税務行政のデジタル化が急速に進んでいます。
2026年9月24日には国税庁の新しい基幹システムKSK2が導入され、書面処理からデータ処理への転換やAI、データ活用がさらに進みます。
納税者側でもe Tax、キャッシュレス納付、Webによる問い合わせへの回答、電子通知など、税務署へ行かずに手続できる範囲が広がっています。
こうした変化は、税務署だけの問題ではありません。
納税者と税務当局の間に立つ税理士の仕事にも大きく関係します。
申告書を作成して提出することだけではなく、複雑な税務判断を行い、その判断根拠を説明する専門家としての役割がこれまで以上に重要になっていきます。
税務行政そのものがデータ中心へ変わる
KSK2の大きな特徴の一つが、書面処理からデータ処理への転換です。
これまで紙を前提としていた業務を、データを中心とした仕事へ変えていきます。
税理士側も同じ変化と無関係ではいられません。
顧客から紙の資料を集め、数字を入力し、申告書を作成して紙で提出するという仕事だけを考えていては、税務行政の変化と合わなくなっていきます。
会計データや税務データをどのように整理し、正確な申告へつなげるかという視点が一段と重要になります。
定型的な仕事は自動化しやすくなる
税理士業務にはさまざまな仕事があります。
資料の整理、数字の入力、集計、申告書の作成など、一定のルールに従って処理する仕事も少なくありません。
こうした定型的な業務は、デジタル化やAIとの相性が比較的よい分野です。
会計ソフトなどの進化によって、すでに多くの作業が自動化されています。
生成AIなどの技術が進歩すれば、資料整理や情報検索、文章作成などについても支援できる範囲が広がる可能性があります。
税理士がすべての作業を手作業で行う必要性は、徐々に小さくなっていくでしょう。
税法の知識が不要になるわけではない
AIが税務情報を検索し、質問に回答できるようになると、税理士の専門知識は不要になるのではないかという見方もあります。
しかし、税務の実務は条文を検索するだけでは完結しません。
実際の取引がどの税法上のルールに当てはまるのかを判断する必要があります。
複数の制度が関係することもあります。
事実関係が少し違うだけで、税務上の結論が変わることもあります。
AIが情報を提示できても、その情報が目の前の事案に適用できるのかを判断するには専門知識が必要です。
むしろ情報を簡単に取得できる時代ほど、その情報を正しく評価する能力が重要になります。
重要になるのは数字の根拠を説明する力
国税庁はすでに、過去の税務調査の実績、申告や決算情報、法定調書などを利用して、申告漏れリスクを分析する予測モデルを活用しています。
KSK2では利用可能なデータが増え、予測モデルの精度向上も進められます。
複数の情報を照合しやすくなれば、申告数字について確認を求められる場面も考えられます。
そのとき重要になるのは、申告書を作成できることだけではありません。
なぜその数字になったのか。
どの契約や取引に基づいているのか。
なぜその税務処理を選択したのか。
こうした判断根拠を資料とともに説明できることが重要になります。
税務判断の記録も重要になる
複雑な税務処理では、申告した時点では判断内容を覚えていても、数年後には経緯が分からなくなることがあります。
担当者が変わることもあります。
そのため、税務上の判断を行ったときに、その根拠を記録しておくことが重要です。
関係する法令や通達、事実関係、検討した論点、最終的な判断などを整理しておけば、後から問い合わせを受けた場合にも説明しやすくなります。
税務行政がデータ中心になるほど、納税者側にも数字だけではなく、その数字に至った判断過程を整理することが求められます。
税理士はその支援を担うことができます。
税務署とのやり取りもデジタル化する
税理士と税務署とのコミュニケーション方法も変わっていきます。
KSK2の導入によって、税務署から尋ねられた事項についてWeb上から回答できるようになるほか、通知をデータで受領、閲覧できる範囲も広がります。
内部事務のセンター化も全国で進み、業務センターから税理士へ電話や文書で問い合わせが行われる場合があります。
つまり、所轄税務署だけを相手に紙でやり取りする仕事から、複数の行政組織とデジタルで情報をやり取りする仕事へ変わります。
税理士側にもデジタル環境への対応が欠かせなくなります。
国際税務では専門性がさらに重要になる
税務の複雑化は国内だけではありません。
グローバルミニマム課税、海外資産、国際的な租税回避への対応など、国境を越えた税務問題も増えています。
国税庁も租税条約などに基づく情報交換や法定調書などを利用し、海外取引の把握を進めています。
企業や個人が海外と取引する機会が増えれば、国際税務に関する専門的な助言の重要性も高まります。
単純な入力作業が自動化される一方、複雑な制度を理解して個別事情に当てはめる仕事の価値は相対的に高まると考えられます。
AIを使わないことより正しく使うことが重要になる
生成AIの普及によって、税理士自身もAIを利用する場面が増えるでしょう。
税制の情報収集、論点整理、文書の下書きなど、さまざまな用途が考えられます。
ただし、AIが示した回答が常に正しいとは限りません。
古い制度を前提としていたり、個別の事実関係を十分に反映していなかったりする可能性があります。
税務では、わずかな条件の違いが結論を左右する場合があります。
そのため、AIの回答をそのまま顧客へ渡すのではなく、専門家が一次情報などを確認し、最終的な判断を行うことが重要です。
AIを使えることだけではなく、AIの回答を検証できる能力が求められます。
税理士の価値は作業から判断へ移る
税務行政DXが進むほど、税理士の仕事はなくなるというより、価値を生む場所が変化すると考えた方が分かりやすいでしょう。
数字を入力する。
申告書へ転記する。
定型的な資料を作る。
こうした仕事は技術によって効率化できます。
一方、取引の実態を理解する、税務上の論点を見つける、複数の選択肢を比較する、リスクを説明する、判断根拠を書面に残すといった仕事は専門家の役割として残ります。
税理士の価値は、作業量ではなく判断の質へ移っていく可能性があります。
結論
KSK2とAIの普及によって、税理士の仕事は大きく変わっていきます。
書面処理からデータ処理への転換が進み、資料整理や入力、集計などの定型的な仕事はさらに効率化、自動化される可能性があります。
一方で、税法を個別の取引に当てはめる判断、申告数字の根拠を説明すること、複雑な取引のリスクを整理することなどの重要性は高まります。
国税庁自身がAIとデータ分析を高度化するからこそ、納税者側にも正確なデータと説明可能な税務判断が求められます。
そこで税理士に期待されるのは、単に申告書を作成する役割だけではありません。
データを確認し、制度を読み解き、個別事情に応じて専門的な判断を行い、その根拠を納税者や税務当局へ説明する役割です。
AI時代に税理士の専門性が不要になるのではなく、機械でもできる作業と専門家でなければ担いにくい判断が、これまで以上にはっきり分かれていくのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ