中小企業の経営者にとって、銀行借入金の増加は必ずしも悪いことではありません。
売上高の増加に伴う運転資金の確保や、将来の成長に向けた設備投資など、借入金が企業の成長を支える場合もあります。
一方、借入金が増加しても、十分な現預金を確保し、安定したキャッシュフローを生み出している企業があります。
反対に、借入金が比較的少なくても、手元資金が不足して資金ショートに陥る企業もあります。
2026年8月、中小企業が主に利用する当座貸し越しの残高は86兆円に達し、前年同月比13.5%増加しました。伸び率は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年5月の12.9%を上回りました。
背景には、原材料価格やエネルギー価格の上昇、円安による仕入負担の増加などがあります。
こうした環境では、借入金を減らすことだけを重視するのではなく、必要な資金を確保しながら財務安全性を維持することが重要です。
企業の倒産を防ぐうえで、特に重要となるのが手元流動性です。
手元流動性とは、企業が短期間で支払いに利用できる現預金などの資金を意味します。
今回は、借入金が増加しても資金繰りを安定させている企業の特徴と、手元流動性や財務安全性を評価するための実務的な考え方について解説します。
借入金の多さだけでは企業の安全性を判断できない
企業の財務安全性を判断する際、借入金残高は重要な指標です。
しかし、借入金が多いという理由だけで、財務内容が悪いと判断することはできません。
例えば、借入金残高が3億円の企業を考えます。
この企業が現預金2億円を保有し、毎年5,000万円の営業キャッシュフローを生み出している場合、一定の資金余力があります。
一方、借入金残高が1億円でも、現預金が500万円しかなく、営業キャッシュフローが継続的にマイナスとなっている企業では、資金繰りに問題が生じる可能性があります。
借入金残高だけを比較すれば、前者の方が負債は多くなります。
しかし、現預金の保有状況やキャッシュフローを考慮すると、必ずしも前者の方が危険とはいえません。
重要なのは、借入金残高とともに、現預金、収益力、返済能力、資金繰りの安定性を総合的に確認することです。
銀行も、借入金の絶対額だけでなく、企業が将来にわたって返済できるかどうかを重視しています。
手元流動性とは何か
手元流動性とは、企業が短期間で支払いに充当できる資金のことです。
一般的には、現金、普通預金、当座預金、容易に換金できる短期保有の有価証券などが含まれます。
ただし、実務上は現預金を中心に評価することが多く、換金に制約のある資産は慎重に判断する必要があります。
例えば、企業が現金500万円、普通預金4,000万円、定期預金1,500万円を保有している場合を考えます。
この場合、現預金の合計額は6,000万円です。
ただし、定期預金が担保に差し入れられている場合や、引き出しに制約がある場合には、自由に使用できる資金として全額を評価できないことがあります。
また、企業が保有する売掛金や棚卸資産は、通常、そのまま支払いに利用することはできません。
売掛金は回収する必要があり、棚卸資産は販売して現金化する必要があります。
そのため、手元流動性を評価する際には、資産の金額だけでなく、実際に支払いへ利用できるかどうかを確認することが重要です。
手元流動性比率で資金余力を確認する
企業の手元資金が十分かどうかを判断する際に利用される指標の一つが、手元流動性比率です。
手元流動性比率は、一般的に次の計算式で求めます。
手元流動性比率＝手元流動性÷月平均売上高
例えば、年間売上高が6億円の企業を考えます。
月平均売上高は5,000万円です。
この企業が現預金1億円を保有している場合、手元流動性比率は2カ月となります。
一方、現預金が2,500万円であれば、手元流動性比率は0.5カ月です。
前者は月平均売上高の2カ月分、後者は0.5カ月分の現預金を保有していることになります。
一般的には、手元流動性比率が高いほど、短期的な資金不足への対応余力が大きいと考えられます。
ただし、適切な水準は業種や事業内容によって異なります。
例えば、売掛金の回収期間が長い製造業と、現金売上の割合が高い小売業では、必要な手元資金の水準が異なります。
また、月平均売上高と実際の月間支出額は一致しません。
そのため、手元流動性比率だけでなく、毎月の固定費や借入金返済額なども確認する必要があります。
手元資金は何カ月分あれば安全なのか
中小企業の資金繰りでは、月商の何カ月分の現預金を保有しているかが一つの目安となります。
例えば、月平均売上高5,000万円の企業が、現預金5,000万円を保有していれば、手元流動性比率は1カ月です。
現預金1億円であれば2カ月、1億5,000万円であれば3カ月となります。
しかし、すべての企業に共通する絶対的な安全基準があるわけではありません。
例えば、毎月の固定的な支払いが大きい企業では、多額の現預金が必要になる場合があります。
また、売上高の季節変動が大きい企業では、売上が減少する時期に備えて手元資金を確保する必要があります。
さらに、主要取引先への売上依存度が高い企業では、取引先の経営悪化や発注減少による資金繰りへの影響が大きくなります。
そのため、必要な手元資金を判断する際には、月平均売上高だけでなく、固定費、借入金返済額、売掛金の回収条件、事業リスクなどを考慮することが重要です。
経営者は、自社に必要な最低現預金残高を設定し、その水準を下回らないように管理することが望まれます。
借入金を増やして現預金を確保することは合理的なのか
企業が資金繰りの安定性を高めるために、銀行から資金を借り入れて現預金を確保する場合があります。
例えば、現預金残高が3,000万円の企業が、銀行から5,000万円を借り入れたとします。
借入直後の現預金残高は8,000万円となります。
同時に、借入金残高も5,000万円増加します。
この場合、現預金が増加するため、短期的な支払能力は改善します。
しかし、企業の純資産が増加するわけではありません。
借入金によって現預金が増えた場合、資産と負債が同額増加するためです。
また、借入金には支払利息が発生します。
例えば、5,000万円を年2%で借り入れ、借入残高が1年間一定であれば、年間支払利息は100万円です。
企業は、手元資金を確保するメリットと、支払利息の負担を比較する必要があります。
特に、金利上昇局面では、必要以上の借り入れによって財務負担が増加する可能性があります。
そのため、借入金を増やして現預金を確保することは、資金繰り対策として合理的な場合がありますが、無条件に望ましいわけではありません。
ネット有利子負債で実質的な借入負担を確認する
借入金の実質的な負担を評価する際に利用される指標の一つが、ネット有利子負債です。
ネット有利子負債は、一般的には有利子負債から現預金などを差し引いて計算します。
例えば、有利子負債が3億円、現預金が2億円の企業を考えます。
この場合、現預金だけを控除したネット有利子負債は1億円です。
一方、有利子負債が2億円、現預金が2,000万円の企業では、ネット有利子負債は1億8,000万円となります。
借入金の絶対額は前者の方が多いものの、現預金を考慮した実質的な負債負担は後者の方が大きくなります。
ただし、ネット有利子負債の計算方法は、金融機関や分析目的によって異なります。
また、現預金のすべてを借入金返済に充当できるとは限りません。
企業が営業活動を継続するためには、一定の運転資金を確保する必要があるためです。
そのため、ネット有利子負債は重要な指標ですが、手元流動性や将来のキャッシュフローと組み合わせて評価することが重要です。
借入金の返済期間が財務安全性を左右する
借入金の安全性を考える際には、借入残高だけでなく、返済期間も重要です。
例えば、借入金残高が1億円の企業を考えます。
この借入金を10年間で元金均等返済する場合、年間の元本返済額は1,000万円です。
一方、同じ1億円を5年間で元金均等返済する場合、年間の元本返済額は2,000万円となります。
借入金残高が同じでも、返済期間によって毎年の資金負担は大きく異なります。
さらに、短期借入金が多い企業では、借換えができなかった場合の資金繰りリスクにも注意する必要があります。
例えば、1年後に5,000万円の返済期限が到来する企業では、その時点で借換えができなければ、多額の現金が必要になります。
一方、長期借入金によって返済期限が分散されていれば、資金繰りを計画的に管理しやすくなります。
経営者は、借入金の総額だけでなく、返済期限の集中状況や借換えへの依存度を確認する必要があります。
営業キャッシュフローが安定している企業は強い
借入金が増加しても資金繰りを安定させるためには、営業キャッシュフローの確保が重要です。
営業キャッシュフローとは、本業の営業活動によって生み出される現金の増減を示すものです。
例えば、年間の営業キャッシュフローが5,000万円の企業を考えます。
この企業の年間借入金元本返済額が2,000万円であれば、営業キャッシュフローから元本返済を賄える可能性があります。
ただし、設備投資や税金の支払いなど、他の資金需要も考慮する必要があります。
一方、年間の営業キャッシュフローが1,000万円しかない企業が、年間3,000万円の元本返済を行っている場合には、資金不足が発生する可能性があります。
この場合、現預金の取り崩しや新たな借り入れによって返済資金を確保する必要が生じます。
こうした状態が長期間続けば、財務安全性が低下する可能性があります。
銀行は、企業が借入金を返済できるだけのキャッシュフローを継続的に生み出しているかどうかを重視します。
経営者も、利益だけでなく、営業キャッシュフローと借入金返済額の関係を確認する必要があります。
借入金が増えても安全な企業の特徴
借入金が増加しても財務安全性を維持している企業には、いくつかの共通点があります。
まず、本業の収益力が安定していることです。
継続的に営業利益を確保し、営業キャッシュフローを生み出している企業では、借入金の返済原資を確保しやすくなります。
次に、手元流動性が十分に確保されていることです。
売掛金の回収遅延や予期しない支払いが発生した場合でも、一定の現預金を保有していれば対応しやすくなります。
さらに、借入金の返済期間が資金使途に適していることも重要です。
例えば、長期間使用する設備の購入資金については、投資回収期間に見合った長期融資を利用することが望まれます。
また、売掛金や棚卸資産の管理が適切に行われていることも重要です。
売掛金の回収期間が長期化したり、滞留在庫が増加したりすれば、必要運転資金が増加します。
こうした問題を早期に発見し、改善できる企業では、借入金への過度な依存を防ぎやすくなります。
自己資本比率との関係を理解する
財務安全性を評価する際には、手元流動性だけでなく、自己資本比率も重要です。
自己資本比率は、総資産に占める自己資本の割合を示します。
例えば、総資産5億円、自己資本1億円の企業では、自己資本比率は20%です。
この企業が銀行から1億円を借り入れ、その全額を現預金として保有した場合を考えます。
借入直後の総資産は6億円となり、負債も1億円増加します。
一方、自己資本は1億円のままです。
その結果、自己資本比率は約16.7%に低下します。
つまり、借入金によって現預金を増やすと、手元流動性は改善する一方で、自己資本比率は低下する場合があります。
これは、短期的な支払能力と長期的な財務安全性が必ずしも同じ方向に変化しないことを示しています。
経営者は、手元流動性を確保することと、自己資本を充実させることの両方を重視する必要があります。
流動比率だけでは資金繰りの安全性を判断できない
企業の短期的な支払能力を判断する指標として、流動比率があります。
流動比率は、流動資産を流動負債で割って計算します。
例えば、流動資産が2億円、流動負債が1億円の企業では、流動比率は200%です。
一般的には、流動比率が高いほど短期的な支払能力に余裕があると考えられます。
しかし、流動資産には売掛金や棚卸資産なども含まれます。
そのため、流動比率が高くても、売掛金の回収が遅れていたり、棚卸資産が長期間滞留していたりする場合には、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
例えば、流動資産2億円のうち、現預金が1,000万円しかなく、残りの大部分が売掛金や棚卸資産である企業を考えます。
この企業では、流動比率が200%であっても、直近の支払いに必要な現金が不足する可能性があります。
そのため、流動比率だけでなく、現預金残高や売掛金の回収状況、資金繰り表などを確認する必要があります。
銀行も、貸借対照表上の流動比率だけでなく、資産の換金可能性を重視しています。
借入金の増加が危険信号となる場合
借入金の増加が必ずしも悪いわけではありませんが、注意すべき状況もあります。
例えば、営業赤字を補填するために借入金が増加している場合です。
企業が毎年3,000万円の営業赤字を計上し、その不足資金を銀行借入金で補っているとします。
この状態が3年間続けば、単純計算では9,000万円の資金不足が累積します。
実際の資金収支は減価償却費や運転資金の増減などによって異なりますが、収益構造が改善しなければ借入金への依存が高まる可能性があります。
また、借入金の元本返済を新たな借入金で賄い続けている場合にも注意が必要です。
借換え自体は一般的な資金調達手段ですが、営業活動から十分な資金を生み出せない状態が続けば、返済能力に問題が生じる可能性があります。
さらに、借入金が増加しているにもかかわらず、現預金残高が減少している場合には、その原因を確認する必要があります。
経営者は、借入金が何に使用され、どのような資金から返済されるのかを継続的に把握することが重要です。
財務安全性を高めるための具体的な対策
中小企業が財務安全性を高めるためには、複数の取り組みを組み合わせる必要があります。
まず重要なのが、営業利益と営業キャッシュフローの改善です。
利益率の向上や経費の適正化によって、本業から資金を生み出す力を高めます。
次に、売掛金の回収期間短縮です。
売上代金を早期に回収することで、売掛金に固定されている資金を減らすことができます。
また、棚卸資産の適正化も重要です。
過剰在庫や滞留在庫を削減することで、資金繰りの改善につながります。
さらに、借入金の返済期間を見直すことも有効です。
短期借入金への依存度が高い場合には、資金使途に応じて長期借入金への借換えを検討することがあります。
ただし、借換えには金融機関の審査が必要です。
また、手元流動性を確保するためには、今後6カ月程度の資金繰り表を作成し、将来の現預金残高を予測することが重要です。
資金不足が見込まれる場合には、早期に対策を講じる必要があります。
銀行は手元流動性をどう評価するのか
銀行が企業の融資審査を行う際には、現預金残高や手元流動性も重要な判断材料となります。
例えば、年間売上高6億円の企業が現預金1億円を保有している場合、手元流動性比率は2カ月です。
一方、同じ売上高でも現預金が1,000万円しかない企業では、手元流動性比率は0.2カ月となります。
後者の企業では、売掛金の回収遅延や予期しない支払いによって、資金不足が発生する可能性があります。
銀行は、こうした短期的な支払能力を確認します。
ただし、現預金残高が多いという理由だけで、信用評価が高くなるわけではありません。
借入金によって現預金を積み増している場合には、その借入金の返済条件や支払利息も確認します。
また、営業キャッシュフローが継続的にマイナスとなっている企業では、現預金が減少していく可能性があります。
銀行が重視するのは、現時点の現預金残高だけでなく、将来にわたって資金繰りを維持できるかどうかという点です。
結論
借入金が増加しても倒産しない企業の条件は、借入金残高が少ないことではありません。
重要なのは、十分な手元流動性を確保し、安定した営業キャッシュフローを生み出し、無理のない返済計画を維持していることです。
企業の財務安全性を評価する際には、借入金残高だけでなく、現預金、自己資本比率、債務償還年数、営業キャッシュフローなどを総合的に確認する必要があります。
特に、原材料価格やエネルギー価格が上昇している局面では、必要運転資金が増加する可能性があります。
そのため、企業が銀行から資金を借り入れて手元流動性を確保することは、合理的な経営判断となる場合があります。
しかし、借入金によって現預金を増やしても、企業の収益力や自己資本が改善するわけではありません。
また、借入金には支払利息や返済負担が伴います。
そのため、借入金を増やすことと、財務安全性を高めることを同一視してはいけません。
経営者は、必要な手元資金を確保しながら、売掛金の回収期間短縮、在庫削減、利益率改善などに取り組む必要があります。
さらに、借入金の返済期限を管理し、将来の資金不足に備えることも重要です。
銀行が安心して融資できる企業とは、単に借入金が少ない企業ではありません。
借入金を適切に活用し、安定したキャッシュフローを生み出し、将来の返済能力を維持している企業です。
中小企業の経営者に求められるのは、借入金を減らすことだけを目的とするのではなく、手元流動性と財務安全性のバランスを考えながら、持続可能な資金調達構造を構築することなのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月11日朝刊「中小企業の借入枠が急拡大、伸び率『コロナ超え』 資材高に備え86兆円」
日本経済新聞 2026年10月11日朝刊「融資枠とは 銀行と契約した範囲内で自由に借り入れ」