会社が利益を出しているにもかかわらず、手元のお金が増えない。
むしろ売上が伸びるほど資金繰りが苦しくなる。
こうした現象は、決して珍しいものではありません。
金融機関が融資審査で利益だけではなくキャッシュフローを重視するのは、まさにこのためです。
事業性評価でも、最終的に重要になるのは「この会社は借入金を返済できるだけのキャッシュフローを将来にわたって生み出せるのか」という点です。
利益と現金は同じではない
損益計算書に利益が計上されても、その金額と同じだけ預金が増えるわけではありません。
代表的なのが売掛金です。
商品を販売して1,000万円の売上を計上しても、代金の回収が2カ月後であれば、その間は現金が入ってきません。
一方で、商品の仕入代金や従業員の給与、家賃などの支払いは発生します。
会計上は利益が出ているのに、支払いに必要な現金が不足することがあるのです。
金融機関が確認したいのは、損益計算書上の利益だけではなく、このお金の流れです。
売上が増えるほどお金が足りなくなることがある
特に注意したいのが成長企業です。
売上が増えれば会社のお金も増えると思われがちですが、実際には反対になることがあります。
たとえば、売上を増やすために商品の仕入れを増やしたとします。
すると在庫が増えます。
販売すれば売掛金が増えます。
しかし、売掛金を回収する前に仕入代金を支払わなければならない場合、その差額を会社が一時的に負担しなければなりません。
売上が大きくなれば、この負担も大きくなります。
いわゆる運転資金です。
そのため、急成長している会社ほど資金需要が増える場合があります。
「売上が伸びているから安心」と単純には判断できない理由です。
銀行は売掛金の回収期間を見ている
金融機関が将来キャッシュフローを考えるときには、売掛金の回収状況も重要になります。
同じ年間売上1億円の会社でも、販売後すぐに現金を回収できる会社と、回収まで数カ月かかる会社では資金繰りが違います。
さらに、回収期間が以前より長くなっている場合には注意が必要です。
単に取引条件が変わったのか。
特定の取引先への依存度が高まっているのか。
回収が遅れている債権があるのか。
数字の変化には何らかの理由があります。
事業性評価では、決算書の売掛金残高だけを見るのではなく、その背景にある事業の動きを説明できることが重要になります。
在庫にも現金が眠っている
在庫もキャッシュフローを考えるうえで重要です。
商品を仕入れれば現金は出ていきます。
しかし、その商品が販売されるまでは現金として戻ってきません。
したがって、必要以上に在庫が増えると、その分だけ資金が固定されます。
特に、売上が増えていないにもかかわらず在庫だけが増えている場合には、その理由を説明できるようにしておく必要があります。
新商品の発売に備えた一時的な在庫増加なのか。
原材料価格の上昇を見込んだ先行仕入れなのか。
それとも売れ残りが増えているのか。
同じ在庫増加でも意味はまったく異なります。
金融機関との対話では、数字そのものだけでなく、なぜその数字になったのかを説明することが大切です。
買掛金の支払期間も資金繰りを左右する
売掛金と在庫だけではありません。
仕入先にいつ代金を支払うのかも、キャッシュフローに影響します。
売掛金を30日で回収し、仕入代金を60日後に支払える会社と、売掛金を90日後に回収し、仕入代金を30日後に支払う会社では、必要な運転資金が大きく違います。
後者の場合、売上が増えるほど資金繰りの負担が大きくなる可能性があります。
資料でも、将来キャッシュフローの裏付けとして、売上、粗利、営業利益、減価償却費、運転資金に加えて、在庫回転期間、売掛金回収期間、買掛金支払期間などを整理することが重要とされています。
つまり金融機関は、利益の金額だけではなく、「利益がどのような時間軸で現金に変わるのか」まで見ているのです。
減価償却費が重要になる理由
キャッシュフローを理解するうえで、もう1つ重要なのが減価償却費です。
減価償却費は損益計算上の費用ですが、毎期その金額だけ現金が出ていくわけではありません。
そのため、利益が少なく見える会社でも、減価償却費を考慮すると一定の資金を生み出している場合があります。
反対に、利益が大きくても売掛金や在庫が急増していれば、手元資金が増えていないこともあります。
金融機関が損益計算書の利益だけで返済能力を判断しない理由がここにあります。
返済は会計上の利益ではなく、実際に会社が生み出した資金によって行われるからです。
将来キャッシュフローは過去の数字だけではわからない
事業性評価でさらに重要になるのが「将来」です。
決算書に記載されている数字は基本的に過去の実績です。
しかし、借入金を返済するのは将来です。
そのため金融機関は、これからどれだけの売上や利益が見込めるのか、それによってどの程度のキャッシュフローが生まれるのかを確認します。
そこで必要になるのが事業計画です。
ただし、売上が来期20%増えると書くだけでは十分ではありません。
なぜ20%増えるのか。
新規顧客が増えるのか。
既存顧客への販売が増えるのか。
新商品を投入するのか。
設備投資によって生産能力が上がるのか。
数字の裏側にある事業上の根拠を説明する必要があります。
資金繰り表が銀行との共通言語になる
将来キャッシュフローを説明するために役立つのが資金繰り表です。
いつ、どれだけのお金が入ってくるのか。
いつ、どれだけのお金が出ていくのか。
その結果、月末の預金残高はいくらになるのか。
これを月ごとに把握していれば、将来の資金不足を早めに確認できます。
さらに、金融機関にとっても融資の必要額と必要時期を理解しやすくなります。
資料では、月次試算表や資金繰り表を金融機関と共有し、業績の変化や今後の方針を継続的に説明できる企業は信頼されやすいとされています。
資金が不足してから慌てて銀行へ行くのではなく、数カ月先の資金繰りを示しながら早めに相談することが重要です。
経理は利益だけでなくお金の動きを説明する
事業性評価が広がると、経理担当者に求められる役割も変わってきます。
決算書や試算表を正確に作成するだけではありません。
なぜ売掛金が増えたのか。
なぜ在庫が増えたのか。
なぜ資金繰りが悪化したのか。
設備投資によって今後どれだけのキャッシュフローが生まれるのか。
こうした数字の背景を経営者と整理し、金融機関に説明できる状態をつくることが重要になります。
財務情報と事業情報を結びつける役割です。
結論
利益が出ていることと、お金があることは同じではありません。
売掛金が増えれば、利益が出ても現金は入ってきません。
在庫が増えれば、その分だけ資金が固定されます。
売掛金の回収より仕入代金の支払いが早ければ、売上が伸びるほど運転資金が必要になることもあります。
だから金融機関は、売上や利益だけではなく、運転資金、在庫回転期間、売掛金回収期間、買掛金支払期間などを確認し、将来の返済原資となるキャッシュフローを見ています。
事業性評価の時代に重要なのは、「利益が出ています」と説明することだけではありません。
その利益がどのように現金へ変わり、将来どれだけのキャッシュフローを生み出し、そこから借入金を返済できるのか。
そこまで説明できて初めて、金融機関にとって会社の返済能力が見えるようになります。
参考
企業実務 2026年10月号 金融機関はあなたの会社をこう見ている「事業性評価」の本音と建前