地方自治体がお金を調達する地方債に、新しい仕組みが加わろうとしています。
2027年4月から発行できるようになる「デジタル地方債」です。
地方債というと、銀行や生命保険会社などの機関投資家が購入する金融商品という印象が強いかもしれません。しかし、デジタル地方債では、1万円単位などの小口で個人が購入しやすい商品をつくることができます。
単に地方債をデジタル化するだけではありません。
自治体が誰が地方債を保有しているのかを把握し、購入者に情報や特典を提供できるようになることで、住民と自治体との関係そのものを変える可能性があります。
デジタル地方債とは何か
デジタル地方債とは、デジタル証券の仕組みを利用して発行する地方債です。
ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術などを活用し、地方債に関する権利を電子的な財産的価値であるトークンとして発行、管理します。
従来の地方債でも証券会社などを通じて売買することはできます。
大きな違いは、デジタル地方債では保有者が変わると、その情報を電子的に更新しやすいことです。
自治体側から見ると、誰が自分たちの地方債を保有しているのかを把握しやすくなります。
これがデジタル地方債の重要な特徴です。
なぜ自治体は個人に地方債を買ってほしいのか
現在の地方債市場では、銀行や生命保険会社などの機関投資家が大きな役割を担っています。
2024年度末の地方債の証券残高は69兆4,000億円に上ります。
ところが、個人の保有額は約980億円です。
全体に占める割合はわずか0.14%にとどまります。
東京都でも2025年度の都債発行額は約6,000億円ですが、個人向け都債は豪ドル建てで100億円相当にすぎません。
さらに個人購入額の約80%を60歳以上が占めています。
地方債を購入する個人の裾野を広げることが課題になっているわけです。
デジタル地方債には、若い世代を含めて新しい投資家を地方債市場に呼び込む役割が期待されています。
1万円から地域に投資できる可能性
個人投資家にとって大きなポイントになるのが小口化です。
デジタル証券では、1万円単位など比較的小さな金額の商品を設計しやすくなります。
地方債への投資というと、多額のお金を持つ人がするものというイメージがあるかもしれません。
しかし、1万円から購入できるのであれば状況は変わります。
株式や投資信託を購入する感覚で、自分が暮らしている地域に投資するという選択肢が生まれます。
若い世代にとって地方債が身近な金融商品になる可能性があります。
個人向け地方債は以前人気商品だった
実は個人が地方債を購入する仕組み自体は新しいものではありません。
「住民参加型市場公募地方債」と呼ばれる地方債があります。
一般にはミニ公募債と呼ばれます。
自治体が資金の使い道を示し、地域住民などを対象として販売する地方債です。
2002年3月には群馬県が病院整備費を調達するために発行しました。
10億円を20分足らずで完売し、大きな注目を集めました。
その後、発行する自治体が増え、2006年度には発行額が3,500億円を超えました。
地域住民が自分たちの地域づくりに直接お金を出す仕組みとして人気を集めたのです。
なぜミニ公募債は減ったのか
ところが、その後ミニ公募債の発行額は大きく減少しました。
大きな転機となったのが低金利です。
日本銀行が2016年にマイナス金利政策を導入すると、地方債の利回りも低下しました。
個人投資家から見れば、わざわざ地方債を購入する魅力が小さくなります。
さらに、ふるさと納税の普及も個人のお金の流れを変えました。
地域を応援するのであれば地方債を購入するのではなく、ふるさと納税を利用するという選択肢が広がったのです。
ミニ公募債の発行額は2025年度で約320億円です。
ピークだった2006年度の3,500億円超と比較すると10分の1以下になっています。
金利のある世界が追い風になる
ただし、地方債を取り巻く環境は変わりつつあります。
日本は長く続いた超低金利から「金利のある世界」へ移行しています。
金利が上昇すれば、債券の利回りも上昇します。
個人投資家にとって地方債を保有する経済的な魅力が再び高まる可能性があります。
そこにデジタル化が重なります。
金利という経済的なリターンに加えて、地域への貢献という別の価値を組み合わせることができるからです。
お金の使い道を見えるようにする
デジタル地方債を広げるうえで重要になるのが、調達したお金を何に使うのかという点です。
例えば、
豪雨対策のための排水設備
学校や公共施設の整備
再生可能エネルギー設備
子育て関連施設
地域交通の整備
といった具体的な事業です。
自分が投資した1万円が地域のどの事業に使われるのか分かれば、単なる金融商品とは意味が変わります。
利息を受け取るためだけではなく、自分が必要だと思う地域事業に資金を提供するという側面が生まれます。
地方債が地域への投資商品になるわけです。
自治体から購入者に情報を届けられる
デジタル地方債にはもう一つ重要な特徴があります。
自治体が保有者を把握しやすいことです。
例えば、地方債で公園を整備したとします。
自治体は購入者に、
工事が始まりました
施設が完成しました
完成イベントを開催します
といった情報を提供することができます。
さらに制度設計によっては、地域で利用できるポイントなどの特典を組み合わせることも考えられます。
地方債を購入して終わりではなく、その後も自治体と購入者との関係が続く仕組みをつくれるのです。
ふるさと納税とは何が違うのか
地域にお金を出す仕組みとしては、すでにふるさと納税があります。
ただし、地方債とはお金の性格が大きく異なります。
ふるさと納税は寄付です。
地方債は投資です。
地方債では満期になれば原則として元本が返済され、保有期間中には利息を受け取ります。
また、自分が住んでいる自治体へのふるさと納税では返礼品を受け取れませんが、地方債であれば自分が暮らす自治体の債券を購入できます。
「自分の街に投資する」という仕組みをつくることができます。
ここにデジタル地方債ならではの可能性があります。
貯蓄から投資への新しい入口になる
政府は家計の金融資産を貯蓄から投資へ振り向ける政策を進めています。
その代表的な制度がNISAです。
ただ、投資と聞くと株式や投資信託を思い浮かべる人が多いでしょう。
デジタル地方債が普及すれば、投資の入口がさらに広がります。
自分が住む街の学校や防災設備、環境対策などに少額から投資する。
そこから金融や投資に関心を持つ人が増える可能性もあります。
特にこれまで地方債との接点が少なかった若年層を取り込めるかどうかが注目されます。
地方債が住民参加の仕組みに変わる可能性
デジタル地方債で本当に重要なのは、地方債をデジタル化することそのものではないでしょう。
自治体の資金調達と住民参加を結び付けられる点にあります。
従来は、住民は税金を払い、自治体がそのお金を使うという関係が中心でした。
これからは、それに加えて住民が自治体の事業を選び、自分のお金を投資するという関係が生まれるかもしれません。
税金を払う住民から、地域に投資する住民へ。
デジタル地方債は自治体と住民との関係を変える可能性を持っています。
結論
2027年4月から解禁されるデジタル地方債は、単なる地方債の電子化ではありません。
1万円単位などの小口化によって個人が購入しやすくなり、自治体は保有者との継続的な関係を築きやすくなります。
かつてミニ公募債は年間3,500億円を超える規模まで拡大しましたが、低金利などを背景に2025年度には約320億円まで縮小しました。
しかし、金利のある世界が戻り、デジタル技術という新しい仕組みが加わります。
防災、環境、教育、地域交通など具体的な資金使途を示すことができれば、地方債は単なる債券ではなく「自分の街への投資」という意味を持つようになります。
デジタル地方債が個人投資家の裾野を広げるのか。
そして、自治体と住民との関係を「納税」だけでなく「投資」でもつなぐことができるのか。
2027年度以降の自治体の取り組みが注目されます。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 「デジタル地方債の可能性 地域に投資、裾野広げる 個人の購入、増やす契機」