税務行政のデジタル化が急速に進んでいます。
2026年9月24日には、国税庁の新しい基幹システムKSK2が導入されます。
納税者にとっては、e Taxによる電子申告、キャッシュレス納付、税務署からの問い合わせへのWeb回答、通知の電子化など、税務署へ行かなくても手続できる範囲が広がります。
一方、国税庁側でも大きな変化が起きます。
書面処理からデータ処理への転換が進み、AIやデータ分析を利用して申告漏れリスクを分析する能力も高まっていきます。
税務行政DXは、納税者にとって便利になるだけの改革ではありません。
税務当局が申告内容を確認する方法も同時に高度化する改革なのです。
税務手続はますます便利になる
納税者にとって最も分かりやすい変化は、税務署へ出向く必要が減ることです。
国税庁は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指しています。
e Taxを利用すれば、申告書などを電子的に提出できます。
キャッシュレス納付を利用すれば、納税のために窓口へ出向く必要も減らせます。
さらにKSK2の導入によって、税務署から尋ねられた事項についてWeb上から回答したり、通知をデータで受領、閲覧したりできる範囲も広がります。
申告だけではなく、その前後の手続までオンライン化が進むわけです。
納税者が提出する情報もデータになる
税務手続を電子化する意味は、紙を使わなくなることだけではありません。
情報そのものがデータとして扱いやすくなります。
紙の申告書であれば、その内容をシステム上で利用するための処理が必要になります。
最初から電子データとして提出されれば、検索、照合、分析などに利用しやすくなります。
KSK2では書面処理からデータ処理への転換が進められます。
納税者にとって電子申告は便利な提出方法ですが、国税庁にとっては税務行政をデータ中心へ変えるための重要な基盤でもあります。
国税庁はすでにデータを使って申告漏れリスクを分析している
国税庁によるデータ分析は、KSK2から初めて始まるわけではありません。
すでに過去の税務調査の実績、申告や決算情報、法定調書などを利用して予測モデルを構築しています。
このモデルによって、申告漏れのリスクなどをスコア化します。
その結果だけで税務調査を決めるのではなく、国税職員が保有資料などをさらに分析し、調査の要否や優先度を判断します。
限られた人員を、調査必要度の高い案件へ重点的に投入するための仕組みです。
KSK2で利用できるデータが増える
KSK2の導入後は、国税庁が利用できるデータが増えるとされています。
データが増えれば、これまで別々に確認していた情報を組み合わせて分析できる可能性も広がります。
国税庁は、増加するデータを予測モデルの精度向上につなげる方針です。
生成AIなどの最新技術についても活用していく考えを示しています。
税務行政DXによって、納税者側の手続が効率化すると同時に、国税当局側の情報分析も効率化、高度化していくことになります。
重要になるのがデータ同士の整合性
納税者が特に意識したいのが、申告内容とさまざまな資料情報との整合性です。
国税庁が確認する情報は、本人が提出した申告書だけではありません。
法定調書などの資料情報があります。
国際取引では、租税条約などに基づく海外税務当局との情報交換も利用されます。
複数の情報をデータとして照合しやすくなれば、不一致や不自然な動きも確認しやすくなります。
申告書の一つ一つの数字だけでなく、関連する取引や資料とのつながりがこれまで以上に重要になります。
単純な入力ミスにも注意が必要になる
データ分析が高度化すると、意図的な申告漏れだけが問題になるわけではありません。
入力ミスや集計ミスによって、ほかの資料と数字が一致しない場合もあります。
もちろん、数字が一致しないから直ちに不正と判断されるわけではありません。
取引にはさまざまな事情があり、税務上の処理と資料上の数字が単純に一致しない場合もあります。
だからこそ、数字が異なる場合には、その理由を説明できることが重要です。
申告前の確認や証拠資料の保存がこれまで以上に大切になります。
AI対策を考える必要はない
AIによる税務分析が進むと、どのようにすればAIから調査対象として選ばれないかを考えたくなるかもしれません。
しかし、その発想は本質的ではありません。
AIがどのような項目を重視しているかを予想して申告方法を変えるのではなく、実際の取引に基づいて正しく申告することが基本です。
予測モデルの結果だけで税務調査が決まるわけでもありません。
最終的には国税職員が保有資料などを分析して判断します。
必要なのはAIへの対策ではなく、正確な帳簿、適切な証拠資料、正しい申告です。
電子化しても証拠資料の重要性は変わらない
手続がデジタル化すると、すべてがシステムの中だけで完結するように感じるかもしれません。
しかし、税務上の数字には根拠となる取引があります。
契約書、請求書、領収書、帳簿など、申告内容を裏付ける資料の重要性は変わりません。
特に複雑な取引や通常とは異なる処理を行った場合には、なぜその税務処理になったのかを後から説明できる状態にしておくことが重要です。
データ分析が高度になるほど、数字の根拠を説明できることの価値も高まります。
利便性向上と課税の高度化は表裏一体になる
税務行政DXには二つの側面があります。
一つは納税者の利便性向上です。
もう一つは国税庁の課税、徴収事務の効率化と高度化です。
電子申告によって納税者が紙を提出する手間が減れば、国税庁も申告内容をデータとして扱いやすくなります。
Webで回答できるようになれば、納税者の郵送負担が減る一方、国税庁も回答をデータとして処理できます。
同じデジタル化が、双方の効率化につながっているのです。
結論
税務行政DXによって、納税者の手続は大きく便利になります。
e Tax、キャッシュレス納付、Web回答、電子通知などが広がれば、税務署へ行かずに完結できる手続も増えていきます。
一方、国税庁側ではKSK2によって書面処理からデータ処理への転換が進み、AIやデータ分析もさらに高度化します。
その中で納税者が注意すべきなのは、AIそのものではありません。
申告内容と帳簿、法定調書、取引資料などとの整合性を保ち、数字の根拠を説明できる状態にしておくことです。
税務行政がデータ中心になっても、適正な申告という基本は変わりません。
むしろ多くの情報を照合できる時代だからこそ、正確な記録、証拠資料の保存、申告前の確認が一段と重要になります。
税務行政DXとは、納税者だけが便利になる改革でも、税務調査だけが厳しくなる改革でもありません。
納税者と国税庁の双方がデータを中心に税務手続きを行う時代への転換なのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ