新しい株式評価で自社株が2倍から5倍になる会社もあるのか 日本商工会議所の試算を読み解く編

税理士
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非上場株式の評価方法をめぐる議論で、中小企業の経営者が特に気になるのが「結局、自社株はいくらになるのか」という問題です。

国税庁では現在、取引相場のない株式の評価方法について抜本的な見直しを検討しています。

その中で示された残余利益方式について、日本商工会議所が一定の仮定を置いた試算を行っています。

その試算について、高橋達也税理士は、残余利益方式による評価額が現行方式の2倍から5倍近くに達するケースも示されていると指摘しています。

ただし、この数字をそのまま「すべての中小企業の自社株が2倍から5倍になる」と理解するのは適切ではありません。

試算には一定の前提があります。

今回は、この数字が何を意味するのか、そして試算を見るときに何に注意すべきなのかを整理します。

「2倍から5倍」はすべての会社に当てはまるのか

最初に確認しておきたいのが、この点です。

結論からいえば、すべての非上場会社の株式評価額が2倍から5倍になるという意味ではありません。

評価額は会社によって大きく異なります。

売上高も違います。

利益率も違います。

純資産も違います。

業種も違います。

さらに、残余利益方式では還元率などの具体的な数値が評価額に大きく影響します。

したがって、特定の条件を置いて計算した試算と、実際に制度が施行された場合の全国すべての中小企業への影響は分けて考える必要があります。

なぜ評価額が大きく上がる可能性があるのか

残余利益方式の特徴は、会社が保有する純資産だけではなく、収益力を企業価値に反映させることです。

例えば、長年にわたって安定的に利益を生み出している会社を考えてみます。

その会社には、これまで蓄積してきた純資産があります。

さらに、現在の事業から毎年利益が生み出されています。

この将来の収益力を現在価値に換算して株式評価へ反映させれば、純資産だけを中心に考える場合より評価額が高くなる可能性があります。

これが評価額が大きく上昇する一つの理由です。

「企業価値」と「相続税評価額」は同じではない

ここで注意したいことがあります。

企業価値を評価する方法と、相続税や贈与税のための財産評価は、必ずしも同じ目的で設計されているわけではありません。

企業価値を考える場合には、将来のキャッシュフローや成長性などを重視することがあります。

一方、相続税評価では、全国の納税者について一定のルールを適用できることや、評価の公平性、実務上の簡便性なども重要になります。

そのため、「企業価値をより正確に評価する方法だから、そのまま相続税評価に使えばよい」と単純に考えることはできません。

今回の議論でも、評価の合理性と税務上の実務性をどう両立するのかが重要になります。

試算には前提条件がある

どのような試算でも、前提条件があります。

例えば、将来利益をどの程度見込むのか。

利益が何年続くと仮定するのか。

還元率を何%にするのか。

純資産をどう扱うのか。

会社の成長率をどう考えるのか。

こうした条件を変えれば、評価額も変わります。

したがって、試算結果だけを見て「自社株が5倍になる」と判断するのは危険です。

重要なのは、試算の数字そのものだけではなく、どのような前提でその数字が出ているのかを見ることです。

評価額が2倍になる会社と5倍になる会社では何が違うのか

評価額の上昇幅は、会社の財務内容によって変わります。

収益力がそれほど高くない会社であれば、残余利益の金額も小さくなります。

一方、安定して大きな利益を生み出している会社であれば、残余利益が大きくなる可能性があります。

さらに、純資産が大きければ、評価の基礎となる金額も大きくなります。

つまり、収益力と純資産の両方が大きい会社では、新しい方式の影響が大きくなる可能性があります。

ただし、実際の評価額は最終的な制度設計によって決まります。

現段階の試算を将来の確定した評価額と考えることはできません。

高収益企業ほど影響を受ける可能性

今回の議論で特に注目されるのが、利益を安定して出している中小企業です。

例えば、創業から長い年月が経過し、毎年安定した利益を出している会社があります。

会社内部には利益が蓄積され、純資産も増えています。

この会社について、さらに将来の収益力まで評価する方式が導入されれば、従来方式との評価差が大きくなる可能性があります。

会社としては優良企業です。

しかし、経営者の相続という場面では、自社株の評価額が高くなることで相続税負担が重くなる可能性があります。

ここに今回の制度見直しの難しさがあります。

「会社が成長するほど税負担が増える」という問題

中小企業の経営者が事業を長く続けると、利益が積み上がります。

利益を配当せず会社に残せば、純資産も増えます。

会社の収益力が高ければ、将来利益も大きくなります。

つまり、会社を成長させることによって、企業価値が上昇するのは自然なことです。

しかし、その企業価値が自社株評価に反映されれば、相続時の評価額も上昇する可能性があります。

これが「成長企業の事業承継」という問題につながります。

会社の成長そのものと、経営者個人の相続税負担をどう両立させるのかという課題です。

相続税を払うために会社を売ることはできない

上場株式であれば、株価が上がって相続税が増えても、市場で株式を売却して納税資金を作ることができます。

非上場会社ではそう簡単にはいきません。

経営者が保有する自社株を売却すれば、経営権を失う可能性があります。

そもそも会社の株式を買いたいという第三者が見つかるとは限りません。

そのため、自社株評価額が高くなることは、単純な「資産が増えた」という問題ではありません。

納税資金をどこから用意するのかという問題にもなります。

事業承継税制との関係

そこで重要になるのが事業承継税制です。

一定の要件を満たす場合、非上場株式の相続税や贈与税について納税を猶予する仕組みがあります。

評価額が高くなれば、事業承継税制を利用しない場合の税負担が大きくなる可能性があります。

その意味で、評価方法の見直しと事業承継税制は密接に関係しています。

ただし、事業承継税制は誰でも自由に利用できる制度ではありません。

適用要件や手続きがあり、利用後にも一定の要件を守る必要があります。

したがって、評価額が上がるから事業承継税制を使えばよい、と単純に考えることもできません。

試算を見るときは「誰にどの程度影響するか」を考える

制度改正の影響を見る場合、平均値だけでは不十分です。

例えば、平均的な評価額が10%上昇するという試算があったとしても、すべての会社が10%上昇するわけではありません。

ある会社はほとんど影響を受けないかもしれません。

別の会社は大きく上昇するかもしれません。

さらに、会社の規模によっても影響は違います。

業種によっても違います。

利益率によっても違います。

そのため、今後示される試算を見るときには、平均的な影響だけでなく、企業規模別、収益力別などの影響を確認することが重要です。

現行方式との比較が欠かせない

新しい評価方式だけを見ても、影響は分かりません。

必ず現在の方式と比較する必要があります。

現在の評価額はいくらなのか。

新しい方式ではいくらになるのか。

差額はいくらなのか。

増加率は何%なのか。

そして、その評価額を前提にすると相続税や贈与税がどの程度変わるのか。

ここまで確認して初めて、制度変更の実務的な影響が分かります。

評価額が5倍でも税額が5倍になるわけではない

もう一つ注意したい点があります。

仮に株式評価額が2倍や5倍になったとしても、相続税や贈与税が同じ倍率で増えるわけではありません。

相続税では、株式以外の財産も含めて課税価格を計算します。

債務や葬式費用などを控除する場合もあります。

基礎控除もあります。

さらに相続人の数や法定相続分などによって税額が変わります。

贈与税についても、贈与の方法や他の贈与との関係などによって税額は異なります。

したがって、「株価が5倍になるから税金も5倍」という理解は正しくありません。

それでも評価額の上昇が重要な理由

税額が同じ倍率で増えないとしても、評価額の上昇が重要であることには変わりません。

課税対象となる財産が増えるからです。

特に自社株のように金額が大きい資産では、評価額の差が数千万円、場合によってはそれ以上になる可能性があります。

そのため、事業承継を計画している企業にとっては、評価方式の変更が大きな意味を持ちます。

今の段階でできること

制度がまだ確定していない段階では、将来の税額を正確に計算することはできません。

しかし、現在の自社株評価を把握しておくことはできます。

現在の評価方法で自社株がいくらなのか。

純資産はいくらなのか。

年間利益はいくらなのか。

利益をどの程度内部留保しているのか。

後継者は決まっているのか。

株式をいつ移転する予定なのか。

こうした情報を整理しておけば、制度の詳細が決まったときに影響を試算しやすくなります。

制度が決まる前の「駆け込み」には注意が必要

評価方法が変わると聞くと、「それなら改正前に株式を贈与した方がよいのではないか」と考える人もいるかもしれません。

しかし、制度が確定していない段階で、税負担だけを理由に株式移転を急ぐのは慎重に考える必要があります。

株式を移転すると、贈与税だけでなく、会社経営上の権利関係や将来の相続、他の相続人との関係などにも影響します。

事業承継は、自社株評価だけで決めるものではありません。

今後の制度を見ながら、専門家と総合的に検討することが重要です。

結論

日本商工会議所が一定の仮定のもとで示した試算では、残余利益方式による評価額が現行方式の2倍から5倍近くになるケースも示されています。

ただし、この数字はすべての中小企業にそのまま当てはまるものではありません。

会社の利益、純資産、業種、評価方法の具体的な数値、還元率などによって結果は大きく変わります。

また、自社株評価額が2倍や5倍になったとしても、相続税や贈与税が同じ倍率で増えるわけではありません。

それでも、評価額が大きく変われば、事業承継や納税資金の準備に重大な影響を与える可能性があります。

今後重要なのは、残余利益方式という名前だけではありません。

現行方式との比較、還元率などの具体的な数値、企業規模や収益力ごとの試算、そして事業承継税制との関係です。

非上場株式の評価見直しは、企業価値をどう測るのかという問題であると同時に、会社を次の世代へどう引き継ぐのかという問題でもあります。

次回は、利益を出し続ける会社ほど自社株評価が高くなる可能性があるのはなぜなのかを取り上げます。

利益と純資産、内部留保、株式評価の関係を整理しながら、成長する中小企業が直面する事業承継の課題を考えます。

参考

税のしるべ 2026年9月14日 財務省主税局で相続税・贈与税等の企画・立案に従事した高橋達也氏に取引相場のない株式の評価見直しについて聞く

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