がったかを見たうえで、その間に将来の利益の見通しがどう変わったかも考える必要があります。
例えば、株価が3,000円から2,400円に下がったとします。
1株当たりの予想利益が150円のままであれば、株価が予想利益の何倍かを示す株価収益率(PER)は20倍から16倍に下がります。
一方、予想利益も150円から120円に下がれば、2,400円の株価に対するPERは20倍です。
同じ20%の株価下落でも、利益の見通しによって、株価の評価は変わります。
PERは判断材料の一つですが、この例からも、以前の高値だけを基準にすると買い時を見誤ることが分かります。
半導体企業の利益を考えるうえでは、AIの利用が広がる速さに加え、データセンター事業者が設備投資を続けられるか、その支出が半導体企業の受注や利益にどの程度つながるかが重要です。
需要が伸びても、供給が増えて製品価格が下がったり、競争が激しくなって利益率が低下したりすることがあります。
農林中金の担当者は5〜10年単位での収益機会を見込んでいると報じられています。
その見通しを検討するには、AIが普及するという前提から、投資先がどのように利益を得るかまでをたどる必要があります。
半導体株ETFで残る業種の偏り
半導体株ETFを使うと、複数の企業にまとめて投資できます。
個別の企業で業績が悪化したときの影響は、その企業の株式だけを持つ場合に比べて抑えられます。
一方、データセンターの建設延期や半導体の在庫調整など、業界に共通する問題が起きると、組み入れ企業の株価がそろって下がることがあります。
すでに全世界株式や米国株式の指数に連動する投資信託を持っている家計では、そのなかにも半導体企業が含まれている場合があります。
そこに半導体株ETFを買い足すと、保有商品が増える一方で、同じ企業や業種への投資割合が高まることがあります。
日米の半導体株に投資先を分けても、両方が同じデータセンター投資の動向に左右されるのであれば、その影響は資産全体に及びます。
組入銘柄の一覧と上位銘柄の比率を確認すると、何に対する投資が増えるのかが分かります。
例えば、運用資産1,000万円のうち、半導体株ETFに50万円を投じ、そのETFだけが40%下落したとします。
他の資産の価格や為替が変わらなければ、この下落による損失は20万円で、運用資産全体の2%です。
実際の相場では、保有している幅広い株式指数も同じ時期に下がることがあります。
20万円は、追加したETFだけの影響を見積もるための数字です。
退職前後の資金と投資期間
機関投資家が5〜10年先を見て投資するという話を家計に置き換えると、まず確認したいのは、その資金をいつ使うかです。
同じ人の資産でも、数年以内に予定する住宅の修繕費、退職から年金受給までの生活費、10年以上先に使う予定の資金では、値下がりしたときに待てる期間が違います。
例えば、退職直後に生活費の不足分を運用資産から取り崩す予定がある場合、株価が下がった時期にも、必要な支出に合わせて売却することがあります。
価格が低いときに同じ金額を取り崩せば、売却する口数は増えます。
その後に相場が回復しても、すでに売った分は回復の恩恵を受けられません。
退職後も長く運用する計画であっても、取り崩しを始める時期は資産配分に影響します。
FPの視点では、年金や給与などの収入で賄える支出を見積もり、足りない分をいつ、どの資産から取り崩すかを考えると、長期運用に回せる金額が見えてきます。
そのうえで、特定の業種への投資を検討する場合は、相場の下落時に見込まれる損失を金額で置いてみます。
その金額が数年以内の支出予定に影響するのであれば、買う時期を考える前に、配分の見直しが必要です。
購入後に見直す判断材料
長期投資では、購入時に何を見込んでいたかを記録しておくと、その後の値動きに対応しやすくなります。
半導体株への投資であれば、設備投資がどの程度続くと考えたのか、受注や利益率にどのような変化があれば当初の見通しを修正するのかを整理しておきます。
例えば、データセンターの稼働開始が遅れた場合でも、工事の進捗による延期と、需要の見直しによる計画縮小では、半導体の受注への影響が異なります。
株価が下がったときは、その背景を決算や企業の説明で確かめると、保有を続けるか、配分を見直すかを考える材料になります。
株価が上がった場面でも確認は必要です。
買い付け時は小さな割合でも、上昇が続けば、いつの間にか資産全体の値動きを左右する比率に達することがあります。
当初の想定を超えていたら、その配分をいまの家計でも引き受けられるかを改めて考えます。
結論
農林中金の半導体株ETFへの投資は、AIの長期的な成長を見込みながら、その見通しを上場株式の一部に反映させた事例です。
買い付けの時期に加え、運用資産全体のなかでどれだけ資金を配分したかを見ると、投資判断の中身が分かります。
家計で押し目買いを考えるときは、資金を使う時期、保有商品を通じた投資先の重なり、下落した場合の損失額を確認します。
そのうえで、企業の利益の見通しと現在の株価を見比べ、投資する金額を決めます。
退職後の取り崩しまで見据えると、相場が回復するまで保有できる資金がどの程度あるかが、長期投資を続けるうえで大切になります。
参考
日本経済新聞 2026年11月14日 朝刊
動いた農林中金、AI株を「底値買い」 長期で安定成長を期待
農林中央金庫「投資ビジネス」
金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」