会社の備品や接待用の品物を購入するとき、クレジットカードや通販サイトのポイントが付与されることがあります。
従業員が会社の経費を立て替え、個人のアカウントで購入した場合、そのポイントは誰のものになるのでしょうか。
日常生活では当たり前になった「ポイ活」ですが、会社の経費を利用して獲得したポイントを私的に使用すると、重大な労務問題に発展する可能性があります。
大阪市の不動産会社で発生した事件では、従業員が会社の経費で獲得した約20万8千円相当のポイントを私物購入に使用し、裁判所は解雇を有効と判断しました。
大阪高裁は、この行為について「業務上横領にも匹敵する」と厳しく評価しています。
この裁判例は、ポイントが単なる販売促進サービスではなく、経済的価値を持つ財産的利益として扱われることを示しています。
今回は、会社経費によるポイントの帰属、解雇の有効性、税務・会計上の取扱い、企業が整備すべき内部統制について整理します。
約20万円のポイント私的利用で解雇された事件
事件の舞台は、大阪市の不動産会社です。
総務部に勤務していた女性従業員は、2018年4月、上司から取引先への手土産や接待に使用する高級ウイスキーの購入を指示されました。
当初は会社名義で購入していましたが、販売店から法人への大量販売が難しいと説明され、従業員個人の名義で購入するようになりました。
その結果、購入金額に応じたポイントが個人アカウントに付与されることになりました。
2018年6月ごろ、上司は従業員に対して、獲得したポイントを次回の会社の購入にすべて使用するよう明確に指示しました。
しかし、従業員はこの指示に従わず、ポイントを私物購入に使用していました。
2021年1月までの23回の注文で獲得したポイントは、累計約22万8千円相当でした。
このうち約20万8千円相当が、美容液、腕時計、空気清浄機、掃除機、電子レンジなどの私物購入に充てられていました。
会社は勤務態度なども問題視し、2021年11月に従業員を解雇しました。
従業員は解雇が重すぎるとして提訴しましたが、大阪地裁は2023年10月、解雇を有効と判断しました。
さらに大阪高裁も従業員の請求を退けました。
裁判所が重視したポイントの経済的価値
裁判所が重視したのは、ポイントが現金に近い経済的価値を持っていることです。
ポイントは法律上、常に現金や預金と同一の財産として扱われるわけではありません。
しかし、商品購入時の代金に充当できるポイントには、現金支出を減らすという明確な経済的効果があります。
例えば、会社が10万円の商品を購入し、1万円相当のポイントが付与されたとします。
そのポイントを次回の会社購入に使用すれば、会社の支出を1万円減らすことができます。
一方、従業員がポイントを私物購入に使用すれば、会社はその経済的利益を享受できなくなります。
大阪地裁は、ポイントの私的利用について、会社の現預金を私的に利用することと同様に信頼関係を破壊する行為だと評価しました。
大阪高裁も、業務上横領に匹敵するほど背信性が高いと判断しました。
ただし、この表現は刑法上の業務上横領罪が成立したことを意味するものではありません。
あくまで民事上の解雇の有効性を判断する際に、行為の重大性を評価したものです。
解雇が有効とされた重要な事情
この事件で特に重要なのは、会社がポイントの取扱いについて明確に指示していたことです。
従業員は、獲得したポイントを次回の会社購入に使用するよう指示されていました。
それにもかかわらず、長期間にわたり私的利用を繰り返していました。
また、業務引き継ぎの際には、ポイントが付与されるアカウントのパスワードを忘れたと説明していました。
裁判所は、こうした事情を踏まえて会社との信頼関係が損なわれたと判断しました。
従業員は、ほかの従業員もポイントを会社に還元していなかったと主張しました。
しかし、裁判所は、明確な指示を受けていた従業員と、同様の指示を受けていなかった従業員を同じように扱うことはできないと判断しました。
ここから分かるのは、ポイントの私的利用があれば、必ず解雇できるわけではないということです。
労働契約法第16条では、解雇について客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められています。
ポイントの金額、利用回数、会社の指示、従業員の認識、過去の処分状況などを総合的に判断する必要があります。
会社経費で獲得したポイントの帰属
会社の経費で獲得したポイントが、法律上当然にすべて会社のものになるとは限りません。
ポイントは、販売店やカード会社などが定める利用規約に基づいて付与されるためです。
個人名義のカードやアカウントに付与されたポイントについては、利用規約上の権利者と、会社・従業員間で経済的利益を誰に帰属させるかという問題を区別する必要があります。
例えば、会社が個人カードによる立て替え払いを認め、ポイントの取扱いについて何も定めていなかった場合、従業員によるポイント利用が直ちに不正行為になるとは限りません。
一方、会社がポイントの申告や業務利用を明確に定めていれば、従業員はそのルールに従う必要があります。
重要なのは、ポイントの帰属と利用方法を事前に明確にすることです。
ポイントを私的利用した場合の税務上の問題
ポイントの取扱いでは、労務管理だけでなく税務上の検討も必要です。
国税庁は、一般的な買い物で付与される企業発行ポイントについて、通常の商取引における値引きと同様に取り扱う考え方を示しています。
ただし、これは主に消費者が通常の買い物で獲得するポイントについての説明です。
会社の経費で獲得したポイントを従業員が私的に使用する場合には、事情が異なります。
会社が従業員に経済的利益を与えたと評価される場合には、給与課税の問題が生じる可能性があります。
一方、従業員が会社の指示に反して無断で使用した場合には、会社から正当に支給された給与と同じように扱えるとは限りません。
会社の損害賠償請求権や返還請求権の有無も含め、事実関係に応じた検討が必要です。
また、法人税や消費税の取扱いについても、ポイントの付与条件、使用方法、会社の会計処理によって判断が異なります。
ポイントの私的利用が発覚した場合、直ちに給与として処理するのではなく、まず法律関係と経済的実態を確認することが重要です。
会社の会計処理と内部統制の問題
企業の経理部門にとって、ポイント管理は小さな問題ではありません。
例えば、従業員が会社の備品を10万円で購入し、5,000円相当のポイントを獲得したとします。
会社が10万円を経費として精算した一方、従業員が5,000円相当のポイントを個人的に使用すれば、会社の資金を利用して従業員が経済的利益を得たことになります。
さらに問題なのは、ポイント獲得を目的として購入先を選ぶ行為です。
同じ商品が9万円で購入できるにもかかわらず、ポイント還元率が高いという理由で10万円の販売店を利用すれば、会社に余分な費用が発生します。
この場合、ポイントの帰属だけでなく、購買価格の妥当性も問題になります。
経理部門は、領収書や請求書の確認だけでなく、購入先の選定、価格比較、承認手続きにも目を向ける必要があります。
中小企業が整備すべきポイント管理ルール
ポイント管理を従業員の良識だけに委ねることには限界があります。
特に中小企業では、備品購入や出張費の立て替え払いを従業員に任せているケースが少なくありません。
次のようなルールを整備することが有効です。
- 会社のクレジットカードや法人アカウントを原則として使用する
- 個人カードによる立て替え払いは例外的な取扱いとする
- 購入先や購入方法を会社が指定する
- 一定金額以上の購入には事前承認を必要とする
- 会社経費で獲得したポイントの申告方法を定める
- ポイントの帰属と利用方法を明文化する
- ポイントの私的利用を禁止する場合は、その範囲を明確にする
- 定期的にポイントの獲得・使用状況を確認する
- 不正利用が判明した場合の返還・処分手続きを整備する
- ルールを全従業員に周知し、継続的に見直す
特に重要なのは、会社のルールと実際の運用を一致させることです。
規程だけを整備しても、管理職が日常的に私的利用を黙認していれば、処分の公平性が問題になる可能性があります。
また、ポイント管理を目的として従業員の個人アカウントを無制限に調査することも適切ではありません。
会社が必要な情報を適法かつ合理的な範囲で確認できる仕組みを整える必要があります。
ポイント市場の拡大と企業管理の変化
ポイントの経済的価値は年々大きくなっています。
矢野経済研究所の調査によると、国内の2024年度のポイント発行額は約2兆8,000億円となり、2020年度と比較して約4割増加しました。
ポイントは、もはや小さなおまけとはいえない規模になっています。
キャッシュレス決済や通販サイトの普及により、企業の購買活動でもポイントが日常的に発生します。
従業員が個人アカウントで購入する機会が増えれば、企業が把握できない経済的利益も増える可能性があります。
こうした状況では、ポイント管理を経費精算制度の一部として位置づけることが必要です。
特に、購入担当者と承認担当者を分けること、会社アカウントを利用すること、ポイントの使用履歴を確認できることが重要になります。
結論
会社の経費で獲得したポイントは、単なるおまけではなく、経済的価値を持つ利益です。
今回の裁判例では、会社がポイントの業務利用を明確に指示していたにもかかわらず、従業員が約20万8千円相当を私的に使用したことが、解雇の有効性を判断するうえで重要な事情となりました。
一方、すべてのポイントの私的利用が直ちに違法となり、解雇を正当化するわけではありません。
企業には、ポイントの帰属と利用方法を明確にし、従業員に周知する責任があります。
従業員にも、会社の資金を利用して得た経済的利益を、個人の利益と安易に混同しない姿勢が求められます。
税務・会計・労務の観点から見ても、ポイント管理は企業の内部統制に関わる課題です。
金額が小さいからと放置するのではなく、日常の経費精算から適切な管理を積み重ねることが、企業と従業員双方を守ることにつながります。
参考
日本経済新聞 2026年11月12日 朝刊「経費でポイ活、解雇は妥当か 『業務上横領に匹敵』と判決」
労働契約法第16条（解雇）
国税庁「企業が提供するポイントプログラムに加入する者が取得又は使用したポイントの取扱い」
矢野経済研究所「ポイントサービス市場に関する調査」