投資商品を選ぶとき、多くの人は利回りや期待リターンを確認します。
しかし、老後資金を運用する場合、それ以上に重要になることがあります。
必要なときに現金へ戻せるかどうかです。
オルタナティブ投資には、投資した資金を長期間引き出せなかったり、途中解約が制限されていたりする商品があります。
運用成績が良くても、生活費として必要なときに資金を取り出せなければ困ります。
特に資産を取り崩しながら生活する時期には、リターンだけではなく換金性を考えることが重要です。
途中解約できないとは何か
一般的な上場株式であれば、証券取引所で売却できます。
投資信託も、商品によって違いはありますが、通常は換金を申し込むことができます。
一方、PEなどのオルタナ投資では、一定期間資金を引き出せない場合があります。
投資家が「現金が必要になったので解約したい」と考えても、自由に解約できるとは限りません。
これは、投資対象そのものが簡単に売却できないことと関係しています。
非上場企業の株式などは、上場株式のようにいつでも市場で売却できるわけではないからです。
ロックアップとは何か
投資した資金を一定期間引き出せない仕組みを、ロックアップと呼ぶことがあります。
例えば、投資先企業の価値を高めてから売却するPEでは、短期間で投資を終了することを前提としていません。
企業価値を高めるには時間がかかります。
その途中で投資家が一斉に資金を引き出せる仕組みにすると、長期的な投資が難しくなる場合があります。
そのため、一定期間の解約を制限する仕組みが設けられることがあります。
投資家から見ると、長期的な運用を可能にする仕組みであると同時に、自分のお金を自由に使えなくなる制約でもあります。
評価額があっても使えるお金とは限らない
例えば、オルタナ商品に1,000万円を投資しているとします。
運用報告書では評価額が1,100万円になっていたとします。
数字だけを見ると100万円の利益です。
しかし、途中解約できなければ、その1,100万円をすぐ生活費に使うことはできません。
資産として存在していることと、現金として使えることは違います。
特に老後では、この違いが重要になります。
生活費は評価額では支払えません。
実際に使える現金が必要だからです。
老後は資産形成から資産取り崩しへ変わる
現役時代の資産運用では、給与などの収入から投資資金を追加できます。
市場が下落しても、すぐに資産を売却する必要がなければ回復を待つことができます。
一方、退職後は状況が変わります。
給与収入が減少し、年金や運用資産を生活費として使う時期に入ります。
つまり、
資産を増やす時期
から、
資産を使う時期
へ変化します。
この段階では、運用資産の換金性が以前より重要になります。
生活費まで長期投資してはいけない理由
例えば、今後数年間に使う予定の生活費まで途中解約できない商品へ投資したとします。
突然まとまった支出が必要になっても、その商品から資金を取り出せない可能性があります。
すると、別の資産を売却しなければなりません。
もしそのとき株式市場が大きく下落していれば、値下がりした株式を売却して生活費を確保することになるかもしれません。
つまり、流動性の低い資産を持ちすぎることで、他の資産を不利な時期に売却するリスクまで生じるのです。
長期投資できる資金と生活資金を分ける
そこで重要になるのが、お金を使う時期によって資産を分ける考え方です。
近いうちに使う生活資金には、高い流動性が必要です。
数年後に使う可能性がある資金についても、ある程度換金しやすい資産で保有する必要があります。
一方、10年、20年以上使う予定のない資金であれば、流動性の低い資産へ投資する余地が出てきます。
オルタナ投資に向いているのは、基本的に長期間使わなくても困らない資金です。
高いリターンには資金拘束の対価が含まれることがある
途中解約できないことは、投資家にとって不利な条件です。
そのため、流動性の低い資産では、その不便さを引き受ける対価として追加的なリターンが期待される場合があります。
これが流動性プレミアムです。
つまり、高い期待リターンの一部は、
「お金を長期間自由に使えない」
ことへの対価と考えることができます。
高いリターンだけを見て投資すると、この重要な条件を見落とす可能性があります。
途中解約できても安心とは限らない
商品によっては途中解約の仕組みが用意されている場合もあります。
しかし、「解約可能」と「いつでも希望する金額で換金できる」は同じではありません。
解約できる時期が限定されている場合があります。
解約できる金額に上限が設けられている場合もあります。
売却時に手数料などが発生することも考えられます。
市場環境が悪化すると、通常時より換金しにくくなる可能性もあります。
したがって、単に「途中解約可能」という言葉だけではなく、その条件まで確認する必要があります。
投資する前に出口を確認する
オルタナ投資では、投資するときだけではなく、資金をどのように回収するのかを確認することが重要です。
いつまで資金が拘束されるのか。
途中解約できるのか。
解約できる時期はいつなのか。
解約時に費用がかかるのか。
市場環境が悪化した場合でも換金できるのか。
こうした出口の条件を理解したうえで、自分がお金を使う時期と合っているかを確認する必要があります。
入口の期待リターンより、出口の換金条件が重要になることもあるのです。
結論
オルタナ投資には、一定期間途中解約できなかったり、換金が制限されたりする商品があります。
これは、PEなどの投資対象そのものが簡単に売却できず、長期間の運用を前提としていることと関係しています。
個人投資家、特に老後資金を運用する場合には、この流動性が非常に重要です。
老後は資産を増やすだけではなく、生活費として取り崩す時期だからです。
どれほど高い評価額がついていても、必要なときに現金へ戻せなければ生活には使えません。
オルタナ投資を考えるときには、「どれだけ増えるか」だけを見るのではなく、「いつ自分のお金として使えるのか」を確認する必要があります。
投資する前に出口を確認すること。
それが、長期投資と生活資金を両立させるための重要な考え方なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月26日朝刊 何のためのオルタナ投資か