財産評価基本通達とは何か 法律ではない通達で相続税評価が決まる仕組み編

税理士
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非上場株式の評価方法をめぐる今回の議論では、「財産評価基本通達」という言葉が何度も登場します。

しかし、通達と聞いても、それが法律とどう違うのかは分かりにくいものです。

相続税法には、相続や贈与によって取得した財産の価額は原則として「時価」によるという考え方があります。

では、非上場会社の株式について、その時価をどのように計算するのでしょうか。

すべての会社について、毎回個別に市場価格を調べることはできません。

そこで、国税庁が財産の評価方法を統一的に取り扱うために定めているのが財産評価基本通達です。

この通達が、非上場株式の評価実務で大きな役割を果たしています。

一方で、財産評価基本通達は国会で制定される法律そのものではありません。

今回の見直しで問題となっているのは、まさにこの「法律ではないルール」によって、納税者の税負担に大きな影響を与える評価方法を変更してよいのかという点です。

財産評価基本通達とは何か

財産評価基本通達は、相続税や贈与税の課税対象となる財産を評価する際の基本的な取り扱いを定めたものです。

土地や建物、株式など、相続税の対象となる財産にはさまざまな種類があります。

それぞれの財産について、どのように価値を計算するのかを一定のルールに従って処理する必要があります。

そこで国税庁が評価方法を整理し、税務行政の実務で統一的に適用できるようにしています。

非上場株式についても、この通達の中で具体的な評価方法が定められています。

なぜ通達が必要なのか

相続税法だけを読んでも、非上場株式を具体的にいくらと評価すればよいのかは分かりません。

例えば、ある会社の株式を相続した場合、その会社には土地、建物、預金、売掛金、設備、借入金などがあります。

さらに、その会社が毎年どれだけ利益を出しているのか、配当を行っているのかなども関係します。

こうした要素をすべて個別に法律へ書き込むことは現実的ではありません。

そこで、法律が定める「時価」という考え方を具体的な計算方法に落とし込む役割を、財産評価基本通達が担っています。

法律と通達は何が違うのか

法律は、国会で制定されます。

法案が提出され、国会で審議され、衆議院と参議院で議決されます。

国民の権利や義務、税負担などに関わる重要なルールは、基本的に法律によって定められます。

一方、通達は法律とは性格が違います。

行政機関が、その所管する事務について職員に対して示す解釈や取扱いの基準として用いられます。

財産評価基本通達も、法律そのものではありません。

そのため、今回の見直しでは「法律ではない通達によって、どこまで評価方法を変更できるのか」という問題が生じています。

通達は国民に対して法律と同じものなのか

ここも重要なポイントです。

通達は、本来、行政内部のルールとしての性格を持ちます。

つまり、国会が制定した法律とは異なります。

しかし、税務実務では財産評価基本通達が重要な基準として利用されています。

税理士はこの通達に基づいて相続税や贈与税の申告を行います。

税務署も、その通達を前提として評価額を判断します。

そのため、実務上は非常に大きな影響力を持っています。

法律ではないから影響が小さい、というわけではありません。

60年以上使われてきた評価体系

今回のインタビューでは、財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価体系が60年以上にわたって積み上げられてきたことが指摘されています。

長期間使われてきたということは、それだけ実務上の蓄積があるということです。

判例や裁決などによって解釈が積み重ねられています。

税理士も、この評価体系を前提に事業承継や自社株対策を行ってきました。

企業側も、将来の株式移転を考える際に、現在の評価方法を前提として計画を立てています。

通達が実務上の予測可能性を支えてきた

税制において重要なのが「予見可能性」です。

経営者が将来の事業承継を考えるためには、現在の制度だけでなく、将来どの程度の税負担になるのかをある程度予測できることが重要です。

例えば、自社株を後継者へ移す計画を立てる場合、現在の評価方法を前提として税額を試算します。

その計画が数年後に突然大きく変われば、事業承継そのものを見直さなければならなくなる可能性があります。

長期間使われてきた評価通達は、こうした実務上の予見可能性を支える役割も果たしてきました。

だから通達の大幅変更には影響がある

通達を変更すること自体が問題なのではありません。

制度が実態に合わなくなれば、評価方法を見直す必要があります。

過去にも非上場株式の評価方法は変更されています。

問題となるのは、今回のように60余年にわたって積み上げられてきた評価体系を抜本的に変更する場合です。

多くの企業が現在の評価方法を前提として事業承継を計画しています。

そのため、変更内容だけでなく、周知期間や経過措置、変更後の具体的な評価方法なども重要になります。

「時価」とは何か

相続税法では、相続や贈与によって取得した財産の価額について「時価」を基準とする考え方が採られています。

ここでいう時価は、単純に市場で実際に売買された価格だけを意味するわけではありません。

非上場株式のように市場価格が存在しない財産では、一定の方法で時価を推計する必要があります。

そこで財産評価基本通達によって、具体的な評価方法が示されています。

つまり、法律が「時価」という基本的な考え方を示し、通達がそれを実務上の計算方法に具体化しているという関係になります。

非上場株式には市場価格がない

上場株式なら、証券取引所で日々価格が形成されています。

相続が発生した日の株価などを基準として評価することができます。

ところが、非上場会社には通常、そのような市場価格がありません。

では、いくらが「時価」なのか。

ここが難しい問題です。

会社の純資産を見るのか。

利益を見るのか。

配当を見るのか。

同業他社の株価を見るのか。

こうした要素を組み合わせて評価する必要があります。

財産評価基本通達は、この難しい作業を一定のルールに落とし込んでいます。

類似業種比準方式も通達によって定められている

現在の非上場株式評価では、会社の規模などに応じて複数の評価方法が使われます。

その代表的なものが類似業種比準方式です。

これは、上場会社の株価や配当、利益、純資産などを参考にして、非上場会社の株式価値を算定する方法です。

この方法も財産評価基本通達の中で定められています。

今回検討されている残余利益方式への見直しも、こうした通達上の評価体系に関係するものです。

通達の変更で何が変わるのか

仮に新しい評価方式が財産評価基本通達に盛り込まれた場合、非上場株式を評価するときの計算方法が変わります。

税率そのものが変わるわけではありません。

相続税法の条文が直接変更されるわけでもありません。

しかし、株式の評価額が変われば、相続税や贈与税の計算に使われる課税価格が変わる可能性があります。

そのため、納税者から見れば、最終的な税負担に影響する可能性があります。

ここに租税法律主義の問題がある

高橋達也税理士が今回のインタビューで強く問題提起しているのが、租税法律主義との関係です。

憲法84条は、新たに租税を課したり、現行の租税を変更したりする場合に、法律または法律の定める条件によることを求めています。

もちろん、すべての財産評価の細部を法律に書くことは現実的ではありません。

行政が具体的な評価方法を定める必要性もあります。

しかし、通達の変更によって評価額が大幅に上昇し、結果として納税者の負担が大きく増える場合、それを単なる技術的な評価方法の変更として扱ってよいのかという問題が生じます。

評価方法と税負担の境界線

例えば、土地の評価方法を細かく調整した結果、個々の土地の評価額が少し変わることがあります。

行政上の評価ルールとして必要な調整と考えることができます。

一方、全国の非上場会社を対象として、株式評価の基本的な考え方そのものを変更し、評価額が大きく変わる場合には、影響の大きさが違います。

どこまでが「評価方法の見直し」で、どこからが実質的な「税制変更」なのか。

この境界線が、今回の重要な論点の一つです。

政府税調や国会との関係

税率や基礎控除などを変更する場合には、政府税制調査会や与党税制調査会などで議論され、最終的には法律改正として国会で審議されます。

一方、財産評価基本通達の改正は、法律改正とは異なるプロセスで行われます。

今回のインタビューでは、60余年ぶりの抜本的な評価見直しであれば、政府税調などでより幅広い議論を行うべきではないかという問題提起がなされています。

これは、評価方法の内容だけでなく、政策決定のプロセスをどう考えるかという問題です。

通達だから自由に変えられるのか

今回の議論では、「通達だから国税庁が決められる」という趣旨の考え方が示されているとの指摘があります。

確かに、財産評価基本通達は国税庁が定めるものです。

しかし、通達の変更によって納税者の負担が大きく変わる場合には、単に「通達だから変更できる」と考えるだけでは十分ではありません。

どのような目的で変更するのか。

どの程度の影響があるのか。

誰がどのように議論したのか。

納税者にどの程度の準備期間を与えるのか。

こうした点も重要になります。

法律と通達を対立させるだけでは解決しない

一方で、すべての評価方法を法律に書き込めばよいという単純な話でもありません。

企業の財務内容や経済環境は変化します。

税務行政では、さまざまな財産について具体的な評価方法を柔軟に調整する必要があります。

そのため、一定の範囲で行政が評価方法を定めることには実務上の合理性があります。

問題は、その裁量の範囲をどこまで認めるのかということです。

特に税負担に大きな影響を与える抜本的な変更では、より慎重な手続きが求められるのではないかという議論があります。

納税者にとって重要なのは予見可能性

税務制度では、納税者が将来の負担を予測できることが重要です。

経営者は事業承継の時期を考えます。

後継者への株式移転を計画します。

必要な納税資金を準備します。

金融機関から資金を借りることもあります。

こうした計画は、一定の税制を前提として作られます。

その前提が短期間で大きく変われば、既に進めている計画を修正する必要があります。

経過措置が重要になる理由

そこで重要になるのが経過措置です。

例えば、すでに事業承継計画を進めている会社について、一定期間は旧方式を使えるようにする。

あるいは、新方式への移行に十分な準備期間を設ける。

こうした対応によって、制度変更による突然の影響を和らげることができます。

現時点では、今後どのような経過措置が設けられるのかも重要な注目点になります。

結論

財産評価基本通達は、相続税や贈与税の対象となる財産について、具体的な評価方法を統一的に取り扱うための重要なルールです。

非上場株式には市場価格がないため、法律が定める「時価」という考え方を実務上の計算方法に落とし込むうえで、大きな役割を果たしてきました。

一方、財産評価基本通達は国会で制定される法律そのものではありません。

そのため、通達の変更によって株式評価額が大幅に上昇し、結果として相続税や贈与税の負担が増える場合、どこまでを行政上の評価方法の変更として認めるのかという問題が生じます。

今回の議論では、租税法律主義、民主的統制、予見可能性といった税法の基本原則との関係が重要になります。

評価方法を見直す必要性があるとしても、60余年にわたって積み上げられてきた制度を抜本的に変更するのであれば、評価額への影響だけでなく、誰がどのような手続きで決めるのかも重要です。

次回は、今回の見直しの背景となった会計検査院の報告に焦点を当てます。

会計検査院は何を問題としたのか。

「指摘事項」と「特定検査項目」は何が違うのか。

そして、それがなぜ非上場株式の評価見直しにつながったのかを整理します。

参考

税のしるべ 2026年9月14日 財務省主税局で相続税・贈与税等の企画・立案に従事した高橋達也氏に取引相場のない株式の評価見直しについて聞く

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