企業の法務部門というと、契約書をチェックしたり、法律上の問題がないかを確認したりする部署というイメージを持つ人も多いでしょう。
しかし、その役割は大きく変わり始めています。
地政学リスク、経済安全保障、制裁、独占禁止法、贈収賄、企業統治、ESG、そして生成AI。企業が直面する問題が複雑になるほど、法律だけを見ていても適切な経営判断はできません。
これからの企業法務には、単に「法律違反かどうか」を判断するだけではなく、経営者と一緒にリスクを考え、事業を前に進める役割が求められます。
さらに生成AIの普及によって、契約書の作成やレビューなどの仕事そのものが変わろうとしています。
企業法務は今、大きな転換点を迎えているといえるでしょう。
「守りの法務」だけでは足りなくなった
従来の企業法務では、契約審査や紛争対応などが中心的な仕事でした。
もちろん、こうした業務の重要性がなくなるわけではありません。
ただ、企業活動が複雑になるにつれて、問題が起きてから法務部門が対応するだけでは不十分になっています。
例えば海外への大型投資を考えてみましょう。
契約条件だけを確認すればよいわけではありません。
投資先の政治情勢、経済安全保障、各国の制裁、競争法、腐敗防止規制、環境問題、人権問題、レピュテーションリスクなど、多くの要素を同時に考える必要があります。
法律上は可能であっても、社会的に許容されるとは限りません。
反対に、一定のリスクがあるからといって、すべての事業を止めてしまえば企業は成長できません。
そこで法務部門に求められるのが、リスクを整理したうえで経営判断を支える機能です。
法務には3つの役割がある
これからの企業法務の役割は、大きく3つに整理できます。
1つ目は、企業を守ることです。
法令違反や不祥事を防ぎ、企業価値が大きく毀損することを防止します。
2つ目は、事業を実現することです。
事業部門から相談を受けたときに、単に「できません」と答えるのではありません。
リスクを管理しながら、どうすれば実現できるのかを考えます。
3つ目は、企業のインテグリティーを支えることです。
インテグリティーとは、誠実さや高い倫理観といった意味です。
法律に違反していなくても、社会から見れば問題がある行為は存在します。
法務部門には、法律だけでなく社会規範まで視野に入れ、企業が進む方向を考える役割があります。
この3つを考えると、企業法務は企業価値を「守る部署」から、企業価値の「創造にも関与する部署」へ変わりつつあることが分かります。
法務担当者の「違和感」が経営を守る
企業法務で意外に重要なのが、違和感を言葉にする能力です。
大型案件では、多くの関係者が長い時間をかけて準備しています。
営業部門や経営陣が事業を進めたいと考えている状況で、法務担当者が疑問を投げかけるのは簡単ではありません。
「ここまで進んでいる案件を止めてよいのか」
「自分の懸念は考えすぎではないか」
そのように考えてしまうこともあるでしょう。
しかし、大きな不祥事の芽は、こうした小さな違和感から見つかることがあります。
だからこそ、法務担当者が違和感を持ったときには、その場で問いを投げかけることが重要になります。
これは企業法務に限った話ではありません。
経理、財務、内部監査、リスク管理など、管理部門全般に共通する重要な姿勢だと思います。
「ノーと言う法務」から「どうすればできるかを考える法務」へ
かつて企業法務には、「事業部門にブレーキをかける部署」というイメージもありました。
しかし現在では、「すぐにノーと言う法務」から脱却しようという考え方が広がっています。
重要なのは、リスクをゼロにすることではありません。
企業活動にリスクはつきものだからです。
必要なのは、どのリスクなら取れるのか、どのリスクは避けるべきなのかを経営と一緒に考えることです。
さらに重要なのが「リスクを取らないリスク」です。
新しい事業に一定の法的リスクがあるとしても、判断を先送りしている間に競合企業が市場を押さえてしまうかもしれません。
完璧な情報がそろうまで待っていれば、ビジネスチャンスを失う可能性があります。
そのため、小さく試して問題点を確認し、その後に本格展開するといった方法も必要になります。
法務部門にも、こうした事業感覚が求められる時代になっています。
法務人材は法務部だけで育てない
企業法務を高度化するうえで大きな課題になるのが人材育成です。
法律の専門知識はもちろん必要です。
しかし、それだけでは経営判断を支える法務人材にはなりにくいでしょう。
事業部門、海外拠点、投資先企業、総務、サステナビリティーなど、法務とは異なる仕事を経験することにも大きな意味があります。
現場では、法律だけで答えが決まらない問題が数多くあります。
売上、利益、顧客、従業員、取引先、規制当局、株主など、多くの利害関係者を考えながら判断しなければなりません。
こうした経験を積むことで、法務担当者も「法律の専門家」から「経営を理解する専門家」へ成長していきます。
法務の専門知識を背骨として持ちながら、異なる経験を積むことが重要なのです。
生成AIが法務の仕事を大きく変える
そして企業法務にとって最大級の変化となりそうなのが生成AIです。
契約書の作成やレビュー、法律情報の検索、論点整理などは、すでにAIとの相性がよい分野です。
これまで30分かかっていた作業が、AIによって5分で終わることも珍しくなくなるでしょう。
ただし、ここには重要な問題があります。
AIが仕事をしてくれるからといって、人間の専門知識が不要になるわけではありません。
むしろ逆です。
AIが出した答えが正しいのか。
重要な論点が抜けていないか。
会社として許容できるリスクなのか。
その判断をするためには、人間側に十分な知識と経験が必要になります。
AI時代ほど「問いを立てる力」が重要になる
生成AIは、与えられた問いに答えることを得意としています。
しかし、そもそも何を問うべきなのかを決めるのは人間です。
例えば新規事業についてAIに契約上の問題を質問すれば、多くの論点を提示してくれるでしょう。
しかし実際の経営判断では、
この市場に参入すべきなのか。
どこまでリスクを取るのか。
社会からどう見られるのか。
取引先との関係をどう考えるのか。
規制当局はどう受け止めるのか。
といった複雑な判断が必要になります。
これらには必ずしも1つの正解がありません。
だからこそAI時代には、「答えを知っている人」以上に「正しい問いを立てられる人」の価値が高まる可能性があります。
若手が経験を積めなくなる問題
生成AIにはもう1つ、人材育成上の難しい問題があります。
若手社員が従来担当していた仕事をAIが代替する可能性です。
契約書を何度も読み、修正し、先輩から指摘される。
法律を調べ、資料を作り、間違いを直す。
一見すると非効率な仕事ですが、こうした下積みを通じて専門家としての判断力が形成されてきました。
AIが最初から完成度の高い案を作れば、若手は効率的に仕事ができます。
一方で、自分で考える機会が減る可能性があります。
AIによって仕事を効率化しながら、どうやって人間の判断力を育てるのか。
これは企業法務だけではなく、経理、税務、会計、金融など多くの専門職に共通する問題になるでしょう。
AIの答えを疑える人材が必要になる
AIにはさらに「アンカリング」や「自動化バイアス」の問題があります。
最初にAIが示した答えに思考が引っ張られたり、AIの回答を十分に検証せず受け入れてしまったりする危険です。
特に経験の浅い人ほど、「AIがそう言っているから正しい」と考えてしまう可能性があります。
そこで重要になるのが、自分自身の見立てを持つことです。
まず自分で考える。
その後でAIを使う。
AIの回答と自分の考えを比較する。
違いがあれば理由を考える。
こうした使い方が、人材育成では重要になるでしょう。
AIを禁止するのではなく、AIを使いながら考える力を育てる仕組みが必要になります。
「30分が5分になる」ことだけを見てはいけない
企業経営では、生成AIの導入による生産性向上が期待されています。
しかし単純に処理時間だけを見て仕事量を増やすことには注意が必要です。
例えば30分かかっていた契約レビューが5分になったとします。
だからといって、単純に6倍の案件を担当させればよいとは限りません。
AIの出力を短時間で確認し、誤りを見抜き、最終判断をする作業には高い集中力が必要だからです。
処理速度が上がるほど、人間側の認知負荷が高くなる可能性があります。
しかも最終的な責任は人間に残ります。
AIによる業務効率化を考えるときには、「何時間削減できたか」だけではなく、「人間がどこで判断し、どこで責任を負うのか」まで設計する必要があります。
法務部門と経営の距離はさらに縮まる
日本企業でも法務機能の強化は進んでいます。
2025年の法務部門実態調査では、法務組織を「部」レベルで設置する企業が初めて過半を超えました。
重要案件の早い段階から法務が参加し、経営や事業に助言する機会も増えています。
法務担当役員を置く企業も増えています。
さらに今後は、日本企業でもゼネラル・カウンセルという考え方が広がる可能性があります。
法務トップが単なる法律問題の責任者ではなく、経営陣の一員として企業全体のリスクとガバナンスを考える役割です。
法務が経営会議や取締役会の意思決定に深く関与するほど、企業法務の仕事は「契約書を見る仕事」から遠ざかっていくでしょう。
結論
企業法務は大きな転換点にあります。
これまでの中心的な役割だった契約審査や紛争対応に加え、経営判断、事業戦略、ガバナンス、経済安全保障、レピュテーションなど、幅広い領域への関与が求められるようになりました。
そして生成AIは、この変化をさらに加速させます。
定型的な契約レビューやリサーチはAIが担うようになるでしょう。
しかし、何を問題として捉えるのか、どのリスクを取るのか、どこで立ち止まるのか、そして最終的な判断に誰が責任を持つのかという問題は残ります。
むしろAIが高度になるほど、人間に求められるのは知識そのものだけではなく、経験、判断力、当事者意識、コミュニケーション能力、そして違和感を言葉にする力になっていくのではないでしょうか。
AI時代の企業法務で問われているのは、AIに仕事を奪われるかどうかではありません。
「AIに何を任せ、人間は何を判断するのか」という仕事そのものの再設計です。
これは法務だけの問題ではありません。
経理、税務、監査、人事、金融など、専門知識を扱うあらゆる仕事が、これから直面する課題だと思います。
参考
日本経済新聞 2026年10月5日朝刊 「企業の法務機能は進化できるか 役割や育成、法務トップ経験者に聞く」
日本経済新聞 2026年10月5日朝刊 「『違和感は口に出して』経営判断支える 三菱商事・野島嘉之氏」
日本経済新聞 2026年10月5日朝刊 「AIの時代、価値判断に責任 弁護士、元米グーグル日本法人・野口祐子氏」
日本経済新聞 2026年10月5日朝刊 「AI前提の再設計が課題に」