住宅価格の上昇を背景に、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」を利用して住宅を購入する世帯があります。
1人の収入だけでは手が届きにくい住宅でも、夫婦2人の収入を前提にすれば購入可能額を増やすことができます。
共働き世帯が増えるなかでは、合理的な仕組みに見えます。
一方で、借りられる金額が増えることは、返済できる金額が増えることと必ずしも同じではありません。
35年という長期間には、出産、育児、転職、病気、介護などさまざまな変化が起こります。
半投半住の時代だからこそ、ペアローンは「いくら借りられるか」ではなく「家計が変化しても持ち続けられるか」という視点から考える必要があります。
ペアローンとは何か
ペアローンでは、一般に夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になります。
例えば8,000万円の住宅を購入するとします。
夫が4,000万円、妻が4,000万円というように、それぞれ住宅ローンを借りる形です。
1人だけで借りる場合より、世帯として大きな借入額を確保できる可能性があります。
住宅価格が高い都市部では、夫婦の収入を活用して購入する方法の1つになっています。
ただし住宅ローンが2本になる以上、それぞれが債務を負うことになります。
ここが単純な収入合算とは異なる重要な点です。
世帯年収ではなく2人の収入に依存する
ペアローンで注意したいのは、「世帯年収」という数字だけを見ないことです。
例えば夫婦合わせて年収2,000万円だったとしても、それが1人で2,000万円なのか、夫婦それぞれ1,000万円なのかでは家計のリスク構造が違います。
ペアローンの場合、2人が働き続けることを前提として高額な住宅を購入するケースがあります。
しかし35年間、2人の収入が現在と同じ状態で続く保証はありません。
どちらかの収入が減ったとき、残った収入でどこまで家計を維持できるか。
購入前に考えておく必要があります。
出産と育児で収入が変わる可能性
若い共働き世帯にとって特に大きいのが、出産や育児による働き方の変化です。
育児休業によって一時的に収入が変わることがあります。
復職しても、以前と同じ働き方ができるとは限りません。
勤務時間を短縮する場合もあります。
さらに子どもが増えれば、教育費や生活費も増えていきます。
住宅購入時には夫婦2人だけの家計だったとしても、数年後には家計構造が大きく変わっている可能性があります。
住宅ローンは購入時の家計だけではなく、子育て期の家計まで想定して考えることが重要です。
借入可能額を予算にしない
金融機関から提示された借入可能額を見ると、「この金額までなら住宅を買える」と考えやすくなります。
しかし借入可能額は住宅購入予算そのものではありません。
住宅ローン以外にも生活費があります。
教育費があります。
老後資金も必要です。
マンションなら管理費や修繕積立金も支払います。
固定資産税などの負担もあります。
さらに金利が上昇すれば、住宅ローンの種類によっては将来の返済負担が増える可能性があります。
重要なのは金融機関が貸してくれる金額ではなく、家計が無理なく返せる金額です。
住宅価格が上がれば大丈夫とは限らない
半投半住では、将来の売却も住宅購入時に考えます。
そのため「返済が苦しくなれば住宅を売ればよい」と考えることもあるでしょう。
しかし住宅の売却価格は保証されていません。
例えば住宅ローン残高が8,000万円ある時点で、住宅が7,000万円でしか売れなければ、単純には1,000万円不足します。
売却には費用もかかります。
住宅価格が上昇している時期には忘れやすいのですが、住宅価格は下落する可能性もあります。
売却という出口を持つことは重要ですが、「いつでも購入価格以上で売れる」ことを前提に家計を組むべきではありません。
金利上昇への備えも必要
ペアローンでは借入総額が大きくなるケースがあります。
その場合、金利変動の影響も大きくなります。
例えば金利が上昇すれば、変動金利型の住宅ローンでは将来の返済負担が増える可能性があります。
重要なのは、現在の金利だけで返済額を考えないことです。
金利が上昇した場合でも返済を続けられるか。
収入が減少した時期と金利上昇が重なっても対応できるか。
複数の状況を想定しておく必要があります。
住宅ローンは長期間にわたる契約だからこそ、現在より悪い条件になった場合も考えておくべきでしょう。
団体信用生命保険も確認する
住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険の内容も重要です。
ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一方に万一のことがあった場合に、どの債務がどのように扱われるのかを確認しておく必要があります。
金融機関や商品によって保障内容は異なります。
死亡だけでなく、疾病などに対する保障が付いている商品もあります。
住宅ローンの金利だけを比較するのではなく、万一の場合に家族へどの程度の債務が残るのかまで確認することが大切です。
離婚というリスクもある
住宅購入時には考えたくないことですが、長期間の契約では離婚の可能性も無視できません。
ペアローンで購入した住宅は、夫婦それぞれが住宅ローンを抱え、住宅の持分を所有しているケースがあります。
離婚した場合に誰が住宅へ住み続けるのか。
住宅を売却するのか。
ローンをどうするのか。
所有権をどう整理するのか。
問題が複雑になる可能性があります。
住宅価格がローン残高を上回っていれば売却によって整理しやすい場合がありますが、ローン残高のほうが多ければ簡単ではありません。
ペアローンは家計だけではなく、法律上の関係も2人にまたがる住宅購入なのです。
住宅費以外の資産形成を止めない
高額な住宅を購入すると、家計資産の大部分が自宅に集中することがあります。
住宅も資産ではありますが、必要なときにすぐ現金化できるとは限りません。
売却には時間がかかります。
そのため住宅ローンを返済しながら、現預金や金融資産をある程度保有しておくことも重要です。
教育費や急な支出のたびに住宅を売却することはできません。
「高額住宅を持っているが手元資金がほとんどない」という状態は、資産額だけを見れば豊かでも家計の柔軟性は低くなります。
住宅購入後にも貯蓄や資産形成を続けられる返済額かどうかを見る必要があります。
片方の収入だけでも一定期間耐えられるか
ペアローンを検討するときの1つの考え方として、片方の収入が減少した場合を想定する方法があります。
完全に1人の収入だけで35年間返済できる必要があるという意味ではありません。
しかし数カ月や一定期間、どちらかの収入が大きく減っても家計を維持できる余裕があるかは重要です。
預貯金で対応できるのか。
毎月の支出を減らせるのか。
住宅ローン以外の固定費はどの程度あるのか。
こうした家計の耐久力を確認します。
2人の収入を最大限使わなければ毎月の返済が成り立たない状態では、人生の変化に対応する余地が小さくなります。
半投半住だからこそ借りすぎない
半投半住では、住宅を将来売却する可能性まで考えて購入します。
その意味では、住宅の資産価値は重要です。
しかし、資産価値の高い住宅を買うことと、住宅ローンを限界まで借りることは別の問題です。
むしろ住み替えを前提にするなら、家計に余力を残しておくことが重要になります。
住宅ローン返済で家計がいっぱいになってしまえば、次の住宅へ移りたくても自己資金を準備できません。
住宅価格が下落した場合にも動きにくくなります。
半投半住とは、最大限高い住宅を買う考え方ではありません。
人生の変化に合わせて動ける余力を残す考え方でもあります。
結論
ペアローンは、共働き世帯が夫婦2人の収入を活用して住宅を購入できる仕組みです。
住宅価格が高騰するなかでは、有力な選択肢になる場合があります。
しかし借入可能額が増えることは、住宅購入の安全性が高まることを意味しません。
出産、育児、転職、病気、介護、離婚、金利上昇。
35年間にはさまざまな変化が起こる可能性があります。
ペアローンを考えるときに重要なのは、「2人ならいくら借りられるか」だけではありません。
「どちらかの収入が変化しても、この住宅を持ち続けられるか」という問いです。
そして住宅を売却する場合にも、次の生活へ移れるだけの余力が残るかを考える必要があります。
令和の住宅すごろくでは、住宅価格だけでなく借入額も大きくなりがちです。
だからこそ住宅購入の成功を、買えた住宅の価格で測るのではなく、購入後も家計と人生の選択肢を維持できるかで考えることが重要ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月2日朝刊 令和の住宅すごろく「半投半住」で選択多様に