退職時に2,000万円の運用資産があっても、老後の暮らしに毎年いくら使えるかは、資産残高だけでは決まりません。
年金で毎月の生活費をどこまで賄えるか、物価がどの程度上がるか、取り崩しを始めた直後に相場が下がるかによって、同じ2,000万円でも資産の持ちは変わります。
日本経済新聞の「インフレでも資産枯渇しない取り崩し術 年に当初額の4%、運用継続」は、国内外の株式と債券に分散投資を続けながら、老後資金を取り崩した場合の結果を過去のデータで検証しています。
この記事を手がかりに、税理士・FPの視点から、4%という目安を実際の家計にどう当てはめるかを考えます。
初年度の取り崩し額を決める4%
記事が取り上げた方法では、最初に運用資産の4%を計算し、その金額を初年度に取り崩します。
2年目以降は、前年の取り崩し額に物価の上昇分を反映させます。
例えば、退職時の運用資産が2,000万円なら、初年度の取り崩し額は80万円です。
物価が毎年2%上がると仮定すると、2年目は81万6,000円、3年目は83万2,320円になります。
2年目に運用資産の残高が増減していても、この方式では前年の80万円を基準に計算します。
その時点の資産残高の4%を毎年取り崩す定率方式もあります。
この場合は、残高が2,000万円なら80万円、1,500万円に減れば60万円です。
相場が下がった年には売却額が自動的に減りますが、その分、生活費に充てられる金額も減ります。
年金で基本的な生活費を賄える世帯と、毎月の食費や住居費の一部を運用資産に頼る世帯とでは、この変動を受け入れられる程度が異なります。
物価上昇が25年間の取り崩しに与える影響
記事の試算では、65歳時点の運用資産を2,000万円とし、国内外の株式と債券の4資産で運用しながら、90歳までの25年間にわたり資産を取り崩しています。
開始時期を1カ月ずつずらした377期間のうち、毎年120万円を定額で取り崩した場合、25年後に残高がプラスだったのは86%でした。
これに対して、初年度の120万円を毎年2%ずつ増やした場合、25年間の取り崩し総額は3,000万円から約3,844万円になります。
25年後に残高がプラスだった期間の割合は57%に下がり、残高の中央値も1,519万円から353万円に減りました。
一方、初年度の取り崩しを2,000万円の4%に当たる80万円に抑え、そこから毎年2%ずつ増やしたケースでは、試算対象の25年間で資産が枯渇した例はありませんでした。
この結果は、設定した資産配分と物価上昇率を前提に、過去の相場で得られたものです。
将来の生活設計では、物価が想定以上に上がる場合や、25年を超えて資産を使う場合も考えておく必要があります。
退職直後の相場下落と資産の持ち
資産を取り崩す時期には、運用成績の平均に加え、値下がりがいつ起きるかが重要です。
退職直後に相場が下がると、同じ生活費を用意するために、値下がりした投資信託を多くの口数だけ売ることになります。
売却後に相場が回復しても、その値上がりの恩恵を受けるのは手元に残った口数です。
例えば、2,000万円の資産が初年度に20%下がり、その年の終わりに80万円を取り崩すと、残高は1,520万円です。
翌年に25%上昇しても、そこから80万円を引いた残高は1,820万円になります。
値動きの順番が逆で、初年度に25%上昇し、翌年に20%下がった場合は、同じように毎年80万円を取り崩しても、2年後の残高は1,856万円です。
取り崩しがなければ、どちらの順番でも2年後は2,000万円に戻る計算です。
こうした値動きに備える方法の一つは、近いうちに使う生活費の不足分や、時期の決まっている支出を預貯金などで確保しておくことです。
住宅修繕や車の買い替えが予定されているなら、必要な時期と金額を書き出しておくと、相場が下がった年にどれだけ売却を減らせるかを見通せます。
年金と支出から逆算する取り崩し率
家計で最初に計算したいのは、退職後の年間支出から、手取りの年金や継続して得られる収入を差し引いた金額です。
例えば、年間支出が320万円で、手取りの年金などが240万円なら、資産で補う金額は年80万円です。
運用資産が2,000万円なら初年度の取り崩し率は4%です。
同じ2,000万円でも、不足額が年120万円なら6%になります。
年120万円の不足を初年度4%で補うためには、計算上、3,000万円の運用資産が必要です。
一方、年間の不足額が60万円なら、1,500万円で4%に当たります。
年金や就労収入で月1万円を多く賄えると、不足額は年12万円減ります。
4%で逆算した場合、必要な運用資産の目安は300万円下がります。
年間支出には、毎月の生活費に加え、固定資産税や保険料など年単位で支払う費用も含めます。
住宅の修繕など、毎年は発生しない支出は、予定する時期と金額を別に見積もります。
また、退職から年金受給開始までの期間や、再雇用が終わる年は、収入が変わるため、その年の不足額を個別に計算しておくと資金計画が立てやすくなります。
運用を続けられる資産配分
記事では、先進国株式だけで運用した場合、25年間の取り崩し後の残高の中央値は4資産分散を上回りました。
一方で、取り崩し期間を15年、初年度の取り崩し率を6%、その後の増額を年2%とした試算では、残高がプラスだった期間の割合は株式のみで93%、4資産分散で100%でした。
株式の比率を高めるときは、途中で資産が大きく下がっても、当面の生活費を確保しながら運用を続けられるかを考えます。
例えば、住居費や食費は予定どおり支払う必要がありますが、旅行や家電の買い替えには時期を調整できるものもあります。
支出を具体的に見ておくと、相場が低迷した年にどこまで取り崩し額を減らせるかが分かります。
現役期から老後の運用資産を準備するうえでは、対象商品の売却益などが非課税になるNISAも選択肢です。
取り崩す段階では、NISA口座、課税口座、預貯金を家計全体で見渡します。
課税口座の商品を売る場合は、売却額と実際に生活費に回せる手取り額が異なることがあるため、資金計画は手取り額で考えます。
結論
老後資金の4%は、初年度にいくら取り崩すかを考えるための目安です。
まず年間支出と手取りの年金などを見積もり、その差額を運用資産で割ると、自分の家計の取り崩し率が分かります。
そのうえで、物価が上がった年に増やす支出と、相場が下がった年に先送りできる支出を整理します。
年に1度、実際に使った金額と資産残高を見直せば、生活に必要な資金を確保しながら、翌年の取り崩し額を調整できます。
参考
日本経済新聞 2026年11月14日 朝刊
インフレでも資産枯渇しない取り崩し術 年に当初額の4%、運用継続
国税庁「No.1535 NISA制度」2026年4月1日現在法令等