地震や豪雨などの大規模災害が発生すると、企業が被災地へ自社製品を無償で提供することがあります。
飲料メーカーが水や飲料を届けたり、食品メーカーが食料品を提供したり、日用品メーカーが生活必需品を配布したりするケースです。
企業が商品を無料で渡せば、通常であれば相手に経済的利益を与えたことになります。
それでは、被災者に自社製品を無償提供した場合、その商品の原価などは寄附金として扱われるのでしょうか。
法人税では、一定の災害支援として多数の被災者に自社製品等を提供した場合について、寄附金や交際費等に該当しない取扱いが設けられています。
その背景には、災害支援という目的だけでなく、広告宣伝費に準じた経済的効果があるという考え方があります。
商品を無料で渡せば通常は経済的利益の供与になる
企業が保有している商品には経済的な価値があります。
例えば、食品メーカーが通常販売している商品を特定の相手に無料で渡したとします。
相手は代金を支払わず商品を受け取れるため、その商品の価値に相当する経済的利益を得ることになります。
そのため、無償提供だからといって自由に費用処理できるとは限りません。
誰に対して、どのような目的で提供したのかによって、寄附金や交際費、広告宣伝費など税務上の取扱いを検討する必要があります。
多数の被災者への自社製品提供には特別な取扱いがある
災害の場合には特別な考え方があります。
法人が不特定または多数の被災者を救援するため、緊急に行う自社製品等の提供に要する費用については、寄附金に該当しない取扱いがあります。
交際費等についても一定の取扱いが設けられています。
例えば飲料メーカーが被災地域の避難所に自社の飲料を大量に提供するようなケースです。
企業から見れば商品を無償で提供していますが、通常の寄附とは異なる性格があると考えられています。
なぜ広告宣伝費に準じて考えられるのか
ポイントになるのが、自社製品を提供することによって生じる経済的効果です。
災害時に企業が自社製品を多数の被災者へ提供すれば、被災者支援という社会的な目的を果たします。
一方で、自社の商品を多くの人に知ってもらう機会にもなります。
実際に商品を利用してもらうことで、企業名や商品名が認知される可能性もあります。
そのため、自社製品等の提供には広告宣伝に準じた経済的効果があると考えることができます。
この経済的効果に着目して、一定の場合には寄附金や交際費等に該当しない取扱いが認められているわけです。
支援目的と広告効果は両立する
ここで誤解したくないのは、企業が広告を目的として災害支援を行わなければならないという意味ではないことです。
企業としては純粋に被災者を支援するために商品を提供している場合もあります。
それでも、自社製品を多数の人に提供するという行為には、結果として広告宣伝に似た経済的効果が生じます。
税務ではその効果にも着目しています。
被災者支援という社会的な目的と、企業に生じる広告宣伝効果は必ずしも相反するものではありません。
多数の被災者に提供することがポイントになる
災害時の自社製品等の提供を考えるときには、提供する相手も重要です。
法人税基本通達では、不特定または多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供について取扱いが示されています。
例えば避難所などを通じて、多数の被災者へ飲料や食品、生活用品を提供するケースは分かりやすい例です。
一方、特定の取引先や特定の個人だけに商品を提供する場合には、同じように考えられるとは限りません。
誰に対する提供なのかを確認する必要があります。
自社製品等は物だけに限られない
自社製品等という言葉から、食品や飲料、衣料品などの物品を想像しがちです。
しかし、災害時の支援対象は物品だけとは限りません。
企業が通常提供している業務サービスを被災者に無償で提供することも考えられます。
さらに、企業が保有する社宅や研修所などを緊急避難的に被災者へ提供する場合もあります。
つまり、自社が持つ商品、サービス、施設などを活用して被災者を支援するという幅広い方法が考えられます。
企業の本業そのものが災害支援の手段になるわけです。
在庫商品を提供した場合には記録を残す
実務では、どの商品をどれだけ提供したのかを記録しておくことが重要です。
例えば、提供した商品の種類、数量、提供日、提供先となった避難所や自治体、支援を行った経緯などです。
通常の商品出荷とは異なるため、在庫管理上も災害支援として払い出したことが分かるようにしておく必要があります。
自治体や支援団体から要請を受けて提供したのであれば、その依頼文書やメールなども保存しておくと、支援の実態を後から確認しやすくなります。
災害発生時には迅速な支援が優先されますが、可能な範囲で記録を残しておくことが税務上も重要です。
通常の贈答と災害支援を区別する
災害時に商品を無償提供したというだけで、すべて同じ税務処理になるわけではありません。
例えば、特定の取引先に通常の営業活動の一環として商品を贈答したのであれば、交際費等の問題が生じる可能性があります。
一方、不特定または多数の被災者を救援するため、緊急に自社製品等を提供したのであれば、災害支援としての特別な取扱いを検討できます。
重要なのは、無償で提供したという形式ではありません。
誰に、何を、何のために提供したのかという実態を見ることです。
結論
企業が商品を無償で提供すれば、通常は相手に経済的利益を与えることになるため、寄附金や交際費等の検討が必要になります。
しかし、災害時に不特定または多数の被災者を救援するため、緊急に自社製品等を提供した場合には、一定の取扱いのもとで寄附金や交際費等に該当しません。
その背景には、被災者を支援するという目的に加えて、自社製品を多数の人に提供することには広告宣伝費に準じた経済的効果があるという考え方があります。
さらに、対象となる支援は物品だけとは限りません。
自社のサービスや社宅、研修所などを活用した支援も考えられます。
災害時には、企業が持つ商品やサービス、施設そのものが社会を支える力になります。
同時に税務では、通常の贈答と災害支援を区別するため、提供先、提供内容、支援目的などを記録しておくことが重要になります。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 特集 災害発生 そのとき法人税務はどうなる? 災害に伴う支援と損失処理
法人税基本通達 9-4-6の4
租税特別措置法関係通達 61の4⑴-10の4