2026年10月から始まる新TOPIXでは、流動性を重視して構成銘柄が選ばれるようになります。
その結果、現在TOPIXに採用されている企業でも、基準を満たせなければ最終的に指数から外れる可能性があります。
そこで個人投資家として気になるのが、
「TOPIXから外れると株価は下がるのか」
という問題です。
TOPIXには巨額の運用資金が連動しています。そのため、TOPIXから外れる銘柄には機械的な売りが発生する可能性があります。
ただし、TOPIXから外れることと、その会社の企業価値が低下することは同じではありません。
この違いを理解するには、まずパッシブ運用の仕組みを知る必要があります。
TOPIXに連動するパッシブ運用とは何か
投資信託などの運用方法は、大きくアクティブ運用とパッシブ運用に分けることができます。
アクティブ運用では、運用担当者が企業を分析し、将来株価が上昇すると判断した銘柄などを選んで投資します。
一方、パッシブ運用ではTOPIXなどの指数に連動する運用成果を目指します。
例えばTOPIXにA社、B社、C社が一定の割合で組み入れられていれば、TOPIX連動型のファンドも基本的にそれに近い構成で株式を保有します。
運用担当者が「この会社は好きだから買う」という仕組みではありません。
指数に入っているから保有するのです。
ここがTOPIXの銘柄入れ替えを考えるうえで非常に重要です。
TOPIXから外れるとなぜ売りが発生するのか
ある企業がTOPIXから完全に除外されたとします。
TOPIX連動型ファンドがその企業の株式を保有し続ければ、ファンドの値動きとTOPIXの値動きにずれが生じます。
そこでファンドは、指数の変更に合わせて保有銘柄を変更します。
TOPIXから除外された株式を売却し、新しくTOPIXに採用された株式などを購入するわけです。
つまり企業の業績が急に悪化していなくても、
「TOPIXから外れる」
という理由だけで売却される可能性があります。
これが指数除外によって発生するパッシブ運用の売りです。
除外される前から株価が動くことがある
実際の株式市場では、TOPIXから正式に外れた日に突然すべての売買が始まるとは限りません。
投資家は将来の指数変更を予想して取引するからです。
例えば、ある企業が新TOPIXの基準を満たせない可能性が高いと考えられれば、指数連動ファンドによる将来の売却を予想する投資家が出てきます。
反対にTOPIXへの新規採用が予想される企業では、将来のパッシブ運用による買いを見越して先に購入する投資家が現れることもあります。
そのため指数の変更では、
採用や除外の予想
正式発表
実際の指数への反映
という複数の段階で株価が動く可能性があります。
指数変更日だけを見ればよいわけではありません。
新TOPIXでは一度に完全除外しない
今回のTOPIX改革では、指数から外れる企業への影響を抑えるため、段階的な移行措置が設けられています。
2026年10月の初回定期入替で継続基準を満たさなかった銘柄については、指数への組み入れ比率を一気に0%にするわけではありません。
まず移行係数を87.5%とし、その後3カ月ごとに12.5%ずつ引き下げます。
つまり、
100%
87.5%
75%
62.5%
50%
というように段階的に比率を下げていきます。
さらに2027年に再評価され、基準を満たした銘柄については移行係数が50%で維持されます。
基準を満たさない銘柄については、その後も37.5%、25%、12.5%と引き下げられ、2028年7月に0%となります。
TOPIX連動資金による売却が一時期に集中することを避けるためです。
TOPIX除外と企業価値の低下は同じではない
ここで注意したいのが、TOPIXから外れることと企業そのものの価値が低下することを混同しないことです。
株価は大きく分けると、
企業の利益
将来の成長期待
金利
景気
需給
などによって動きます。
TOPIX除外によるパッシブ運用の売りは、このうち主に「需給」に影響します。
会社の商品が売れなくなったわけでも、利益が突然減ったわけでもありません。
指数のルールが変わることで株式を売らなければならない投資家が発生するということです。
したがって、TOPIXから外れたからといって企業価値まで同じ割合で低下するわけではありません。
短期的な需給と長期的な企業価値を分けて考える
個人投資家にとって重要なのは、短期的な需給と長期的な企業価値を分けて考えることです。
TOPIXから除外されれば、指数連動資金の売却によって短期的に株価へ下押し圧力がかかる可能性があります。
しかし、その企業が利益を伸ばし続け、配当を増やし、将来の成長が期待されれば、長期的な株価は別の要因によって決まっていきます。
反対にTOPIXに採用された企業でも、それだけで将来の株価上昇が保証されるわけではありません。
指数への採用や除外は重要な材料ですが、企業分析そのものに代わるものではないということです。
新TOPIXでは企業側にも対応が求められる
これまでTOPIXに採用されていた企業にとっても、今回の改革は無視できません。
新TOPIXでは年間売買代金回転率や浮動株時価総額など、流動性が重要になります。
企業側には、
投資家への情報発信を増やす
個人投資家からの認知度を高める
株主構成を見直す
政策保有株式を縮減する
株主還元を充実させる
といった取り組みを通じて、株式市場での存在感を高める動機が生まれます。
TOPIXから外れないためだけではありません。
投資家に継続して選ばれる会社になることが、これまで以上に重要になるからです。
結論
TOPIXから外れると、TOPIX連動型の投資信託やETFなどから機械的な売りが発生する可能性があります。
そのため短期的には株価の需給に影響する可能性があります。
ただし、TOPIXから外れることと企業価値が低下することは同じではありません。
指数除外による売りは主として株式市場の需給の問題であり、企業の利益や成長力そのものとは分けて考える必要があります。
2026年10月から始まる新TOPIXでは、除外対象銘柄の組み入れ比率を段階的に引き下げる仕組みも導入されます。
個人投資家にとって重要なのは、「TOPIXから外れるから売る」と単純に考えるのではなく、指数変更による短期的な需給と、その企業が持つ長期的な価値を分けて見ることです。
新TOPIXの時代には、企業だけでなく投資家にも、この2つを見分ける視点がこれまで以上に求められます。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 新TOPIX、競争促す
日本取引所グループ 2025年3月26日 TOPIX等の見直しについて