東京都と地方の財政力の格差が、再び大きく広がっています。
東京都の税収は7兆円を超え、国による税収の再配分が行われているにもかかわらず増加を続けています。一方、多くの地方自治体は自主財源だけでは必要な行政サービスを賄うことが難しい状況です。
この格差をどう是正するのか。2027年度税制改正では、地方税の再配分が大きな論点になりそうです。
東京の財政力は地方を大きく上回る
自治体の財政力を見る代表的な指標が財政力指数です。
国の基準に基づいて見込まれる収入額を、標準的な行政サービスに必要とされる経費で割って算出します。
東京都は2026年度に1.525となりました。
つまり、国の基準上は標準的な行政経費の1.5倍を超える収入を確保できる計算です。
一方、最も低い高知県は0.278です。
東京を除く46道府県全体でも0.588にとどまります。
東京都との差は0.937まで広がりました。これは、国が税収偏在の是正に本格的に取り組み始めた2008年度以来の大きさです。
なぜ税収は東京に集中するのか
最大の理由は企業活動の東京集中です。
大企業の本社や金融機関、成長企業などが東京に集まれば、法人関係税も東京に集まりやすくなります。
さらに人口や消費活動も集中するため、地方消費税などの税収にも地域差が生まれます。
東京都の税収は2008年度には5兆2,801億円でした。
2026年度は7兆3,856億円が見込まれています。
約18年間で4割近く増えた計算です。
しかも現在は年間約1.6兆円規模の税収再配分が行われています。それでも東京都の税収は増え続けています。
東京への経済活動の集中が、それだけ大きいということでしょう。
2008年度から税収再配分が進められてきた
国もこれまで何もしてこなかったわけではありません。
2008年度には法人事業税の一部について、東京など大都市に集中する税収を地方へ再配分する仕組みが導入されました。
2014年度からは法人住民税にも対象が広がりました。
さらに2019年度には法人事業税の再配分制度が恒久化され、再配分規模も拡大しています。
こうした制度によって一時は財政力格差が縮小しました。
しかし、2010年代半ば以降は再び格差が拡大しています。
現在の問題は、既存の再配分制度だけでは東京への税収集中を十分に抑えられなくなっていることです。
財政格差は行政サービス格差につながる
財政力の違いが住民にとって重要なのは、数字だけの問題ではないからです。
財源に余裕のある自治体は、国の制度を上回る独自の行政サービスを実施できます。
東京都では第1子の保育料無償化や夏場の水道基本料金の無償化など、独自政策が相次いでいます。
住民にとっては歓迎すべき政策です。
しかし周辺自治体から見ると事情は違います。
東京都だけが充実した行政サービスを提供できれば、子育て世帯などが東京都へ移住する動機にもなります。
人口が減れば自治体の税収はさらに減少します。
財政力が弱い自治体ほど行政サービスを充実させにくくなり、その結果として人口が流出し、さらに財政力が低下するという循環が生じる可能性があります。
埼玉県、千葉県、神奈川県まで格差是正を国に求めるようになったことは、この問題が単純な東京対地方ではなくなっていることを示しています。
2027年度税制改正では再配分拡大が焦点
政府・与党は2026年度税制改正大綱で、地方税収の偏在問題について2026年末までに結論を得る方針を示しています。
したがって、具体的な制度改正は2027年度税制改正が焦点になります。
検討されている案の1つが法人事業税の再配分拡大です。
現在は主として企業の所得などに課税する部分について再配分していますが、その割合をさらに引き上げる案があります。
さらに企業の資本金などを基準として課税する部分を、新たに再配分の対象とする案もあります。
固定資産税まで議論の対象に浮上しています。
実現すれば、地方税制のかなり大きな変更になります。
東京都にも再配分に反対する理由がある
一方、東京都は再配分拡大に強く反対しています。
東京都側の主張にも注目する必要があります。
地方税は本来、その地域で行政サービスを受ける住民や企業が、その対価として負担する性格があります。
東京で企業活動を行い、東京の道路や消防、インフラなどを利用している企業が納めた税金を別の地域へ移すことには、地方税の原則との矛盾があるという考え方です。
さらに東京都は、国が東京に必要な行政経費を過小評価していると主張しています。
人口密集地域には東京特有の行政コストがあります。
国の計算上は財源超過に見えても、実際にはそれほど余裕があるわけではないというのが東京都側の考えです。
地方交付税まで含めて考える必要がある
もう1つ重要なのが地方交付税です。
地方自治体間の財政力格差を調整するため、日本にはすでに地方交付税制度があります。
東京都は地方交付税の不交付団体です。
東京都側は、地方交付税まで含めた一般財源を人口1人あたりで比較すれば、東京は全国平均程度であり、是正すべき大きな格差は存在しないと主張しています。
この問題が難しい理由はここにあります。
税収だけを見るのか。
地方交付税まで含めて見るのか。
さらに行政コストや住民が実際に受けている行政サービスまで考えるのか。
どこを基準にするかによって、財政格差の見え方は大きく変わります。
税収を移すだけでは根本問題は解決しない
再配分を拡大すれば、短期的には自治体間の財政格差を縮小できます。
しかし、それだけで問題が解決するわけではありません。
そもそも東京に税収が集中する背景には、企業、人口、所得、消費が東京に集中しているという日本経済の構造があります。
企業の本社機能が東京に集中している限り、法人関係税も東京に集まりやすくなります。
税収が集中するたびに再配分を強化するだけでは、根本原因への対応にはなりません。
地方で企業が育ち、雇用が生まれ、所得と消費が増え、自治体自身の税収が増える仕組みをつくる必要があります。
財政調整と地方経済の成長政策をセットで考えることが重要です。
結論
東京都と地方の財政力格差は、2008年度以来の大きさまで広がっています。
東京都の2026年度の財政力は1.525である一方、東京を除く46道府県全体では0.588です。
この格差を受け、2027年度税制改正では法人事業税などの再配分拡大が大きな焦点になります。
ただし、単純に東京の税収を地方へ移せば解決する問題ではありません。
地方税は行政サービスの対価であるという考え方がある一方、居住する自治体によって行政サービスに大きな差が生じることにも問題があります。
さらに地方交付税まで含めれば、財政格差の姿は違って見えます。
重要なのは、どの自治体に住んでも一定水準の行政サービスを受けられる仕組みを維持しながら、地方自身が税収を生み出せる経済基盤をつくることです。
2027年度税制改正では、単なる東京から地方への税収移転ではなく、日本全体の地方税制をどのように設計するのかという大きな議論が求められます。
参考
日本経済新聞 2026年10月8日朝刊 東京と地方の財政格差、08年度以来の大きさ 総務省が再配分拡大検討