年末調整や扶養控除について調べていると、年収と所得という二つの言葉が出てきます。
日常生活ではほとんど同じ意味で使われることもありますが、所得税では明確に区別されています。
特に扶養親族などに該当するかどうかを判断するときには、この違いを理解しておくことが重要です。
令和8年度税制改正では、給与所得控除の最低保障額と扶養親族などの所得要件が見直されています。
そのため、過去に覚えた年収の数字だけを使って扶養に入れるかどうかを判断すると、間違える可能性があります。
年収とは何か
会社員やパート、アルバイトの場合、一般に年収と呼ばれているものは一年間の給与収入を意味します。
毎月の給与だけでなく、原則として賞与なども含めた年間の給与収入です。
たとえば一年間に勤務先から給与として200万円を受け取った場合、一般的には年収200万円と表現します。
しかし、所得税がこの200万円全額にそのまま課税されるわけではありません。
税金を計算するためには、まず収入から所得を求める必要があります。
所得とは何か
所得とは、収入からその所得の種類に応じた必要経費などを差し引いて求める金額です。
個人事業主であれば、売上などの収入から必要経費を差し引いて事業所得を計算します。
給与所得者の場合は少し仕組みが違います。
給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。
つまり、給与所得者の場合には、給与収入と給与所得の間に給与所得控除が入ります。
このため、給与収入と給与所得は通常同じ金額にはなりません。
給与所得控除が収入と所得をつなぐ
給与所得控除は、給与所得者について給与収入から給与所得を計算するための仕組みです。
会社員にも仕事をするためのさまざまな負担があります。
しかし、個人事業主のように実際に支出した経費を一件ずつ差し引くのではなく、原則として給与収入に応じた給与所得控除によって給与所得を求めます。
したがって、給与収入が同じでも、税制改正によって給与所得控除の金額が変われば給与所得も変わる可能性があります。
令和8年度税制改正では給与所得控除の最低保障額が引き上げられているため、この点が扶養判定にも関係してきます。
扶養判定では所得要件を見る
扶養控除について考えるときに重要なのは、税法上の要件が単純な年収だけで決まるわけではないことです。
扶養親族などについては所得要件が設けられています。
家族が給与だけを受け取っている場合には、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求め、その所得が要件を満たしているかを確認します。
このため、ニュースなどで年収の壁という言葉が使われていても、税法の仕組みを正確に理解するには、その年収がどの所得要件から逆算された数字なのかを見る必要があります。
給与以外の所得がある場合はさらに注意する
家族が給与だけを受け取っているとは限りません。
たとえば給与のほかに事業による所得や不動産所得などがある場合には、それらも含めて税制上の判定が必要になることがあります。
給与収入だけが一定額以下だから大丈夫と考えると、実際の所得要件を満たしていない可能性があります。
扶養判定で重要なのは、単純に一つの勤務先から受け取った給与を見ることではなく、その人の所得を正しく把握することです。
複数の勤務先でアルバイトをしている場合にも、一つの勤務先だけを見て判断しないよう注意が必要です。
基礎控除はさらにその後に登場する
収入と所得の違いを理解すると、基礎控除との関係も分かりやすくなります。
給与所得者の場合、まず給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。
その後、本人の所得税を計算するときに基礎控除や社会保険料控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。
つまり、給与所得控除と基礎控除は同じものではありません。
給与所得控除は収入から所得を求める段階で使い、基礎控除は所得から課税所得を求める段階で使います。
所得税の計算を理解するには、この順番が重要です。
令和8年は前年の数字だけで判断しない
令和8年度税制改正では、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族などの所得要件の見直しが行われています。
そのため、前年まで覚えていた年収基準だけを使って令和8年分の扶養関係を判断することは適切ではありません。
家族の働き方が前年とほぼ同じであっても、制度の変更によって税制上の判定が変わる場合があります。
令和8年分の年末調整では、改正後の所得要件と給与所得控除を使って確認することが重要になります。
税金と社会保険では年収の壁の意味も違う
年収の壁という言葉を考えるときには、もう一つ注意点があります。
所得税の扶養と社会保険上の扶養は別の制度です。
税制では所得を基準として判定する制度がある一方、社会保険では収入の考え方や加入要件などが別に定められています。
そのため、一つの年収額だけを見て税金と社会保険の両方を判断することはできません。
年収の壁という言葉が出てきたときには、所得税の話なのか、社会保険の話なのかを最初に確認することが大切です。
結論
年収と所得は、税金の世界では同じものではありません。
給与所得者の場合、一般に年収と呼ばれるものは給与収入です。
そこから給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。
扶養親族などの判定では所得要件が重要になるため、給与収入だけを見て扶養に入れるかどうかを判断すると誤解する可能性があります。
令和8年度税制改正では給与所得控除の最低保障額と扶養親族などの所得要件が見直されています。
そのため、前年まで使っていた年収の目安をそのまま当てはめるのではなく、改正後の制度で所得を計算して確認する必要があります。
収入から所得へ、そして所得から課税所得へ。
この流れを理解することが、年末調整だけでなく年収の壁や扶養制度を正しく理解する基本になります。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 8年分年末調整のしかたを公表、昨年との変更点や留意事項など掲載
国税庁 2026年8月31日 令和8年分 年末調整のしかた