キャッシュレス決済で1万円の商品が売れた場合、店舗の銀行口座にそのまま1万円が入ってくるとは限りません。
決済サービスを利用するための手数料が差し引かれる場合があるからです。
店舗から見ると、キャッシュレス決済は顧客の利便性を高め、販売機会を広げるための重要な仕組みです。
一方、利用が増えるほど決済に伴うコストも店舗経営に影響するようになります。
今回の参考記事では、決済サービス会社の全東信が加盟店から手数料を得るビジネスを展開していましたが、競争激化によって手数料率を引き下げた結果、収益率が低下したことが紹介されています。
決済手数料は店舗側にとってはコストであり、決済事業者側にとっては収益源になるものです。
決済手数料とは何か
決済手数料とは、店舗などがキャッシュレス決済サービスを利用する際に負担する手数料です。
顧客が現金で1万円を支払えば、店舗は基本的にその場で1万円を受け取ります。
一方、クレジットカードなどを利用した場合には、決済サービスを提供する事業者が取引に関係します。
店舗側には、そのサービスを利用するためのコストが発生することがあります。
たとえば、仮に1万円の売上に対して3パーセントの手数料がかかるとします。
手数料は300円です。
単純化すれば、店舗が最終的に受け取る金額は9700円になります。
売上高が1万円であることと、店舗へ1万円の現金が入ることは同じではありません。
なお、今回の参考記事には一般的なクレジットカード決済の具体的な手数料率は記載されていません。
そのため、ここで示した3パーセントは仕組みを理解するための例です。
現金決済との違い
現金決済とキャッシュレス決済の大きな違いの一つが、お金を受け取るまでの仕組みです。
現金であれば、顧客から店舗へ直接お金が渡ります。
5000円の商品を販売して5000円を受け取れば、店舗にはその場で5000円の現金が入ります。
一方、キャッシュレス決済では、顧客と店舗の間に決済に関係する事業者が入ります。
その結果、店舗側には決済サービスを利用するための手数料負担が生じる場合があります。
さらに、売上代金が店舗へ入金されるまでに時間差もあります。
店舗にとってキャッシュレス決済には、
決済手数料というコスト
売上から入金までの時間差
という二つの資金面の特徴があるわけです。
手数料率が違えば利益も変わる
決済手数料は数パーセント程度の違いであっても、売上高が大きくなれば影響も大きくなります。
たとえばキャッシュレス売上が毎月1000万円ある店舗について考えてみます。
仮に手数料率が3パーセントなら、単純計算では30万円になります。
年間では360万円です。
手数料率が2パーセントなら、毎月20万円、年間240万円です。
両者には年間120万円の差が生まれます。
この例からも、店舗にとって手数料率が重要であることが分かります。
わずかな手数料率の違いでも、年間の売上高で考えると大きな金額になる可能性があるからです。
飲食店では利益率への影響を見る必要がある
飲食店の場合、売上高がそのまま利益になるわけではありません。
料理を提供するためには食材が必要です。
従業員への給与も必要です。
店舗の家賃、水道光熱費などもかかります。
そこへキャッシュレス決済の手数料が加わります。
たとえば1000円の商品を販売して利益が100円残るとします。
ここで仮に30円の決済手数料が発生すれば、単純化すると残る利益は70円になります。
売上高に対して見れば30円は小さく見えます。
しかし、もともとの利益100円と比較すれば30パーセントに相当します。
決済手数料を見るときには、売上高に対する割合だけではなく、利益にどの程度影響するのかを見ることも重要です。
それでも店舗がキャッシュレス決済を導入する理由
手数料がかかるなら、すべて現金決済にした方が店舗にとって得なのではないかと思うかもしれません。
しかし、実際の店舗経営ではそれほど単純ではありません。
キャッシュレス決済を希望する顧客がいるからです。
カードで支払えることを前提に店舗を選ぶ人もいるでしょう。
希望する決済方法が利用できなければ、別の店舗を選ばれる可能性もあります。
今回の参考記事でも、全東信の破産によってカード決済が利用できなくなることで客離れを招く可能性が指摘されています。
つまり店舗にとって決済手数料は、単なる余計な費用とは限りません。
顧客に便利な支払方法を提供し、売上機会を確保するためのコストという側面もあります。
決済会社にとって手数料は収益になる
店舗側が支払う手数料は、決済サービスを提供する会社から見れば重要な収益源になります。
今回の参考記事で取り上げられた全東信は、クレジットカード加盟店に対してカード会社に先行して売上代金を入金し、手数料収入を得ていました。
ピーク時には加盟店数が20万店に達し、2020年3月期には年収入高約80億円を計上したとされています。
加盟店にとっては売上代金を早く受け取れることにメリットがあります。
全東信にとっては、そのサービスを提供することで手数料を得ることができます。
このように手数料は、利用する側から見ればコストですが、サービスを提供する側から見ればビジネスを成立させるための収益になります。
手数料の値下げは店舗にとって有利でも決済会社には厳しい
決済手数料が安くなれば、店舗側にはメリットがあります。
同じ売上高でも手元に残る金額が増えるからです。
しかし、決済事業者側から見ると事情が逆になります。
手数料率を引き下げれば、同じ決済金額でも得られる収入が少なくなります。
今回の参考記事では、スマートフォン決済の普及によって新興の決済サービス会社が相次いで参入し、競争が激しくなったことが紹介されています。
全東信は加盟店をつなぎとめるため手数料率を引き下げました。
その結果、収益率が低下したとされています。
店舗にとって歓迎される手数料の値下げが、決済会社にとっては収益悪化につながる場合があるわけです。
安さだけで決済会社を選ぶリスク
店舗から見れば、決済手数料はできるだけ安い方が有利です。
しかし、今回の参考記事からは、手数料率だけで決済サービスを判断することの難しさも見えてきます。
決済会社が過度な価格競争によって十分な収益を確保できなくなれば、長期的には経営状態に影響する可能性があります。
今回の全東信についても、手数料率の引き下げによる収益率低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などが重なり、大幅な赤字が続いたとされています。
その後、信用問題から資金調達にも支障を来し、2026年7月に自己破産しました。
もちろん、参考記事は手数料率の低さだけが破産原因だったとしているわけではありません。
複数の要因が重なった結果です。
それでも、店舗側にとっては決済手数料の安さだけでなく、サービスを継続して提供できる会社なのかという視点も重要になります。
手数料と入金条件を一緒に考える
決済サービスを比較するときには、手数料率だけを見るのでは十分ではありません。
売上代金がいつ入金されるのかも重要です。
仮に手数料が安くても、入金までの期間が長ければ、その間の運転資金を用意する必要があります。
反対に、手数料を負担してでも早く入金されることで、資金繰りが改善する場合があります。
さらに決済会社そのものの信用リスクも考える必要があります。
店舗にとって重要なのは、
手数料はいくらか
いつ入金されるのか
安定してサービスを利用できるのか
という複数の条件を合わせて考えることです。
キャッシュレス決済のコストは、単純な手数料率だけでは判断できないのです。
結論
決済手数料とは、店舗などがキャッシュレス決済サービスを利用する際に負担する手数料です。
現金決済では顧客が支払った金額をその場で受け取ることができますが、キャッシュレス決済では決済サービスの利用に伴う手数料が発生する場合があります。
そのため、キャッシュレス売上が増えても、その売上金額のすべてがそのまま店舗の手元に残るとは限りません。
特に利益率の低い店舗では、数パーセントの手数料でも利益に対する影響が大きくなる可能性があります。
一方、決済会社にとって手数料は重要な収益源です。
今回の参考記事では、全東信が加盟店をつなぎとめるために手数料率を引き下げ、その結果として収益率が低下したことが紹介されています。
店舗にとって手数料が安いことは魅力ですが、決済サービスを選ぶときには安さだけを見るのでは十分ではありません。
手数料、入金時期、サービスの安定性、決済事業者の信用などを総合的に考える必要があります。
キャッシュレス化が進むほど、決済手数料は単なる経費ではなく、店舗の利益と資金繰りを左右する重要な経営コストになるのです。
参考
企業実務 2026年9月 キャッシュレス時代の盲点 懸念される小規模飲食店の連鎖倒産