選択制企業型DCでは、一定の金額を給与として受け取る代わりに、企業型確定拠出年金の掛金として積み立てることができます。
掛金として拠出した金額の扱いによっては、社会保険料を計算する標準報酬月額が低くなる場合があります。
その結果、毎月の健康保険料や厚生年金保険料が少なくなる可能性があります。
社会保険料が減り、老後資産も積み立てられるのであれば、非常に有利な制度に見えるでしょう。
しかし、標準報酬月額が下がることには別の影響もあります。
選択制企業型DCが本当に自分に合っているのかを考えるには、社会保険料だけではなく、現在の手取り、将来の厚生年金、社会保険給付、老後資産形成まで一緒に見る必要があります。
給与として受け取らない分は現在使えない
まず理解しておきたいのが、企業型DCへ拠出したお金の性格です。
給与として受け取れば、生活費や住宅費、教育費、貯蓄などに自由に使うことができます。
一方、企業型DCへ拠出したお金は老後資産として積み立てられます。
原則として一定の年齢になるまで自由に引き出すことはできません。
つまり、企業型DCへ多く拠出すれば老後資産は増える一方、現在自由に使えるお金は減ります。
社会保険料が安くなるという点だけでは判断できません。
社会保険料は減る可能性がある
選択制企業型DCでは、給与として受け取る金額が減ることによって、社会保険料の算定対象となる報酬も低くなる場合があります。
その結果、標準報酬月額の等級が下がれば、健康保険料や厚生年金保険料も減ります。
本人の社会保険料が減れば、現在の負担は軽くなります。
会社側の社会保険料負担も減る方向に働きます。
この部分だけを見ると、従業員にも企業にもメリットがあるように見えます。
しかし、社会保険では負担が減れば給付側にも影響する場合があります。
将来の厚生年金が少なくなる可能性がある
厚生年金の老齢給付は、加入期間だけで決まるわけではありません。
加入期間中の標準報酬なども計算に関係します。
選択制企業型DCによって標準報酬月額が低くなれば、現在支払う厚生年金保険料は少なくなります。
一方、その低い標準報酬月額が将来の老齢厚生年金にも反映されます。
つまり、現在の社会保険料を節約できる代わりに、将来の厚生年金が少なくなる方向に働く可能性があります。
企業型DCの資産が増える一方、公的年金が減る可能性があるという関係を理解することが重要です。
DCが増える金額と年金が減る金額は単純比較できない
それでは、企業型DCで増える老後資産と、標準報酬月額が下がることによって減る厚生年金を比較すればよいのでしょうか。
実際には簡単ではありません。
企業型DCの将来の受取額は運用結果によって変わります。
一方、厚生年金は一定の計算方法に基づいて年金額が決まり、原則として生涯にわたって受け取ります。
企業型DCは資産です。
厚生年金は年金です。
性質が違うため、単純に同じ金額として比較することはできません。
傷病手当金にも影響する可能性がある
標準報酬月額は老齢厚生年金だけに使われるものではありません。
健康保険の一部の給付にも関係します。
代表的なのが傷病手当金です。
病気やけがによって働くことができず、一定の要件を満たした場合には傷病手当金を受け取ることができます。
その支給額の計算には標準報酬月額をもとにした金額が関係します。
選択制企業型DCによって標準報酬月額が低くなれば、こうした給付額にも影響する可能性があります。
元気に働いているときの社会保険料だけではなく、働けなくなった場合まで考える必要があります。
出産手当金にも関係する
一定の要件を満たす健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、その間に給与を受けられない場合などには出産手当金があります。
この給付についても標準報酬月額をもとにした金額が関係します。
標準報酬月額が低くなれば、現在の健康保険料は減る可能性があります。
一方、出産時に受け取る所得保障も少なくなる可能性があります。
若い従業員に選択制企業型DCを説明する場合には、社会保険料の削減だけを強調するのではなく、こうした給付への影響も含めて理解することが重要です。
現在の家計に余裕があるかも重要になる
企業型DCへの拠出額を増やすほど老後資産形成は進みます。
しかし、現在使える給与はその分だけ少なくなります。
住宅ローンの返済がある人。
子どもの教育費が大きい人。
生活防衛資金を十分に持っていない人。
こうした人にとっては、老後資産形成だけを優先すればよいとは限りません。
一度企業型DCへ拠出した資金は、原則として必要なときに自由に引き出すことができません。
老後資金と現在の生活資金とのバランスが重要になります。
運用リスクも自分で負う
企業型DCでは、加入者自身が運用商品を選びます。
預金などの元本確保型商品を選択することもできますが、投資信託などを利用する場合には価格変動があります。
運用が順調なら資産が増える可能性があります。
一方、市場環境によっては資産価値が下がることもあります。
将来の受取額があらかじめ確定している制度ではありません。
社会保険料が減る金額だけは比較的見えやすい一方、数十年後の企業型DCの資産額は確定していないという違いがあります。
会社にとってのメリットだけで判断しない
選択制企業型DCによって標準報酬月額が下がれば、会社側の社会保険料負担も減る可能性があります。
企業にとっては人件費を抑える効果があります。
しかし、従業員側には将来の厚生年金や社会保険給付への影響があります。
そのため、会社側の社会保険料削減だけを目的として制度を考えることには注意が必要です。
従業員にとってどのようなメリットと影響があるのかを十分に説明し、自分で選択できることが重要です。
老後資産全体で考える
選択制企業型DCを考えるときには、企業型DCだけを見るのではなく老後資産全体を見る必要があります。
公的年金があります。
企業型DCがあります。
個人で積み立てている預貯金や投資資産もあります。
それぞれの役割は異なります。
企業型DCを増やした結果として厚生年金が少なくなる可能性があるのであれば、老後全体でどのような収入と資産になるのかを考えることが重要です。
現在の社会保険料がいくら減るかだけでは、老後設計として十分ではありません。
結論
選択制企業型DCでは、給与として受け取る代わりに企業型DCの掛金として拠出することで、標準報酬月額が低くなり、社会保険料が減る場合があります。
その一方で、現在自由に使える給与は減ります。
さらに標準報酬月額が下がれば、将来の老齢厚生年金や傷病手当金、出産手当金などに影響する可能性があります。
企業型DCで形成される資産についても、運用結果によって将来の受取額が変わります。
したがって、社会保険料が減るという理由だけで選択制企業型DCが得だと判断することはできません。
現在の手取り、老後資産、厚生年金、社会保険給付をまとめて考える必要があります。
そして、こうした標準報酬月額の問題は、社会保険に加入するパート労働者が増えるほど多くの人に関係するようになります。
次は、パートの社会保険加入拡大によって、なぜ標準報酬月額の問題がより重要になるのかを見ていきます。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 パートの社会保険料ひずみ 給与変動、反映間に合わず 経済団体、制度見直し要望